日本学術会議が法人化方針に懸念「必ずしも自律性・独立性の強化を意味しない」…政府案に難色

https://www.yomiuri.co.jp/science/20240423-OYT1T50171/

日本学術会議は２３日、学術会議を国から独立した法人に移行させる政府案に懸念を示す声明を発表した。
「法人化が必ずしも自律性・独立性の強化を意味するものではない」などと、政府の方針に難色を示した。

ロシアのラブロフ外相、中国との貿易でほぼ脱ドル化と発言－報道

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-22/SCD3JWT1UM0X00

ロシアのラブロフ外相はモスクワで22日、自国と中国の貿易においてドルの使用をほぼ完全に停止していると語った。国営タス通信が報じた。
(略)

米、ロシアの軍事活動支援で中国の一部銀行を制裁指定へ＝ＷＳＪ
https://jp.reuters.com/world/us/TVGBSRI75ZI2PNECGREZKZQ3VI-2024-04-23/
米政府は、中国の一部銀行を国際金融システムから締め出し得る内容の制裁を策定している。
中国がロシアの兵器生産を商業面で支援するのを停止するよう促したい考え。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２２日報じた。

2024年04月22日、韓国の産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官が訪日し、齋藤健経済産業大臣と会談を行いました。

以下は、同部が出したプレスリリースです。

安徳根産業通商資源部長官が22日、日本の東京を訪問し、齋藤健経済産業大臣と会談し、産業・通商・エネルギー分野全般に関する今後の協力方策について話し合いました。

今回の会談は、2018年以来6年ぶりの相互訪問による正式な会談として開催されたものです。

会談で両者は日韓経済人会議など経済団体間の協力を促進し、投資企業を支援するため、産業通商資源部とソウル・ジャパンクラブ（SJC）、経済産業省と駐日韓国企業連合会間の定期的なコミュニケーションチャンネルを構築・運営することにしました。

また、2050年のカーボンニュートラル目標達成のため、脱炭素・新エネルギー分野の協力拡大が必要だという認識を共有し、私たちの無炭素エネルギーイニシアチブ（CFEI）を通じて協力することに合意しました。

また、クリーン水素とアンモニア分野の協力も推進することにし、今後、局長級日韓水素協力対話を通じて協力案を具体化していくことにしました。

このほか、サプライチェーンの安定化は両国の共通の当面の課題であることに共感し、情報共有などのための対話チャンネルの設立に合意しました。

⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「?-? ?????? ?? ??」
https://www.motie.go.kr/kor/article/ATCL8764a1224/155118632/view

Money1でもご紹介してきたとおり、水素、アンモニアについての技術は日本企業がトップクラスを走っています。
日本企業は、韓国の技術協力などなくても独走できます。

なぜこのような会合が持たれたかといえば、韓国による「技術くれ」だと考えられます。

邪推するなら、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が弾劾されて日本と揉めだす前に、今のうちに日本からパクってやれ―
―ではないでしょうか。韓国が日本にすり寄るときに行うのは、大朝鮮と揶揄される中国と同じで、「お金と技術をよこせ」です。

日本企業の皆さんは、日本政府が何をいおうとも、大朝鮮・小中国には決して技術移転を行ってはなりません。
何をするか分からない反日国家に投資しても益などないのです。

大朝鮮のように「高速鉄道の技術は中国オリジナル」などと言い出すに決まっています。

https://money1.jp/archives/126163

鈴木亮平「韓国に20年くらい差をあけられた」の衝撃　関係者が明かした、日本のドラマ現場の惨状とカネの問題

　俳優の鈴木亮平が日本のドラマの現状について「韓国に20年くらい差をあけられた」と発言し波紋を広げている。これは3月31日に放送されたフジテレビ系「だれかtoなかい」での出来事。Netflixで世界的ヒットとなったドラマ「忍びの家House of Ninjas」を企画し主演した俳優の賀来賢人と対談した鈴木は、司会の中居正広から「（日本のドラマは）監督業、脚本業、プロデュース業と分けて……」と振られると「それで今まではこれた んですけど。我々は日本国内だけに向けて作品を作っていたけど、気がついたら海外、例えばお隣の韓国に20年くらい差をあけられちゃったっていう危機感がある」と打ち明けたのだ。

「20年」という数字にネットはざわついた。鈴木によると、韓国は20年前から海外に向けた作品を制作しており、日本もドラマの世界的ヒットのために俳優が積極的に企画を考えるべきとの立場を示した。鈴木は東京外国語大学英語専攻卒業で英検1級の持ち主。22年10月に韓国・釜山で開催された第4回アジアコンテンツアワード（ACA）ではTBS系日曜劇場「TOKYO MER～走る緊急救命室～」が出品され、主演を務めた鈴木が主演男優賞を受賞しただけに海外ドラマの動向について、関心があるのは当然と言える。

