中学校の保健室で男子生徒にわいせつ行為をした女性の養護教諭が、懲戒免職となりました。

　三重県教育委員会によりますと、県内の公立中学校の女性養護教諭(27)は2023年、相談のため保健室を訪れた男性生徒に対し、抱きしめたりキスをしたりするなどのわいせつ行為を何度も行っていました。

　男子生徒の保護者からの相談で発覚しましたが、その後養護教諭は男子生徒に対し、SNSで「私を守って」などと自分をかばうように求める内容を送っていました。

　聞き取りに対して養護教諭(27)は「自分から進んでやったことはない」と話していますが、県は23日付で懲戒免職処分としました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e1ef8423c4f1634e55a2408ba7e380c25fdd5267

報道によると、先日、東京渋谷の焼肉店を訪れた台湾人観光客らは、着席後に提供された英語のメニューの違和感に気付いた。観光客らのメニューには8000円と1万円のコースしかなかったものの、隣の席の日本人のメニューには4500円と6000円のコースが記されており、さらにボリュームもそちらの方が多かったという。

観光客らが別の席の外国人に（日本人と外国人とで）メニューが違うことを伝えようとすると、店員に阻止された。店長を呼んで話を聞くと「外国人は外国語のメニューから注文してほしい」と説明されたが、価格や内容にあまりにも差があり納得がいかなかったため警察へ。しかし警察が「メニューの通りに料理を出していれば違法にはならない」と説明したため、観光客らはやむなく支払いに応じたという。

観光客らは、警察の事情聴取の過程で焼肉店の店長が怒鳴ったり、手をあげて殴ろうとするそぶりを見せたりしたと主張し、「日本の恥。その上、（評価サイトの）ネガティブな評価と写真を削除するよう要求してきた。ただ、写真と動画のバックアップは取っている」と述べた。

報道によると、同店のグーグルマップ上のクチコミには別の台湾人客からも「オーダーに悩んでいたら隣の席の台湾人が4500円のコースでいいと教えてくれた。しかし私たちの英語のメニューにはそのコースがなかったため、店員に日本語のメニューを持ってきてほしいと求めたが断られた。そして、店員はグーグル翻訳で『何か質問があれば他のお客様に迷惑をかけずに店員に直接聞いてください』との内容を見せてきた。同じ理由で隣の席の台湾人も叱責された」とのコメントが寄せられていた。

　映画や音楽配信、最近では「おやつ」や香水にまで広がっているサブスクリプション。一定額を支払えば好きなように使える便利さやコスパの良さなどで広がっているが、こうしたサブスクで“被害”に遭った人たちがいる。

　サブスクを使おうとスマホを3回タップしただけで知らぬ間に40万円を引き落とされてしまった女性。何が起きたのか。（サタデーステーション　「サブスク問題取材班」）

「たった数秒で決済されたのは40万円。何が何だかわからずに……」
　都内に住む30代のある女性は昨年、「洋服のサブスク」に申し込んだ。1か月1万円ほどを支払うと、数回、「コーディネーターが選んだ」服が自宅に届く。「自分でいちいち買うより便利だしコストも抑えられる」とまずは1か月の「お試し」を申し込んだ。届いた服に満足したため、「1年契約にかえよう」とスマホを開き、申し込みをしようと画面を押した。

「何にも反応がないので『あれ?押せていないのかな』って思ってしまってもう1回押しちゃって、それでも全く反応がなくてもう1回押しちゃって……」

　通常、私たちがネットショッピングする際には、決済画面で「注文を確定する」「料金を支払う」などのボタンが出てきて、さらに「本当に申し込みますか」などの追加のボタンまで出現することがある。しかし、この女性の場合はこういったことはなく、画面が全く変わらないままだったという。

　驚いたのは数日後。カード決済に見覚えのない引き落としがあった。約10万円プランが二つ、約20万円プランが一つ。全くおなじ期間で3年分だ。見てみると、あの洋服サブスクのサービス名が書かれていた。

　怖くなった女性が確認しようとしたが、サブスクサービスのページに書かれている電話にいくらかけてもつながらない。仕方がないので、はやる気持ちを押さえながらメールアドレスに「見覚えのない引き落としがある」と送った。

　約1週間後、返事が来た。「お客様は〇〇プランを2年分、○○プランを1年分申し込んでいます」

　「すぐに解約したい」。メールしたが、また1週間、音沙汰がない。何とかしなければと思い、ネットでその業者やサービス名を検索した。「画面がフリーズしたと思ったら二重契約になっていた」「決済できませんでしたと表示されたのでもう一度押したところ二重請求されている」

　次々と同じような「被害者」の声が見つかった。困った人たちでつくった「LINEグループ」までも作られていた。

そこでアドバイスを受けながら業者側と何度もやり取りを重ね、数か月後、女性はようやく解約することができた。だが、戻ってきたのは一部だけ。

　「確かにボタンを押してしまったのは自分。でも、あんなやり方、許されるんでしょうか」

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e57abf369efa4e58bf55ecfda80309d81ca6b8c

「カレー屋は貧困を固定化する装置です」借金まみれで日本にやってくるネパール人労働者が搾取から抜け出せないワケ

家や土地を売り、足りなければ借金してまでカネを作るネパール人たち

　コックが独立開業してオーナーになり、母国から新しくコックを呼び、そのコックも独立し……という暖簾分け的なシステムのもとに「インネパ」が広がっていった経緯を見てきたが、ここまで爆発的に増殖した理由はほかにもある。そのひとつが「コックのブローカー化」だ。

