日本で相次ぐ災害の発生を受け、「いざという時」の太陽光発電施設の危険性が浮き彫りになってきた。

　1月1日に発生した能登半島地震では、翌2日に経済産業省が公式「X」に注意喚起のメッセージを掲載した。

《太陽光パネルは、破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにご注意下さい。また、復旧作業にあたられる際も十分ご留意下さい》

　太陽光発電施設の事業者は、パネルの損壊や火災などがあれば、経産省に詳細を報告する義務があり、違反すれば罰則もある。

　だが、4月11日、読売新聞が報じたところによると、能登半島地震で、太陽光発電施設が破損・崩落する事故が少なくとも19カ所で起きたものの、国に報告があったのは16カ所だけ。

　石川県穴水町では斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落したが、町は事業者とまだ連絡が取れていない。また、珠洲市宝立町では、スーパーの屋根に設置されていた200平方メートルほどのパネルが建物ごと倒壊したものの、現在もそのまま残されているという。

「地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で火災が発生。

　4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」（週刊誌記者）

　次々と明らかになる、災害時の太陽光発電施設の危険性。そこで注目されているのが、東京都の小池百合子知事だ。

　都は、2025年4月から、新築住宅への太陽光発電システムの設置を義務化する。すでに、新築住宅にパネルを設置する場合は1kWあたり10～12万円（上限36万円）、既存住宅に設置する場合は1kWあたり12～15万円（上限45万円）の補助金を出している。

　住宅が密集する東京で災害が発生した場合、太陽光パネルの危険性がきわめて高まる。SNSでは義務化を進める小池知事に対して怒りの声があがっている。

《これを見ていると、東京直下型地震があったら、太陽光パネルによる火災被害で、犠牲者が何倍になるのか恐ろしくなります》

《小池さーん！！都内に太陽光パネルなんて義務化したら火事の時どうするんですかーーーー？！教えて小池さーーーーん！！！！》

《東京で火事になったらどうすんねん！》

　東京で首都直下地震が起きれば取り返しがつかない大惨事になりかねない。だが、危険なのは東京ばかりではない。

「世界文化遺産への登録を目指す熊本県の阿蘇山周辺では約20万枚ものパネルがズラリと並ぶメガソーラーが稼働しています。出力は約8万キロワットで九州最大級。

　また、北海道東部にある釧路湿原国立公園は、1980年に湿地の保全を目指す『ラムサール条約』に日本で初めて登録されたことで有名ですが、現在、設置されているメガソーラーは27カ所で最大規模は約210万平米。外国資本による400万平米ものソーラー設置計画もあるのです」（同前）

　全国で続々と建設されるメガソーラー。奈良県知事がすすめるメガソーラー設置計画でも住民から危険視する声があがり、県議会が紛糾している。

　地震大国の日本でこのまま建設をすすめていいのか、一度立ち止まってみる必要がありそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/191765101a7b51f61bf81b04509d45d3ca022735

今年11月のアメリカ大統領選では、バイデン大統領とトランプ前大統領の一騎打ちの構図が固まりつつある。カリフォルニア大学バークレー校のスティーブン・ヴォーゲル教授は「アメリカ政治は極端な二極化が進み、日本以上に機能不全に陥っている」という――。

　ひるがえって、日本の政治システムは二極化の傾向が薄い。自民党と主な中道派の野党の差がはっきりしないのだ。経済政策一つとっても、自民党内の差のほうが、自民党と主な野党の差より大きい。自民党内には、タカ派もいればハト派もいる。自由市場支持派もいれば、より社会主義に近い考え方の議員もいる。幅が大きい。

　一方、与野党間の違いがクリアでないため、福祉の充実や労働・金融規制を支持する有権者がいても、どの党に投票すべきかわからない。多くの場合、与党も野党も同じようなことを議論している。

■日本の野党には政権を担うだけの力がない

　つまり、本当の意味で、政治に「競争」がないのだ。理由は2つ。まず、前述したように、政党間の違いがはっきりしない、または大きくないことが挙げられる。そして、もう1つの理由は、野党に政権を担うだけの力がないことだ。

　例えば、自民党より左寄りの有権者は立憲民主党を支持するかもしれないが、実際に一票を投じるのはためらうのではないか。まず、立憲民主党が自民党に勝てるかどうか確信を持てない。次に、野党が国をうまく統治できるかどうか確信がない。2009年に政権交代が起こり、3年余りにわたって民主党が政権の座に就いたが、効果的に統治できなかったからだ。

　自民党嫌いの日本人は多いだろうが、野党はもっとまずい。つまり、日本の有権者には、「好ましくない二択」しか道がないのだ。岸田政権も自民党も支持率が低迷しているが、野党の支持率はもっと低い。これでは、誰のことも支持しない有権者がいても不思議ではない。これが日本政治の機能不全だ。

　とはいえ、アメリカのほうがひどい。法案を通して事を進められるだけ、日本政府のほうがましだ。日本には、ナショナリスト的なポピュリズムもない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6fd5f3b19ae2ac9aa23fe7f71e3f366afdaf4d35

マイナンバー“憲法違反”訴訟 最高裁 上告退け石川住民敗訴

マイナンバー制度について、石川県の住民たちが「プライバシーの権利を保障する憲法に違反する」などとして、自分たちの番号を使わないよう国に求めた裁判で、最高裁判所は12日までに上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。