　鈴木が「20年遅れている」というからには、日本のドラマ界に危機的な問題があるのだろう。実際、日本のドラマについて「学芸会か……」と嘆く声も聞かれる。NetflixやDisney+（ディズニープラス）の韓国ドラマと見比べると日本ドラマの“安っぽさ”ばかりが目立って見えてしまう人もいるのが現実だ。

　かつて日本のドラマ制作に警鐘を鳴らしたのが、映画「キングダム」シリーズで怪演を見せている俳優の大沢たかおだ。
大沢は「君といた夏」（94年）、「星の金貨」（95年）、「お仕事です！」（98年）、「美しい人」（99年）、「アナザヘブン～eclipse～」（2000年）、「JIN-仁-」（09年）などの連ドラに立て続けに出演していたが、「JIN-仁-」以降、多くの仕事を映画にシフトしてしまった。
　
　大沢たかおは海外にシフト

　21年8月に放送されたTBS系「日曜日の初耳学」でインタビュアーの林修と対談した大沢はその理由について「何で先をどんどん急ぐのだろうか」「クオリティーとかお客さん（視聴者）に喜びや感動を伝えることよりもとりあえず完パケ（ドラマの完成品）を作るほうが優先される」「そこに合わなくなった」と批判的に語っていた。

　大沢を知る芸能記者がこう明かす。

「彼が言いたかったのは映像や演技の出来栄えに満足がいかないのに改善しないまま撮影を終了してしまうドラマの撮影スタイルに不満がたまっていた、ということです。大沢は映像や演技に強いこだわりを持っているだけに我慢ができなかったのでしょう。日本のドラマのほとんどはここ20年進化していません。むしろ、予算削減を迫られる中、近年のドラマの質はますます低下しています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c623b2212fa5a850f02c448ac8087f7e01ad944b?page=2

報道によると、先日、東京渋谷の焼肉店を訪れた台湾人観光客らは、着席後に提供された英語のメニューの違和感に気付いた。観光客らのメニューには8000円と1万円のコースしかなかったものの、隣の席の日本人のメニューには4500円と6000円のコースが記されており、さらにボリュームもそちらの方が多かったという。

観光客らが別の席の外国人に（日本人と外国人とで）メニューが違うことを伝えようとすると、店員に阻止された。店長を呼んで話を聞くと「外国人は外国語のメニューから注文してほしい」と説明されたが、価格や内容にあまりにも差があり納得がいかなかったため警察へ。しかし警察が「メニューの通りに料理を出していれば違法にはならない」と説明したため、観光客らはやむなく支払いに応じたという。

観光客らは、警察の事情聴取の過程で焼肉店の店長が怒鳴ったり、手をあげて殴ろうとするそぶりを見せたりしたと主張し、「日本の恥。その上、（評価サイトの）ネガティブな評価と写真を削除するよう要求してきた。ただ、写真と動画のバックアップは取っている」と述べた。

報道によると、同店のグーグルマップ上のクチコミには別の台湾人客からも「オーダーに悩んでいたら隣の席の台湾人が4500円のコースでいいと教えてくれた。しかし私たちの英語のメニューにはそのコースがなかったため、店員に日本語のメニューを持ってきてほしいと求めたが断られた。そして、店員はグーグル翻訳で『何か質問があれば他のお客様に迷惑をかけずに店員に直接聞いてください』との内容を見せてきた。同じ理由で隣の席の台湾人も叱責された」とのコメントが寄せられていた。

「カレー屋は貧困を固定化する装置です」借金まみれで日本にやってくるネパール人労働者が搾取から抜け出せないワケ

家や土地を売り、足りなければ借金してまでカネを作るネパール人たち

　コックが独立開業してオーナーになり、母国から新しくコックを呼び、そのコックも独立し……という暖簾分け的なシステムのもとに「インネパ」が広がっていった経緯を見てきたが、ここまで爆発的に増殖した理由はほかにもある。そのひとつが「コックのブローカー化」だ。

「外国人が会社をつくるには500万円の出資が必要じゃないですか。ネパール人にはすごく大きなお金です。家族や親戚や銀行から借りる人もいますが、中には誰かに出させる人もいるんです」

　こう語るのは、自らも都内でカレー屋を営むネパール人Rさん。この500万円を何人かのネパール人に分割して支払ってもらうのだという。

「たとえば、新しい店で3人のコックを雇うとします。この人たちはネパールでスカウトしてつれてくるんです。日本で働ける、稼げると言って」

　そしてビザ代や渡航費、手数料などの名目で代金を請求する。仮に1人アタマ150万円を出してもらえば計450万円で、オーナー本人の出費は50万円で済む。日本行きのチャンスと考えた人たちは、借金をしたり家や土地を売ったりしてこのお金をつくってくる……そのあたりまではまだ、健全だったかもしれない。