「外国人が会社をつくるには500万円の出資が必要じゃないですか。ネパール人にはすごく大きなお金です。家族や親戚や銀行から借りる人もいますが、中には誰かに出させる人もいるんです」

　こう語るのは、自らも都内でカレー屋を営むネパール人Rさん。この500万円を何人かのネパール人に分割して支払ってもらうのだという。

「たとえば、新しい店で3人のコックを雇うとします。この人たちはネパールでスカウトしてつれてくるんです。日本で働ける、稼げると言って」

　そしてビザ代や渡航費、手数料などの名目で代金を請求する。仮に1人アタマ150万円を出してもらえば計450万円で、オーナー本人の出費は50万円で済む。日本行きのチャンスと考えた人たちは、借金をしたり家や土地を売ったりしてこのお金をつくってくる……そのあたりまではまだ、健全だったかもしれない。

　やがて、カレー屋ではなく人を呼ぶほうが本業になってしまう経営者も現れた。多店舗展開し、そこで働くコックをたくさん集めてきて、もはや会社設立の500万円とは関係なく、1人100万円、200万円といった代金を徴収する。

「なんで自分の店でこれから働く人にお金を払わせるのか。おかしな話なんですよ」

　それでも海外で稼げると思った人たちは、どうにかお金を算段して志願する。彼らを呼べば呼ぶほど儲かるわけだから、誰だっていいとばかりに調理経験のない人もコックに仕立て上げた。

　本来、調理の分野で「技能」の在留資格を取得するには10年以上の実務経験が必要となる。しかし一部のカレー屋オーナーは日本の入管に提出する在職証明などの書類を偽造し、新しくやってくるコックのビザを取得していたのだ。カレーとナンのつくり方なんか自分が教えればそれでOKという経営者たちが、次から次へと母国から人を呼んだ。

ネパール人の貧困を固定する装置になったカレー屋

　それでも耐え忍んで働き続け、数年たったある日、こんなことを通告されるコックもいるのだという。

「ビザが更新できなくなったからクビ。とつぜん言われて、あとは自分で店を探せって」

　代わりに経営者は違う人間をネパールからコックとして呼ぶ。もちろんお金を取って、だ。こうして定期的に人材を回転させることで、一定のお金が供給される仕組みをつくり上げたのだ。だがコックにしてはたまったもんじゃない。

「カレー屋はネパールの貧困を固定化する装置になっているんですよ」

　それでも、なのだ。

　こんなリスクや理不尽を負ってでも、ネパールを出たい。どんな形でもなんの仕事でもいいから、外国で稼ぎたい。そんな人たちがたくさんいる。一般的に貧しいとされる国に生まれ育ち、なおかつグローバル化とデジタル社会によって他国の生活を知ってしまった立場でないとわからない「お金」への強い渇望感が、彼らを突き動かしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ca6666f60280cdd25dd50a4b0727a835bb10177

インバウンド（訪日外国人旅行者）の人数がほぼコロナ禍前の水準まで戻っており、消費額ベースではすでにコロナ禍前を超えているといった報道もある。

　そのインバウンドは移動手段としてレンタカーを借りることも多いようだ。公共交通機関の少ない地方部だけではなく、都内でも意外なほど利用しているようである。
筆者が目撃したところでは、軽自動車のライトバンに明らかに5名以上乗車して走っているのを見かけたこともある。

　また、インバウンドに関しては、あらかじめ料金も支払い済みでレンタカー会社の営業所まで車両を返却しにいく必要はないからと、空港ターミナルの出発カウンター近くの路上にまるでスーツケースなどを載せるカートのように乗り捨てて帰国していってしまうケースや、「もう使わない」ということになったのか、都内のコンビニエンスストアの駐車場にレンタカーが放置されていて警察が出動したケースなどもあったという。

　およそ日本人の価値観ではかりしれない行動をするのは承知の上としても、そのレベルがかなり超えたことも起こっているようだ。

「おもてなし」といったことを売り文句としている日本の観光政策なので、インバウンドのなかには「何をやっても厳しくとがめられないからやりたい放題」という認識で訪日している人もいると考えれば、前述のようなことが起こっても納得できてしまう。

　また、日本の道路標識がインバウンドにはわかりにくいというので、わかりやすい道路標識のあり方を検討しているとのニュースがあった。
標識の形式は、おもに「アメリカ方式」「欧州方式」「国際連合標識」に大別されるようで、日本の道路標識はいずれにも該当していない。

いかそ
増加する来日外国人から「日本の標識はわかりづらい」の声！　それを受けて「改正すべき」の意見も上がるがそれって本末転倒では？
https://www.webcartop.jp/2024/04/1335332/

■世界一の金塊、時価5倍超に　250キロ、伊豆の施設展示

静岡県伊豆市のテーマパーク「土肥金山」に展示されている、世界一となる重さ250キロの金塊の時価相当額が22億円を超え、

2005年の展示開始時の5倍以上に跳ね上がっている。不安定な世界情勢などで金価格が上昇したためで、関係者は複雑な心境だ。

　地金大手の田中貴金属工業によると、20日時点の金の税込み販売価格は1グラム8969円。

金は有事に強い安全資産とされ、近年は新型コロナウイルス危機やウクライナ情勢深刻化を背景に価格上昇が続く。

世界中で取引されるため国際指標はドル建てで、

円安ドル高が進んで円建て価格が上がった面もある。
https://news.livedoor.com/article/detail/22034684/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/6/b/6b04a_1675_b84ac270e0e7d154587d1fa187089c9e.jpg

河野太郎デジタル大臣は18日、コロナワクチン被害者・遺族らによる集団訴訟を受け、ワクチンの効果や安全性の審議には関わっていないとの見解をブログで示しました。

河野太郎は16項目に及ぶ質問のうち、「コロナワクチンの後遺症の責任はとらないのですか？」との問いに対し、「ワクチンの効果や安全性などは厚労省の有識者による審議会で確認をして、承認をします。それには私は関わっておりません」と回答しました。

続けて、「承認されたワクチンをファイザーやモデルナと交渉して入手し、ＥＵと交渉して日本向けの輸出の了解をもらい、自治体に配布してうってもらうのが私の責任です」とし、後遺症には無関係であり、一切の責任は取らない姿勢を示しました。

https://rapt-plusalpha.com/100187/
https://rapt-plusalpha.com/wp-content/uploads/2024/04/%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88-2024-04-20-20.31.48-752x640.jpeg

https://www.taro.org/2024/04/%e6%b2%b3%e9%87%8e%e5%a4%aa%e9%83%8e%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bd%86%ef%bd%81%ef%bd%91.php
16.コロナワクチンの後遺症の責任はとらないのですか？

ワクチンの効果や安全性などは厚労省の有識者による審議会で確認をして、承認をします。それには私は関わっておりません。承認されたワクチンをファイザーやモデルナと交渉して入手し、ＥＵと交渉して日本向けの輸出の了解をもらい、自治体に配布してうってもらうのが私の責任です。

たとえばファイザーのコロナワクチンは一瓶から６回取ることができました。一瓶開けた時に、接種希望者が５人しかいないというときは、ワクチンを無駄にしないように、その場にいる誰かにうってくださいと申し上げました。当初、厚労省は６５歳以上に限るとか、予診票を持っている人に限るなどと条件を付けようとしていましたが、ワクチンを無駄にしない方が大事だから、対象者がいませんといって捨てたりしないように、誰かにうってくださいと申し上げました。そのことで問題になるようなことがあれば、私が責任を持ちますと申し上げました。

また、厚労省が対象者やワクチンの移動方法などに関して細かな通知を出して裁量の範囲が狭く自治体が困惑していたので、それではうまくいかないだろう、私が責任を持つから、ワクチンの温度管理やワクチンの接種記録などをきちんと守ってくれれば、厚労省の通知にとらわれず、各自治体のやり方でやってよいとも申し上げました。

おかげさまで自治体や医療関係者をはじめ、多くの皆様のご協力を頂いて、難しいとされていた短期間での接種が進んだのではないかと思います。

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、接種後に副反応による健康被害が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。接種後の健康被害が臨時接種又は定期接種として行われた予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済を受けることができます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとの考え方に基づいて審査が行われています。

死亡した男性を銀行へ同伴か、借入金引き出そうとした女を拘束　ブラジル

https://www.cnn.co.jp/world/35217935.html

映像の中の女性は、イタウ銀行リオデジャネイロ支店の窓口で、車椅子に乗った高齢男性の頭を支え、手にペンを握らせようとしている様子だった。

警察によると、女性は３０００米ドル（約４６万円）相当の借入金を引き出そうとしていたとされる。借り入れは承認済みだったが、この男性の署名を必要としていた。

車椅子の男性に反応はなかった。腕はだらりと垂れ、女性が話しかける間も頭はのけぞったままだった。

「おじさん、聞こえる？　署名が必要なの。署名しないとどうしようもない。私が代わりに署名はできない。あなたじゃないと。私ができることはやるから」

女性がそう話しかける様子を見ていた行員が、「この方はご気分がすぐれないようです」と声をかけた。

リオデジャネイロ警察によると、銀行からの通報で到着した救急隊が、この男性は数時間前に死亡していたと判定し、銀行に来た時点で既に死亡していたはずだと指摘した。

女性と死亡した男性の関係については警察が捜査を続けている。

ＣＮＮ提携局のＣＮＮブラジルによると、家族側の弁護士は、事実は警察の発表と異なると主張。「男性が銀行に到着した時は生きていた。女性は動揺が激しく、投薬治療を受けている」とした。

2023年11月22日、上場企業としての東芝の「最後の株主総会」が開かれた。
日本を代表する総合電機メーカーの上場廃止が正式に決まった。

　東芝に30年勤めた横浜市の50代男性は、仕事の合間を縫って会場に足を運んだ。
株主総会に出席したのは初めてだった。

　「上場廃止、ざまあみろ」

https://www.asahi.com/articles/ASS444QY2S3NULFA00W.html?oai=ASS4M2HNQS4MPLFA00CM&ref=yahoo

その辺の人にインタビューした程で、しれっと自己主張

　熊本市の小学校教師が、児童とのサッカーのプレー中に、体をぶつけられたことに腹を立て、児童に暴行したことが体罰と認定されました。

　熊本市教育委員会によりますと、小学校の教師が、昨年度の3学期の昼休みに、児童らとサッカーをしていた際、ボールを奪おうと体をぶつけてきた児童に腹を立て、衣服を持って児童を地面に投げつけたということです。さらに、転倒した児童の胸元をつかんで引き上げ、児童の体を揺すったとしています。

　児童は、頭部と顔面に打撲を負っていますが、登校を続けています。

　また、教師はカッとなって救護活動をしておらず、他の児童らが校長室で事情を説明し、保健室に当該児童を連れて行ったことで学校側が把握しました。

　この教師は「申し訳ありませんでした」と話しているということで、現在、授業などの担当から外れています。

　熊本市教委は、今後、処分を検討するとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8bf3d00eee49fb07617904d5b4c83a7befcc3ed6