　やがて、カレー屋ではなく人を呼ぶほうが本業になってしまう経営者も現れた。多店舗展開し、そこで働くコックをたくさん集めてきて、もはや会社設立の500万円とは関係なく、1人100万円、200万円といった代金を徴収する。

「なんで自分の店でこれから働く人にお金を払わせるのか。おかしな話なんですよ」

　それでも海外で稼げると思った人たちは、どうにかお金を算段して志願する。彼らを呼べば呼ぶほど儲かるわけだから、誰だっていいとばかりに調理経験のない人もコックに仕立て上げた。

　本来、調理の分野で「技能」の在留資格を取得するには10年以上の実務経験が必要となる。しかし一部のカレー屋オーナーは日本の入管に提出する在職証明などの書類を偽造し、新しくやってくるコックのビザを取得していたのだ。カレーとナンのつくり方なんか自分が教えればそれでOKという経営者たちが、次から次へと母国から人を呼んだ。

ネパール人の貧困を固定する装置になったカレー屋

　それでも耐え忍んで働き続け、数年たったある日、こんなことを通告されるコックもいるのだという。

「ビザが更新できなくなったからクビ。とつぜん言われて、あとは自分で店を探せって」

　代わりに経営者は違う人間をネパールからコックとして呼ぶ。もちろんお金を取って、だ。こうして定期的に人材を回転させることで、一定のお金が供給される仕組みをつくり上げたのだ。だがコックにしてはたまったもんじゃない。

「カレー屋はネパールの貧困を固定化する装置になっているんですよ」

　それでも、なのだ。

　こんなリスクや理不尽を負ってでも、ネパールを出たい。どんな形でもなんの仕事でもいいから、外国で稼ぎたい。そんな人たちがたくさんいる。一般的に貧しいとされる国に生まれ育ち、なおかつグローバル化とデジタル社会によって他国の生活を知ってしまった立場でないとわからない「お金」への強い渇望感が、彼らを突き動かしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ca6666f60280cdd25dd50a4b0727a835bb10177

アップル首位転落、サムスンがスマホ出荷台数世界1位に

米調査会社IDCが発表した今年第1四半期の世界のスマートフォン出荷台数によると、米アップルが前年同期比9.6％減の5010万台に落ち込み、競合する韓国サムスン電子に首位の座を明け渡した。

アップルの出荷台数が減少したことで、6010万台のスマートフォンを出荷したサムスンの市場占有率が世界最大となった。だが、サムスンも前年同期比で約0.7％出荷台数を減らしている。

中国主席が台湾前総統と会談、「外部の干渉は家族の再会阻めず」

中国の習近平国家主席と台湾の馬英九前総統は１０日、北京で会談した。台湾メディアによると、習氏は両岸の同胞はどちらも中国人と指摘し、「『家国団円（家族と国の再会）』という歴史の大勢を外部の干渉が阻むことはできない」と述べた。

同氏はまた、解けないわだかまりはなく、話し合えない問題はなく、いかなる力も中国と台湾を引き離すことはできないと語った。

今回の会談は、一般的に中国高官が外国首脳と会談を行う人民大会堂で行われた。
習氏は馬氏について、前総統といった呼称を用いず、「馬英九先生（中国語で氏の意味）」と呼び掛けた。

一方、馬氏は、緊張が多くの台湾人を不安に陥れていると指摘。「もし双方の間で戦争が起これば中華民族にとって耐え難いことだ」とし、「両岸の中国人は全ての紛争を平和的に処理し、衝突を回避する十分な知恵を間違いなく持っている」と述べた。

会談について、台湾の対中国政策を主管する大陸委員会は、馬氏が台湾の主権および民主制度を守るという台湾の人々の主張を習氏に伝えなかったことを深く遺憾に思うとし、中国は台湾を威嚇するのをやめ、敬意ある理性的な対話を通じて台湾との相違を解決すべきだと指摘した。

https://jp.reuters.com/world/taiwan/PCP5CNGNH5J45JCFKTFJS2ARQ4-2024-04-10/

米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に勤務する韓国人職員が女性数人に性的暴行を加えた容疑で起訴された。

９日（現地時間）、テキサス州ハリス郡検察によると、ＮＡＳＡのエンジニアであるＳ（３７）は現在合計６件の性的暴行容疑で裁判を受けている。

ハリス郡のキム・オッグ検事長は３日の記者会見でＳを「連続性犯罪者」と称した。
オッグ検事長は「ＳがＮＡＳＡに勤務している点を前に出して女性たちに接近した」とし「日本、英国、カナダなどの海外にたびたび旅行していた点で追加の被害者がいるとみられる」と話した。

Ｓの犯行は２０１９～２０２２年間、マッチングアプリを通じて行われた。現在まで明らかになった被害者は６人だ。「Ｓが知らないうちに薬物を飲ませて意識を失った」「警察に通報すれば性関係の動画を公開すると脅迫した」などの証言もある。