17日、新型コロナワクチン接種後に死亡した男女の遺族など13人が、国を相手取って、東京地裁に集団提訴しました。その訴状の中に、当時のワクチン担当相である河野太郎デジタル相と「はじめしゃちょー」（登録者数1090万人）との対談が書かれていたことが分かり、改めて注目が集まっています。

はじめしゃちょーと河野大臣の対談
河野大臣は、コロナ禍だった2021年6月24日、はじめしゃちょーと対談。「いつワクチンは打てるようになるのか」「ワクチンをどのくらい打ったら大丈夫なのか」「いつコロナは収束するのか」といった質問の中で出た話題が「ワクチンの副反応」についてでした。大臣は自らワクチン接種した後の感想として腕の痛みを訴えつつ、「1日経つと、だいたい副反応はなくなります」などと解説していました。

また、「熱が出てキツいなと思ったら解熱剤を飲んでもらえばいいし、痛み止めを飲んでも構わない」とも述べ、「そんなに怖がる副反応では決してないし、効果が非常にあるワクチンなので、そこはぜひ打ってもらいたい」と希望。

アレルギー症状が過敏に現れる「アナフィラキシーショック」について聞かれると、「100万人に何人という感じで起きますが、日本でもアナフィラキシーが起きているケースがありますけども、お医者さんはちゃんと診ててくれるので、全員治療して回復しています」と告げます。

続けて同大臣は「アメリカで2億回ぐらいコロナウイルスのワクチンて打ってるんですけど、2億回打ってワクチンで死んでる人は1人もいない。もう断言してる。そんなに心配することはないと思います」とも言及。はじめしゃちょーは「良かった～」と安堵していました。

集団提訴の内容
今回、訴えを起こしているのは、ワクチン接種後に死亡した8人の遺族、そして接種後に副反応の健康被害を受けた5人の計13人。国に対し、総額9152万円の損害賠償を求め、東京地裁に集団提訴しています。

原告の主張には、

国がワクチン接種を、新聞広告、テレビCM、果てはユーチューバーまで使って広報するなどして強力に推し進める一方、歴史上、類を見ない頻度で接種後の副反応報告が挙がった。そして、その中には重篤な後遺障害や死亡例も多数含まれていたにもかかわらず、そのようなマイナス情報については国民に事実上広報しないまま、接種を推し進め被害を拡げたことに対する責任を問うことを主眼とした訴訟である

と記されています。さらに訴状には、先のはじめしゃちょーとの対談での「2億回打ってワクチンで死んでる人は1人もいない」といった発言を取り上げながら、動画が投稿された前日の同21年6月23日、副反応検討部会の報告として、同月6月13日までの累計接種回数2368万5319回の中で死亡報告数が254件、そのうち「関連あり」として報告されたものが20件あったことを公表。

その上で、アメリカでなく、日本での現実の接種を答えるべきで、「大臣による隠ぺいと評せざるを得ない」と糾弾しています。総じて原告は、こうした国ぐるみのワクチン推進の広報活動の裏で、副反応や死亡例を適切に報告せず、リスクの十分な情報提供をしなかったと訴えているようです。

今回の報道を受けて、2人の対談動画のコメント欄には改めてさまざまな意見が寄せられ、「テレビのニュースでも取り上げられてましたね」「テレビで訴訟を起こされるというニュースを見て飛んで来ました」「はしめしゃちょー、この動画を消さずにきちんと残してくれありがとう」といった声が寄せられています。

https://mdpr.jp/news/detail/4256192
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/ZrQm/nm/ZrQmRKqjWTsvCM7HHT5DezxDiEJIDerCHm8WbjBgk-A.jpg

https://news.yahoo.co.jp/articles/9773d5e13ad372267899485075858b729fdead9e

ひろゆき氏　“清潔感”の基準めぐり持論「ブサイクなおっさんがきちんとしてても…」

　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（47）が19日、ABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）にMCとしてリモート生出演し、清潔感をめぐる議論で私見を語った。

　番組では、人を評価する際に何かと重要視される清潔感と、人それぞれ違う基準の難しさについてテーマトークした。

　ひろゆき氏は「これ結局イケメンかどうかで…（印象が違う）」と私見を口にした。「イケメンがボサボサで、ヨレヨレのTシャツを着ていて、無精ひげでも、ワイルドでかっこいいと言われて終わりなんですよ」。

　対照的に「ブサイクで死んだ魚の目をしているデブなおっさんとかが、きちんとした格好をしていても、“何かキモ～い”と言われて終わりなんで。単純に顔がイケているかどうかだけの話です」と、極端な例を出して笑わせた。

　ひろゆき氏の私見に、スタジオで進行役を務めた国山ハセン氏は、「でも、そんなことはないですよね？そんなにイケメンじゃないという人でも、整えてスマートに見えるというケースもあるじゃないですか？」と反論した。

　しかしひろゆき氏は、ここでCM中の国山氏の発言を紹介。「CM中にハセンさんが、“アナウンサーって見た目の研修ってないよね”って言ってたけど、見た目のいいやつしか受かってねえもん。ブサイク取ってねえじゃん？」とぶっちゃけた。

　国山氏は「そんなことないですよ。ねえ？平石さん」と平石直之アナに同意を求めたが、平石アナも「そんなことないっていうのも変な言い方ですけど…」と返答に困っていた。

　国山氏は「それだけで見ているわけじゃないですよね？」とあらためて自身の意見を口にしつつ、「私はまあ、顔採用だったと思いますけど。たぶんそうだと思います」とコメント。スタジオには笑いが起きていた。

アップル首位転落、サムスンがスマホ出荷台数世界1位に

米調査会社IDCが発表した今年第1四半期の世界のスマートフォン出荷台数によると、米アップルが前年同期比9.6％減の5010万台に落ち込み、競合する韓国サムスン電子に首位の座を明け渡した。

アップルの出荷台数が減少したことで、6010万台のスマートフォンを出荷したサムスンの市場占有率が世界最大となった。だが、サムスンも前年同期比で約0.7％出荷台数を減らしている。

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。

日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。

急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいるのは主に高齢者。新聞の衰退は止まらないだろう」と指摘する。

紙の新聞は15年後、消滅しているのだろうか？ ネットメディア編集者にたずねると「新聞を読むことが習慣化している人が一定数いるので、ゼロにはならないだろうが、一般紙全体で100～500万部ぐらいまで減っているのではないか」という予測を示した。

　熊本県警熊本南署は18日、小学生女児（10代）の顔面を殴ったとして熊本市中央区萩原町の無職男性（75）を暴行容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は16日午後6時55分ごろ、男性の近所の公園で、小学校高学年の女児の顔面を拳で殴ったとしている。

　同署によると、当時は小学生の男女5人でサッカーをしていた。児童らは、ゴミに気づいた男性に「このゴミはあなたたちのゴミですか」と尋ねられ「違います」と答えたが、男性は「あなたたちのゴミでなくても、落ちていたら拾ってゴミ箱に捨てなさい」と指摘。児童らが「だったらあなたが拾って捨てればいいじゃないですか」と答えたところ、女児に殴りかかったという。

https://mainichi.jp/articles/20240418/k00/00m/040/267000c

滋賀県警近江八幡署は16日、大型量販店でいなりずしを万引したとして、窃盗の疑いで同県近江八幡市の70代女性を13日に誤認逮捕したと発表した。逮捕後の捜査で窃盗ではないと判明したため、3日後の16日夜に釈放したとしている。

署によると、同市の大型量販店で13日午前、いなりずし1パック（約300円）を万引したとして、女性を現行犯逮捕。女性は逮捕当初から「知人にもらった」と容疑を否認していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7faf159f536b2a3ed0fa0b613d74797595577d23

　日本で相次ぐ災害の発生を受け、「いざという時」の太陽光発電施設の危険性が浮き彫りになってきた。

　1月1日に発生した能登半島地震では、翌2日に経済産業省が公式「X」に注意喚起のメッセージを掲載した。

《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》

　太陽光発電施設の事業者は、パネルの損壊や火災などがあれば、経産省に詳細を報告する義務があり、違反すれば罰則もある。

　だが、4月11日、読売新聞が報じたところによると、能登半島地震で、太陽光発電施設が破損・崩落する事故が少なくとも19カ所で起きたものの、国に報告があったのは16カ所だけ。

　石川県穴水町では斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落したが、町は事業者とまだ連絡が取れていない。また、珠洲市宝立町では、スーパーの屋根に設置されていた200平方メートルほどのパネルが建物ごと倒壊したものの、現在もそのまま残されているという。

「地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で火災が発生。

　4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」（週刊誌記者）

　次々と明らかになる、災害時の太陽光発電施設の危険性。そこで注目されているのが、東京都の小池百合子知事だ。

　都は、2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する。すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出している。

　住宅が密集する東京で災害が発生した場合、太陽光パネルの危険性がきわめて高まる。SNSでは義務化を進める小池知事に対して怒りの声があがっている。

《これを見ていると、東京直下型地震があったら、太陽光パネルによる火災被害で、犠牲者が何倍になるのか恐ろしくなります》

《小池さーん！！都内に太陽光パネルなんて義務化したら火事の時どうするんですかーーーー？！教えて小池さーーーーん！！！！》

《東京で火事になったらどうすんねん！》

　東京で首都直下地震が起きれば取り返しがつかない大惨事になりかねない。だが、危険なのは東京ばかりではない。

「世界文化遺産への登録を目指す熊本県の阿蘇山周辺では約20万枚ものパネルがズラリと並ぶメガソーラーが稼働しています。出力は約8万キロワットで九州最大級。

　また、北海道東部にある釧路湿原国立公園は、1980年に湿地の保全を目指す『ラムサール条約』に日本で初めて登録されたことで有名ですが、現在、設置されているメガソーラーは27カ所で最大規模は約210万平米。外国資本による400万平米ものソーラー設置計画もあるのです」（同前）

　全国で続々と建設されるメガソーラー。奈良県知事がすすめるメガソーラー設置計画でも住民から危険視する声があがり、県議会が紛糾している。

　地震大国の日本でこのまま建設をすすめていいのか、一度立ち止まってみる必要がありそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/191765101a7b51f61bf81b04509d45d3ca022735

俳優の片岡凛さん（20）が2024年4月13日、トイレの順番待ちの列で先頭にいた中年女性が「子どもが漏れるから先に入りたい」と頼まれ、その際に放った「拒否発言」をXで投稿し、発言の是非をめぐり波紋が広がっている。

波紋を広げているのは、片岡さんの「トイレ待ちしてたら子供が漏れるから先に入りたいと先頭のおばさんにお願いしてたけど、『私が漏らしたら誰が拭いてくれるの？排便に大人も子供もないわ』ともののけ姫の犬みたいな声でしっかり断ってて東京を感じた」という投稿。