今回の捜査は性的暴行被害者の経験談を共有するウェブサイトがきっかけとなった。警察は２月末にＳを逮捕した当時、捜索令状を発行して彼の自宅から携帯電話１４台や女性の下着など証拠物を確保した。

Ｓ側は容疑を全面否定している。Ｓの弁護人は「すべての関係は合意の上で行われた」とし「女性たちが虚偽主張をしている」という立場を明らかにした。
現在Ｓは６０万ドル（約９１００万円）の保釈金を出して釈放されたが、裁判所から２４時間自宅軟禁命令を受けた状態だ。

ＮＡＳＡによると、Ｓは９年間エンジニアとして従事していた。ＮＡＳＡ側は「Ｓの逮捕当時、我々は法執行機関に最大限協力した」とし「捜査結果などに基づいて（Ｓに対する）適切な措置を取る」という声明を出した。

https://japanese.joins.com/JArticle/317247

https://news.yahoo.co.jp/articles/6542e686683167e67cc53272242cfe9a1646296f
　台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。

中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。
中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出たとした上で「国際社会のお見舞いと心配の声に感謝する」と表明した。

台湾外交部はこの発言に反発。
「国際社会の認識を操作するために地震を利用する中国の恥知らずな行為を厳粛に非難する」とし、中国が台湾に好意を持っていない証拠だとした。

北朝鮮が弾道ミサイル発射…海上保安庁、すでに落下と発表

　海上保安庁は２日朝、防衛省の情報として北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。

　海上保安庁は２日午前７時４分、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性のあるものは、既に落下したと発表した。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は２日、弾道ミサイルを発射した。米韓両軍がミサイルの飛行ルートなどを分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240402-OYT1T50019/

TBS「ラヴィット」で放送事故、北朝鮮の映像流れる田村真子アナ謝罪、
→ネット騒然「電波ジャック」「エイプリルフール」の声　TBSは「制作現場の人為的ミス」と説明
https://news.yahoo.co.jp/articles/e967ab360c1eed0f201531bbe54eef80619b8ed2

徳島県立高タブレット故障　高温下で保管が原因か　納入業者調査

徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に電池膨張などの故障が大量発生している問題で、端末納入業者の「四電工」（高松市）は29日までに、第三者機関に依頼した電池調査の結果などを踏まえた見解をまとめ、県教育委員会に提出した。同社が公表した資料によると、電池の不良は認められなかった。同社が学校現場を調べたところ、空調を切った放課後の教室や風通しの悪い場所など、温度が高くなる環境下で端末を保管していたことが電池膨張の原因として考えられると結論付けた。

四電工は2023年11月、電子部品の故障の分析などを手がける「沖エンジニアリング」（東京都）に調査を依頼し、同社が故障機の電池を内部分解した。その結果、高温の環境下で加速する電解液の「ガス化」が生じており、電池膨張につながったと判断した。端末は充電可能なリチウムイオン電池を採用している。電池メーカーなどでつくる一般社団法人「電池工業会」（東京都）のサイトでは、熱がこもる場所や高温になる場所での充電はしないよう呼びかけている。

タブレット端末は「1人1台」と銘打ち、21年に1万6500台が納入された。このうち9465台（3月18日現在）が故障しており、予備機などを充てても7812台が不足。5割を超える県立高校生徒らの手元に正常な端末が無い状態となっている。

https://mainichi.jp/articles/20240329/k00/00m/040/330000c

日本と欧州連合（ＥＵ）が４月にも先端材料の開発で連携する枠組みを設けると、日本経済新聞電子版が30日に報じた。イバノバ欧州委員が同紙の書面インタビューに応じた。

ＥＵは再生可能エネルギーの分野で扱う機器や材料で中国に依存しており、経済安保リスクの軽減を急ぐ

イバノバ氏は４月に日本を訪問して枠組み新設を発表へ

先端材料はＥＵの「戦略的自律」に極めて重要、ＥＵの経済安全保障にとって重要な技術分野リストに入っている－イバノバ氏

日本とＥＵの間で、研究者の人材交流やナノ材料を巡る国際基準づくりで協調することにイバノバ氏は意欲を示した

日本とＥＵが先端材料開発で連携、経済安保上のリスク軽減－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-30/SB5IILT1UM0W00

処理水放出 中国で日中双方の専門家が協議 外務省が初公表 | NHK | 福島第一原発 処理水
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240331/k10014408191000.html

東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり、外務省は30日、日中双方の専門家による協議を中国で行ったと発表しました。協議の実施を公表するのは初めてで、日本側は放出の安全性などを科学的根拠に基づいて説明したということです。

外務省によりますと、協議は中国東北部の大連で行われ、日本側からは関係省庁や東京電力の担当者が、中国側からは複数の研究機関の関係者が出席しました。

協議は、去年11月の日中首脳会談で、処理水の放出計画をめぐり、協議と対話を通じて問題の解決方法を見いだすことで一致したのを受けて行われたもので、外務省が公表するのは初めてです。