「確かに子供だったら、なんでも許されるってのは違いますよね。いくつの子供か知りませんが、『こうならない為には』を学ぶ良い機会かと」
　　「おばさん言ってること正論だし、もし言うなら前に並んでる人全員に聞くべき」
　　「一番後ろの人から順番に事情を言って一人ずつ譲ってもらったなら分かるけど、先頭にいきなり声かけるパターンは正直おかしいと思う。先頭の私はいいけど、次の人は限界に近いのを我慢してる大人かもしれないのに、私がそれを決める権利はない」
　　「正直子どもより大人が漏らす方が悲惨だからこういう打診やめて欲しい」

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b2f9f24fb681850918a38017731c97141204bc8

地方在住、休日は1日「イオン」で過ごすのですが、都会の友人に「イオンで1日も過ごすの!?」と驚かれました。
なんでもあるのでコスパがいいと思うのですが、都会と比べてどうなんでしょうか…？

https://news.yahoo.co.jp/articles/842e2c096172491e29092e3e6d6609c74ef84bbb

「世界の家庭は1日当たり10億食超を無駄にしている」。国連環境計画（UNEP、本部ケニア・ナイロビ）が3月に公表した報告書で2022年の食品廃棄量の推計を示した。日本では1日約4800万食相当の食品が捨てられたとみられ、UNEPは「多くの人が飢餓に直面する中で起きている世界的な悲劇だ」と警告している。

各国の統計や学術論文を分析した推定では、22年に世界の家庭から出た食品廃棄物は6億3100万トンで、1人当たり79キロだった。
報告書作成に携わった英国の環境非政府組織（NGO）が各国の一般的な食事から算出した1食の平均量420グラムを基に、失われた食事数を計算した。

堆肥や飼料として再利用する農村部に比べて廃棄が多い都市部での対策が課題だとして、フードバンクなどの取り組みを進める必要があると強調した。高所得国と中所得国で廃棄量に大きな差はなかったという。

日本については家庭の廃棄が08年から19年にかけて約30%減少したといい、「長年の削減活動の成果が出ている」と評価。
一方で、依然として年約740万トンが無駄になっているとも言及した。

21年に発表した最初の報告書の2倍近い93カ国で得たデータを解析しており、「廃棄は環境負荷が高く、各国が優先度を上げて対応すれば解決できる問題だ」と訴えている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE12DLA0S4A410C2000000/

誰もが読み書きできるはずのこの日本で、どうしてわざわざ識字率などを調べるのか。そう感じる日本人は多いと思われる。記事のひとつで国立国語研究所准教授の野山広が言うように、日本では「読み書きができない人はほぼいないと長く信じられてきた」からだ。

　だが、野山も言うように、それは「共同幻想」である。

「日本人なら誰でも読み書きができるはず」という幻想は、極めて根強い。どのくらい根強いかというと、時間を遡り、歴史上の事実をも塗り替えたほどだ。

　江戸時代や明治時代の日本人の識字率は高かったとか、大半が読み書きできたとか、大胆なものでは識字率が世界一だったとかいう言説をよく目にする。たとえば「江戸文化歴史研究家」を名乗る作家の瀧島有はこう書いている。

「江戸後期、日本は『江戸の町の人口』の他に、もう一つ、世界トップクラスを誇ったものがあります。それは『庶民』の識字率。全国平均では約60％以上、江戸の町では約70％以上でした。江戸の町の『実際』は、おそらく約80％以上だろうと言われています」

こういった認識は半ば常識になっているが、結論を先に書けば、誤りである、もしくは著しく誇張されていることが研究によって明らかになっている。こういった俗論は主に1970年代以降、ロナルド・ドーアらによる寺子屋教育の過大評価などによって広まったらしいが、実はドーア本人は後にその見解を訂正している(『日本人のリテラシー』リチャード・ルビンジャー、柏書房など)。

●「新聞」を読めたのはたったの1.7%
　では、当時の日本人の読み書き能力はどのようなものだったのか。

　江戸時代末期の日本人の8割以上は農民だったため、「普通の日本人」の識字能力を知るためには、農民についてのデータが欠かせない。だが、多くの研究者も認めるように、江戸時代はもちろん明治時代に入っても、農民の識字率に関する資料は極めて少ない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b10fa45d675c3457c9a543d6fafe4eb0cd198d6

マイナンバー“憲法違反”訴訟 最高裁 上告退け石川住民敗訴

マイナンバー制度について、石川県の住民たちが「プライバシーの権利を保障する憲法に違反する」などとして、自分たちの番号を使わないよう国に求めた裁判で、最高裁判所は12日までに上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。

石川県の住民たちは、マイナンバー制度について「個人情報が知らないところで使われるのは、プライバシーの権利を保障する憲法に違反し、情報漏えいの危険性も高い」などと主張して、国に対し、自分たちのマイナンバーの使用中止や削除を求めました。

1審の金沢地方裁判所と2審の名古屋高等裁判所金沢支部は、訴えを退け、住民側が不服として上告していました。

これについて、最高裁判所第3小法廷の渡邉惠理子裁判長は、12日までに上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。

マイナンバー制度については、最高裁判所が去年3月、別の集団訴訟の判決で「正当な行政目的の範囲内で利用や提供がされていて、プライバシー権は侵害しない」として、憲法違反ではないとする統一的な判断を示しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420341000.html

今回は「若手を厚遇する会社に納得がいかない」と悩む59歳男性からの相談です。上田さんは「過去を振り返って比較するのではなく、自分の未来を考えて行動しよう」とアドバイスを送ります。

悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません

　上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。

　最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。

　会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました。定年後の再雇用制度はありますが、もちろん給料は下がります。副業も認めてもらえません。数十年間に及び会社に尽くしてきた時間は何だったのかとむなしくなります。世代によって割りを食う人たちが出てくるのは仕方がないかもしれませんが、どうも納得できません。どのように考えて生きていけばよいのでしょうか。

（59歳、男性、会社員）

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00136/00237/

■屋外の囲いの中に放していた2羽のコールダックを首輪のついた猫が襲撃

　ペットのアヒルを放し飼いの猫に殺されたという悲痛な投稿が、ネット上で話題を呼んでいる。猫の放し飼いをやめるよう訴えた投稿者は、一部の愛猫家から猛烈なバッシングを浴び、その後投稿を削除した。悲しみに暮れる投稿者に、痛ましい事故が発生した経緯と、その後の騒動のてん末について聞いた。（取材・文＝佐藤佑輔）

【写真】猫の襲撃を受け痛々しく羽毛が散らばったアヒル小屋

「悲劇が起きました。コールダック（アヒルの一種）の水換えや床材の交換の為、外の囲いの中で水浴び、日光浴させてた所放し飼いの猫に一羽殺されました。ほんの数分の間です」「猫の放飼いは本当にやめてください！　以前も鳩や鶏をやられた事があります。小屋を壊してまで入って来ます」「敢えて強く言います。猫を放飼いで飼っている飼い主！　いい加減にしろ！　面倒見れなくて放飼いしてんならはなから飼うんじゃねーよ！！」

　先月31日、放し飼いの猫による被害について訴えた投稿が、瞬く間にSNS上で拡散した。投稿者は群馬・前橋で引退競争馬による乗馬体験施設「あかぎ森の王国」を営んでいるマナ（@manasurf0315）さん。ゆくゆくはふれあい動物園としての開園を目指しており、4000坪ほどの敷地内では引退したサラブレッドの他、ポニーやヤギ、鳥類やは虫類など15匹ほどの動物を飼育している。

「もともと動物が好きで、引退競争馬が年間何千頭と食肉に加工されている現実を知り、馬たちがのんびりと余生を過ごせる環境を作りたくて乗馬体験を始めました。今いる馬は1頭のみですが、食肉として出荷されるのと同じくらいの破格の値段で譲りうけたもの。お肉を買うくらいの金額で生きられる命があるというメッセージにもなるのかなと。だからこそ、不適切な飼育により今回のような事故が起こったことは残念でなりません」

　事故当日、小屋の掃除のために屋外の囲いの中に放していた2羽のコールダックを猫が襲撃。車の陰で作業していたマナさんがコールダックの鳴き声を聞きつけたときには、首輪のついた飼い猫が1羽をくわえて走り去っていくところで、傷だらけで横たわっていたもう1羽もその後亡くなったという。

　マナさんの切実な投稿を受け、無責任な猫の放し飼いに批判の声が上がった一方で、一部の愛猫家からは逆に「猫が鳥を襲うのは本能」「猫は悪くない」「目を離したお前が悪い。むしろ猫こそ被害者」といったバッシングが殺到した。あまりに苛烈なつるし上げに耐えきれず、マナさんはその後投稿を削除。ペットを殺された被害者であるにもかかわらず、謝罪に追い込まれた。

「普段やり取りしているフォロワーの皆さんに、ご迷惑やご心配をおかけしてしまっていることと、今後引退馬を引き取るためのクラウドファンディングを進めており、立ち止まるよりも前に進みたいという理由で投稿は削除しました。

　確かにコールダックから目を離した私にも落ち度はありました。猫が入ってこれないよう囲いもしていましたが、それが十分ではなかったという批判ももっともです。ですが、猫が敷地の中に入ってこないよう室内飼いをしてほしいというお願いに、見ず知らずの人間から入られたお前が悪いと言われるのは、泥棒に入られた側にも責任があるというのと同じであまりにも筋違いです。

　そもそも、放し飼いは交通事故など猫にとってもリスクでしかない。猫は悪くないというのは私も同感ですが、その分飼い主には相応の責任があるのではないでしょうか」

https://news.yahoo.co.jp/articles/bda0ddb3495973dcde817a399cf6de5191dc2d30

勝手に婚姻届を出され、夫婦にされてしまった男性が取材に答えました。

■男性が被害訴え「怖かった」

被害に遭った男性
「（婚姻の事実を）全く知らなくて。僕はすごく怖かった」

　被害に遭ったのはSNSで生配信などをしている男性。自分が結婚していることになっていると去年10月、SNSで知ったといいます。

被害に遭った男性
「（女が）X（旧ツイッター）で戸籍の情報とかを公開していて、これは本当にそうなってたらやばいなと思って…」

■勝手に婚姻届出され　夫婦にされる

　市役所に出向き、戸籍謄本を取って婚姻は事実と確認しました。

　提出された婚姻届では夫の記入欄と妻の記入欄の筆跡は似ていて、1人で書いたようにも見えます。市役所の「受理」という文字。なぜ、勝手に出された婚姻届は受理されてしまったのか。

富里市役所
「形式上、不備がなければ受理せざるを得ない。筆跡鑑定などできないので、本人がサインしたものだと言われたら、それ以上、突っ込めない。そもそも虚偽の提出を想定していない」

　警察に相談したところ、思わぬ事態に…。

被害に遭った男性
「なんていうか…僕が被害者じゃない扱いになっちゃうんですよ」

　偽造された婚姻届が出された場合の被害者は市役所で、男性は被害届を出すことができないというのです。また、市役所からは「家庭裁判所で夫婦関係にない証明をする必要がある」と言われてしまいました。