協議では、技術的な観点での意見交換が行われ、日本側はモニタリングの方法や、IAEA＝国際原子力機関も関与する形で、安全性や透明性の高い取り組みを行っていることなどを、科学的根拠に基づいて説明したということです。

政府は今後も専門家による協議を続け、中国による日本産水産物の輸入停止措置の撤廃を求めていくことにしています。

中国「一帯一路」、８兆円規模の支出履行できず－東南アジアへの援助

約束したのは６年間で843億ドル、実際は296億ドルしか出せず
相手国の政情不安など影響、プロジェクト中止や縮小も

中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に約束したインフラ支出について、その３分の１余りに相当する500億ドル（約７兆6000億円）超を履行できていないことが新たな報告で明らかになった。

豪シドニーのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が27日に発表したリポートによれば、一帯一路は不安定な政情や世界的なエネルギーシフトといったさまざまな理由でとん挫。2015年から21にかけて東南アジアに支出した額は296億ドルにとどまったという。

「不履行の理由としては、中国が巨大プロジェクトへの融資にほぼ限定していることが挙げられる。そうしたプロジェクトは遅延やその他問題を抱えやすいだけでなく、相手国の政情不安やステークホルダーとの意思伝達不足、深刻化する化石燃料プロジェクトの停滞などに見舞われている」とリポートは説明している。

東南アジア諸国は経済成長の中国依存を高めながらも、そうした中国の覇権を阻止したい米国からの支援にも頼っており、２大経済国の間でバランスを取ろうとしている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-27/SB1171T0AFB400

　台湾衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署は27日、小林製薬の「紅こうじ」原料を使い日本で製造した製品のリストを提供するよう日本側に要求したと発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5443850e34fc18dad7d5f1a4ae8a86485b3eb2b

なお、中国でも販売していた模様🤣

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ドイツ景気、「脱・中国」不作為のリスク　財務政務次官

米国が底堅い成長をみせ、世界経済も一定の成長を見込むなか、ドイツ経済の低迷が目立っている。エネルギーの「脱ロシア」や脱原発、経済の「脱・中国依存」が重荷になりつつある。トンカー財務政務次官に景気の展望や中国との向き合い方などを聞いた。

――ドイツ政府は2024年の成長率見通しを年0.2%に引き下げました。

「景気回復が今年から始まるとみていたが、来年にずれこむ。しかも想定よりゆっくりとしたペース...
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR200QF0Q4A320C2000000/

中国首相、不動産問題「深刻ではない」　外資に投資訴え

中国政府は24日、北京市で世界大手企業80社以上のトップを招く国際会議を開いた。李強（リー・チャン）首相は不動産や地方債務の問題について「一部の人が想像するほど深刻ではない」と主張し、外資企業に対中投資を呼びかけた。

外資企業は巨大な中国市場を重視する姿勢を示すが、首相と直接話し合う恒例の会合は見送られる予定で、中国との意思疎通を不安視する声も出ている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM241330U4A320C2000000/

最近韓国で小さな石をペットのように飼う「ペットロック」が流行していると米ウォール・ストリート・ジャーナルが１７日に報道した。

同紙は「働き過ぎの韓国人がペットロックとともに休息を取っている」という見出しの記事で最近の韓国の「ペットロック」の流行に注目した。

ペットロックは韓国で流行した「ぼーっとする大会」や「仮想葬式体験」のように、忙しい韓国人が緊張を解いて瞑想する一種の特異な休息方法だと同紙は紹介した。また、韓国人は主要国のうち最も長い労働時間に耐えているとも伝えた。

１９７５年代後半にある米国の広告会社が小さな石をプレゼントのように販売したが、当時のペットロックがプレゼントされる人をからかおうとする一種のいたずらのように流行したのと違い、韓国では静かさを得るための手段として人気を得ていると同紙は分析した。

韓国でペットロック人気が本格的に高まったのは２０２１年ごろで、当時ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ、ＴＯＭＯＲＲＯＷ　Ｘ　ＴＯＧＥＴＨＥＲ（ＴＸＴ）など人気アイドルグループのメンバーが自身が飼うペットロックを直接公開してさらに関心を引き始めたと同紙は紹介した。

ソウルで１人暮らししながら昨年１１月から友人からもらったペットロックを飼っているという３０歳のイさんは同紙に「職場でのつらいことを石に打ち明けたりする。もちろん無生物である石が私の話を理解することはできないが、まるでペットの犬に話すように私の心を安らかにしてくれる」と話した。

ペットロックに「バンバンイ」と名付けて散歩や運動に行くたびにポケットに入れて連れて行くという３３歳のクさんは同紙に「この石がいまの状態になるまで多くの過程を耐えてきたという事実に一種の安らぎを感じる」と話した。

高麗（コリョ）大学韓国学研究所のキム・ジングク教授は同紙に東アジア社会では自然物に似た装飾用石の「水石」が数世紀にわたり愛されてきたとし、「石は変わることがなく、これは人々に安定感を与える」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/316403
https://japanese.joins.com/upload/images/2024/03/20240319164854-1.jpg

米ブルームバーグはこのほど、世界経済で「日本がカムバックし、中国は終了」とささやかれている新たな風潮について、「ほんの数年前なら、即座に否定されていた」と指摘。そのような風潮には、過去にも共通の落とし穴があったとし、その危うさについて解説した。
「現在の日本の熱気は称賛すべきことがたくさんある」とした上で、「賃金上昇は機運を増し、日経平均株価指数はバブル期の最高値を超え、日銀は世界で最後のマイナス金利を終わらせる準備を進めている」と伝えた。
出生率低下と人口減少についても、シンガポールや韓国、中国に比べるとそれほど悪くはなく、「新たなクールジャパン」について、積極的に否定的な評価をする人はほとんどいないと付け加えた。
コロナ禍後、米連邦準備制度や欧州中央銀行は利上げに大きく舵を切ったが、日本は独自の政策を堅持した。それでも実際にデフレは脱却、インフレ率は現在2%の目標付近で推移していると説明。これは2022年のある時点で9%を超えた米国の物価上昇に比べれば穏やかなものだと指摘した。
一方、中国の経済問題はここしばらくは深刻化すると予測。新型コロナウイルス対策への厳格な取り組みによって、2020年初めの数か月間に国内総生産が減少する以前から、同国は長期的な景気低迷に耐えていた。だが、「国民は独特の感性で、歴史的経済成長を享受してきた中国に恋をしていた。この考えが払拭されるまでには時間がかかったが、昨年、〝無敵の中国〟という概念は崩れた」とした。
また、ドイツと日本に関する最近の経済指標が、現在のムードを明確に示しているという。
日本の2023年第4四半期のGDP統計により、日本がGDP世界第3位の座をドイツに譲ったことを示した。ところが、ブルームバーグによると、ドイツを含む欧州経済が停滞する中、このニュースに共鳴する者はいなかった。それは2010年に中国が日本を引き離し、米国に次ぐGDP第2位になった時の反応とは大違いだという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0f22d068cef2e6cf68a32e24e748f9c77aa57c

フィリピン・ケソン州タヤバス市で日本国籍のモテギ・マイさん（26）とフィリピン国籍の母（54）の遺体が14日に見つかり、モテギさんのおばが「4人で殴り、刺して殺害した」と供述していることが、現地警察などへの取材でわかった。警察は、おばの夫を含む残り3人の行方を追っているという。

2人は2月21日から行方不明となり、3月14日に警察の捜索で、親族宅の裏庭の地中に埋められているのが見つかった。近くの川では、2人のスーツケースや血の付いた毛布などが発見された。

　警察はこの家に住むモテギさんのおばが、2人の死亡に関与した疑いがあるとみて身柄を拘束。おばはリタダさんの姉で、遺体が見つかった後に自殺を図り、入院している。事情聴取に対し、「私の夫を含む3人とともに、モテギさんらを殴ったり刃物で刺したりした」と殺害を認めたという。遺体には複数の刺し傷が確認されている。

　警察によると、モテギさん親子が不動産を購入するために日本から持ち込んだ500万ペソ（約1300万円）の所在がわからなくなっており、警察は金銭トラブルが背景にあるとみて調べを進めている。

https://www.asahi.com/articles/ASS3K45PTS3KUHBI003.html

中国の飲料水に“不買運動”　「下水道がお似合い」と捨てる映像も トイレに流し...道ばたにも

https://www.fnn.jp/articles/FNN/673824

今、中国一の大富豪が販売する“ある商品”に起きている不買運動。
発端は日本的とされたデザインだった。

“赤いキャップが日本の国旗に似ている”と指摘し、「デザインが日本的だ」という理由から、不買運動が起きているという。

別の動画では、コンビニエンスストアの店主が農夫山泉のミネラルウォーターを次々と冷蔵庫から運び出し、最終的にはなんと、冷蔵庫ごと撤去した。

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中国で拘束続く製薬会社の日本人男性社員 検察が起訴審査に

中国の北京でスパイ行為に関わったとして現地の国家安全当局によって逮捕された大手製薬会社の日本人男性社員について、中国の検察が起訴するかどうか決めるための審査に入ったことがわかりました。

大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員は、2023年3月にスパイ行為に関わったとして、中国の首都 北京で国家安全当局に拘束され、その後、逮捕されました。