被害に遭った男性
「家庭裁判所とかで婚姻の無効にたどり着くまでに半年ぐらいはかかるって言われて、1年ぐらいは覚悟した方がいいと弁護士から言われた」

　“偽造した婚姻届”を出した女に話を聞くことができました。男性の姓を公然とSNSで名乗っている30代です。

婚姻届を出した女
「（Q.男性との出会いは？）最初はファンと配信者の関係で、7年前に会ってという感じ。ほぼ7年間、DMを送り続けていた」

　男性との2ショット写真を見せて付き合っていた証拠だと主張しましたが、男性によりますと、ファンとして撮影した時のものだといいます。

婚姻届を出した女
「（Q.婚姻届は偽造と言われているが）私としては偽造じゃないです。本人がサインして出していますから。婚姻届を書いてくれたら、もう家に行ったりしないからと言って、それで書いてもらった」
「（Q.本籍とか両親の名前はどうやって？）両親の名前は配信で知っていて、本籍は男性の実家。住所も配信で話していた」

　男性によりますと、生配信に映る外の風景や間取りなどから家を特定した可能性があるといいます。

　同じような筆跡で書かれていたことについては…。

婚姻届を出した女
「手を動かすのが面倒くさいから『お前書いといて』と言われた」

　男性はこの女からストーカー被害を受けていて、接近禁止命令が出されていた時期がありました。

被害に遭った男性
「7年間ずっとストーカー行為をされていて、しんどかった」

婚姻届を出した女
「1回、彼の件で逮捕されたことがあって。その時は一方的に家に行ったりしていたので、それでストーカー扱いみたいな感じに」

　戸籍上、妻となった女はSNSで…。

婚姻届を出した女
「ばったり会っちゃったらどうしよう…。話し掛ける…旦那さんだから！」

　千葉県富里市が被害届を提出。女は先月27日に有印私文書偽造などの疑いで逮捕されました。女が逮捕された現在も婚姻解消の裁判は続いていて、男性と女は戸籍上、いまだ婚姻関係です。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000344716.html

子どもがコンビニで「うまい棒」を開封して「買い取り」を求められました。1本12円で、小さな子どもがしたことです。どうしても「弁償」しなければいけないのでしょうか…？　

誤って商品を開封したとき、買い取りの義務はある？

原則として、商品を買い取る義務というよりも、店に対して商品代金相当額の損害賠償責任を負う義務があります。
 
民法第709条によると「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」とされています。開封した商品は売り物として店頭に出せなくなるため、店が商品の代金分の損害を被ったといえます。

子どもの責任は誰がとる？

法律上、未成年の子どもの責任は親がとらなければいけません。
 
民法第712条によると、「未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない」とされています。つまり自分がしていることの善悪がつかないくらい子どもが小さい場合は、子どもは責任を負う必要はないということです。
 
その一方で同法第714条において「責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と規定されています。ここでいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」とは、「子どもの親」のことです。
 
子ども自身に賠償責任が発生しない一方で、子どもの親は損害の責任を負わなくてはいけないということです。今回の質問のケースのように子どもが店の商品を開封し、売り物として扱えない状態にしたときは、親が賠償する必要があるでしょう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b87dcd1c8e4198cb32efe2216a6c60fc4c22cfb7

能登の復旧・復興「コスト念頭」　財務省、被災地は人口減
https://www.47news.jp/10766174.html
財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。

　復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

小学生の子どもを持つ親から時折こんな話が聞こえてくる。

「PTAをやめると伝えたら『お子さんは登校班から抜けてもらう』と役員に言われた」

　登校班とは、交通や防犯上の安全のため家が近い子ども同士が学年を超えて班を組み、集団登校する仕組みのこと。新年度の初めだけ集団登校を採用し、以後は個人登校させる学校もあれば、年間を通じて集団登校を採用する学校もある。文部科学省の2021年度調査によると、集団登下校は全国約6割の小学校で実施されている。

　トラブルを招きやすい要因の一つは、誰が実施主体かわかりにくいことだ。学校保健安全法において、学校は「通学の安全に関する事項について計画を策定・実施する」とされるが、安全の確保それ自体は学校の仕事ではないと解される。17年に出された学校の働き方改革に関する答申でも、見守り活動など登下校に関する対応は「学校以外が担うべき業務」と位置づけられた。だが、PTAの保護者からすれば、登校班の班編成や当番表の作成は、学校の手伝いと変わりない。そのため「PTAに入らない家庭の子は排除して当然」と考える親も出てしまうのだ。

■「関与できない」と放置

　しかし、PTAに入らない保護者のほとんどは登校班に異論があるわけではない。「他の児童がみんな登校班で通う中、我が子だけ一人で通わされるのは耐えがたい」と、やむなく退会をあきらめる親もいる。校長や教育委員会が「PTAに入らない家庭の子どもに不利益が及ばないように」と指導を行えばトラブルは比較的早く収束するが、指導がない、またはPTA役員が指導に従わないこともあり、話がこじれる。登校班からの排除を告げられた親が教育委員会に相談しても「PTAがやることには関与できない」と放置される例も聞こえてくる。

　昨今、登校班トラブルが目立つのは、PTAが任意加入の団体であることが広く知られ、加入しない保護者が増えたことが一因と考えられるが、集団登校については以前からさまざまな課題が指摘されてきた。改善の動きも始まっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/162ad10abba41e3a95ed7c3a11e23d0d439fc20f