日中関係筋によりますと中国の検察は18日、この男性を起訴するかどうか決めるための審査に入ったということです。

審査の途中、追加の捜査が行われる可能性もあり、審査の期間は最長で6か月半となっています。

起訴されれば裁判に向けた手続きに入り、解放はさらに困難になるため、日本大使館は「早期解放を引き続き強く申し入れていく」としています。

男性は拘束されてから3月で1年となり、北京市内の収容施設で拘束状態が続いています。

現地の日本大使館の職員が定期的に面会していて、金杉憲治大使も着任直後のことし1月に面会を行っています。

中国ではスパイ行為に関わったとして、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいますが、法律の定義があいまいで、どういった行為が問題視されるのか明確ではないため、外国企業などの間では懸念が強まっています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396541000.html

海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は１９日の記者会見で、韓国海軍による海自機への火器管制レーダー照射問題を巡り、日韓両政府が再発防止策をまとめた合意文書の策定に向けて調整していることを明らかにした。韓国側は照射の事実自体を認めていないが、両政府は再発防止策の協議加速で一致していた。

酒井氏は「概ね大きな方向性は合意できていると思うが、文書の文言などについて現在調整している。それが合意できれば発表できると考えている」と述べた。

レーダー照射問題を巡っては昨年６月の日韓防衛相会談で、類似事案の再発防止を図ることで合意。両政府間で具体的な調整が行われていた。北朝鮮が進める核・ミサイル開発に対し、日韓両政府は対応力向上のため、共同訓練などを行えるよう関係改善を進める必要に迫られている。

この問題では韓国海軍駆逐艦が平成３０年１２月、海自哨戒機に火器管制レーダーを照射した。防衛省は極めて危険な行為だと抗議したが、韓国側は照射を一貫して否定している。

https://www.sankei.com/article/20240319-ATJGDW5MJ5IN3CCG353P2XDFUU/

中国全人代で突き付けられた「戦略的軽視」。なぜ日本は取り残されるのか

●王毅外相の記者会見で史上初めて日本メディアに質問機会無し
●全人代中に発表されたビザ免除対象国にまたしても含まれず
●日本はなぜ取り残されるのか

王毅外相の記者会見で史上初めて日本メディアに質問機会無し

　ここからは、「全人代と日本」という枠組みで見ていきたいと思います。中国で1年に1回の最重要政治会議である全人代ですが、日本に特化した審議はありません。「政府活動報告」の中にも、「日本」の二文字は出て来ません。中国共産党として、国をどう繁栄させるのか、安定を保つのか、その上で対外関係をどのような理念でどう構築していくのか、といったビックピクチャー（大きな絵）、ストラテジー（戦略）を審議するのが全人代です。

　一方、今回の全人代で、習近平氏率いる中国共産党指導部の「対日スタンス」が垣間見える場面が二つありました。今後、日本の政府や企業が中国とどう付き合うかを再考する上で重要な示唆を内包していると考えるため、本稿で取り上げ、検証してみたいと思います。

　まず一つ目が、全人代で外相が外交問題に特化した記者会見を行うのが慣例化した2004年以降、初めて日本メディアの記者に質問の権利が与えられなかった点です。例年であれば、日本メディアから1社、日中関係に関する質問をするのが慣例でしたが、今回、王毅（ワン・イー）外相が受け付けた21の質問に、日本の記者も日中関係も含まれていませんでした。

　参考までに、アジア地域のメディアで言うと、シンガポール聯合早報の記者が台湾問題、韓国KBSテレビの記者が朝鮮半島、パキスタンAP通信の記者が「一帯一路」、インドネシアアンタラ通信社の記者が南シナ海問題について質問していました。他地域では、米国、ロシア、キューバ、スペイン、エジプト、タンザニアの記者に質問の機会が与えられました。

続く
https://media.rakuten-sec.net/articles/amp/44558

日本の大手企業で賃上げが相次いでいることが中国のSNS上でも紹介され、反響を呼んでいる。

中国のSNS・微博（ウェイボー）で220万超のフォロワーを持つ在日中国人ブロガーは、13日に春闘の集中回答日を迎えたことに言及。「今年の結果はさまざまな業界で、聞いたことのあるほとんどの日本の大企業が、労働組合の求めに『満額』回答した」と説明した。
その上で、今後のシナリオとして「早ければ今月18～19日にも日銀の金融政策会合が開かれ、日本経済が『物価上昇・賃金上昇』の好循環に入ったと判断し、現行のマイナス金利政策を解除、異次元の緩和策を修正する。日銀の判断を根拠に岸田文雄首相は日本がデフレから脱却したと発表し、日本経済の『失われた〇年』に終止符が打たれる」と予想した。
一方で、「もちろん多くの人、特に中小企業の従業員にとっては、物価上昇ペースに賃金が追いついていない状態が続くだろう」とも指摘した。
また、別の経済アカウントは「日本の大手企業は一斉にベースアップを発表し、労働組合の要求を上回る賃上げを行っている企業もある」とし、岸田首相が「今年の春闘は日本経済にとって非常に重要」との考えを示していたことを伝えた。

ネットユーザーからは
「うらやましい」
「日本経済の回復の勢いは明らか」
「これこそ人間本位だ。人材を育ててこそ国を強くできる」といった声が上がり、
「これが極悪非道の資本主義（笑）」
「みんな西側の価値観にだまされてはいけない。共産主義の信念をしっかりと持とうではないか（棒）」
など皮肉めいた声も出ている。

また、
「私たちには何の関係もない」
「ははは、ついでに中国の文句を言おうか」
「経済が良くても庶民は貧しい。経済が悪くなれば庶民はもっと貧しくなる」
「私は社長と個別に闘うしかない（笑）」
「（中国では）給料が下がったところもある」
「こちら（中国）では今、農夫山泉（日本にこびていると批判された飲料メーカー）をたたくのに躍起になっている人がいる」との声も。

このほか、
「30年かかったな」
「私たちは彼らと同じ道をたどるのか？不動産バブルははじけ始め、彼らの30年前とほぼ同じ」との声や、
「（日本は）賃上げもみんなそろってなんだな」
「今日本で不動産を買うのは遅いかな」
「急に2023年の日本の『今年の漢字』（税）を思い出した」
などの声も上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b930165-s25-c30-d0052.html

　なかでも特に大きな反応を見せたのが中国だ。死去のニュースが中国でも報じられた直後、5億人のユーザー数を誇るウェイボ（中国版X）では、トレンドランキング1位に「鳥山明逝去」、2位には「アラレちゃん」がランクインし、「最も偉大な漫画家が去った」「シェンロンがいてくれたら……」などのコメントが寄せられた。一方、中国外交部が記者会見で公式に哀悼の意を表するなど、その異例の対応にも注目が集まった。

　アニメ「ドラゴンボール超」シリーズの配信を行っている中国の動画配信大手・iQIYIでは、再生回数が30億回を超えており、全122話の1話当たりの平均再生回数は約2500万回と桁違いだ。

「ドラゴンボールは『龍珠』という名前で知られていますが、初めて中国人の目に触れたのは1992年ごろだと言われています。
同年台湾で翻訳版の漫画が販売されたのを機に、中国に流入したり、海賊版として流通したりしていきました。
その後、2005年に中国少年児童出版社が集英社と契約を締結し、中国で漫画が正式に発売されるようになったのです。
80年代～90年代生まれの当時の中国人の子どもたちは、昔話として見聞きしてきた『西遊記』が冒険漫画として生まれ変わったことに、大きな衝撃を受けました」（中国ウォッチャー）

■「ピッコロ大魔王」や「魔人ブウ」も
　多くの中国人が巨匠の死を惜しむなか、大きなトラブルに発展しそうなのが、同国での商標をめぐるトラブルだ。
商標登録を管轄する中国商標局の公式サイトでは、これまでに申請・登録された商標を検索することが可能だ。
ドラゴンボールに登場する人気キャラや人名などがすでに商標申請され、一部は登録が完了しているというのだ。

　中国の商標問題に詳しいライターの広瀬大介氏は言う。

「関連の商標はおおよそ2013年から2023年の間に登録されています。
例えば作者名『鳥山明』については、広東省広州市の企業によって『文具・絵画材料・顔料・芸術用水彩』などの商標区分で商標登録が行われています。
ドラゴンボールのキャラクター名では、福建省にある複数の企業によって『孫悟飯』が『レストラン・飲食サービス・食品』などの商標区分で、『ピッコロ大魔王』は湖北省の企業が『電子機器』などの商標区分で登録をしていますね。
他にも『魔人ブウ』や『フリーザ』、『ベジータ』などの人気キャラクター名も、すでに複数の企業や個人によって商標登録が行われていることが確認できました」

　一方、著作権を無視した海賊グッズもすでに確認できた。
中国大手ECサイト上には、鳥山さんの死去を機にドラゴンボール関連のグッズの出品が増加しており、なかには鳥山さんの追悼と称し、墓前で手を合わせる孫悟空のイラストが描かれたTシャツや、ジッポライターなど“非公式グッズ”が出回っているのだ。
しかも、こうした商品はアリエクスプレスなど越境ECサイトでも販売されており、海外のユーザーも購入できるのだ。

■非公式グッズを勝手に販売
「作者の死去が世界中で注目され、関連グッズの需要が欧米などでも高まるなか、中国企業が登録した商標を元に作成された、非公式グッズやコンテンツが勝手に販売されてしまう可能性が高いでしょう。彼らにとって今が稼ぎ時ですからね。
ドラゴンボールの著作権を管理する集英社は、以前から同社が管理するアニメ関連の商標登録を中国で行っているのですが、すでに他企業や個人によって登録された商標については、先願主義の中国で取り戻すことは事実上困難です」（広瀬氏）

　知的財産権の保護強化をうたう中国だが、著作権者への権利侵害は依然として野放し状態だ。
鳥山さんへの哀悼の言葉を表明した中国政府は、こうした現状をどう考えているのだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8774f885746d1651937256122d328a95d36c3da3