石川県の住民たちは、マイナンバー制度について「個人情報が知らないところで使われるのは、プライバシーの権利を保障する憲法に違反し、情報漏えいの危険性も高い」などと主張して、国に対し、自分たちのマイナンバーの使用中止や削除を求めました。

1審の金沢地方裁判所と2審の名古屋高等裁判所金沢支部は、訴えを退け、住民側が不服として上告していました。

これについて、最高裁判所第3小法廷の渡邉惠理子裁判長は、12日までに上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。

マイナンバー制度については、最高裁判所が去年3月、別の集団訴訟の判決で「正当な行政目的の範囲内で利用や提供がされていて、プライバシー権は侵害しない」として、憲法違反ではないとする統一的な判断を示しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420341000.html

中国主席が台湾前総統と会談、「外部の干渉は家族の再会阻めず」

中国の習近平国家主席と台湾の馬英九前総統は１０日、北京で会談した。台湾メディアによると、習氏は両岸の同胞はどちらも中国人と指摘し、「『家国団円（家族と国の再会）』という歴史の大勢を外部の干渉が阻むことはできない」と述べた。

同氏はまた、解けないわだかまりはなく、話し合えない問題はなく、いかなる力も中国と台湾を引き離すことはできないと語った。

今回の会談は、一般的に中国高官が外国首脳と会談を行う人民大会堂で行われた。
習氏は馬氏について、前総統といった呼称を用いず、「馬英九先生（中国語で氏の意味）」と呼び掛けた。

一方、馬氏は、緊張が多くの台湾人を不安に陥れていると指摘。「もし双方の間で戦争が起これば中華民族にとって耐え難いことだ」とし、「両岸の中国人は全ての紛争を平和的に処理し、衝突を回避する十分な知恵を間違いなく持っている」と述べた。

会談について、台湾の対中国政策を主管する大陸委員会は、馬氏が台湾の主権および民主制度を守るという台湾の人々の主張を習氏に伝えなかったことを深く遺憾に思うとし、中国は台湾を威嚇するのをやめ、敬意ある理性的な対話を通じて台湾との相違を解決すべきだと指摘した。

https://jp.reuters.com/world/taiwan/PCP5CNGNH5J45JCFKTFJS2ARQ4-2024-04-10/

能登の復旧・復興「コスト念頭」　財務省、被災地は人口減
https://www.47news.jp/10766174.html
財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。

　復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。

政府は9日、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する
「子ども・子育て支援金」について、2021年度実績の総報酬を元に機械的に計算した、被用者の年収別徴収金額を公表した。

制度が整い支援金の総額が1兆円となる2028年度の時点での徴収額は、被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）の被保険者1人あたりで、

年収200万円だと月350円、
年収400万円だと月650円、
年収800万円だと月1350円、
年収1000万円だと月1650円
と試算された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/01c37dab5e671693f7deb773ad075933e6feac4a

トランプ氏、終戦へ領土割譲案　クリミアやドンバス、米報道
https://www.47news.jp/10759584.html

米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。

　共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。

公式晩餐会にYOASOBIなど出席へ　岸田首相8日から国賓待遇で訪米　“お土産”には輪島塗

複数の関係者によると、10日にホワイトハウスで催される晩餐会には、異例の世界的ヒットとなった楽曲「アイドル」で知られ、初めてのアメリカ単独公演を行う「YOASOBI」や、スポーツ選手などの著名人が出席する方向で調整が進んでいる。

また岸田首相は、アメリカ側への“お土産”として、能登半島地震の被災地の伝統工芸品「輪島塗」を手渡すほか、日米友好の象徴である桜の木を贈る意向を表明する見通しとなっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4fbe4ccf466a61f855df9fcc926373d85e492951

イランが今週中に中東でイスラエルあるいは米国の権益を狙った「相当な規模」の攻撃を仕掛けるとの判断を強めた米国が高度な警戒態勢に入り、対応措置の準備を急いでいることが７日までにわかった。

バイデン米政権の高官がＣＮＮに明らかにした。この攻撃は「不可避」との見方をしており、イスラエル側も同様の認識を抱いているという。

イランはシリアの首都ダマスカスにある自国の大使館施設が今月１日に空爆された後、イスラエルの仕業と断定し、報復を宣言していた。

米政権高官によると、米国、イスラエル両国政府はイランによる攻撃は異なった多数の方法で起こされる可能性があると予期し、この事態に対処する態勢づくりを急速に進めている。
権益に加え、個人も標的となるリスクがあるともした。

バイデン大統領は４日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談をしたが、イランによる将来的な攻撃も主要な議題になったという。

米政権高官によると、この攻撃が起きる時期や方途については５日時点で、両国政府は把握していないともした。

イランがイスラエルへの直接的な攻撃に踏み切った場合、バイデン政権は最悪のシナリオの一つが現実化するとも身構えている。
既に混乱した状況が広がっている中東地域で緊張が急激に高まるのは必至とも警戒している。

パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突がより広い範囲に飛び火する地域紛争が勃発することとなり、バイデン政権がこれまで回避を図ってきた事態の到来ともなる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/27d146aa2a80569d40ede1f7b7644d548498ae38

静岡県牧之原市の杉本基久雄 市長は4月4日に行われた定例会見の中で、辞意を表明した川勝平太 知事を痛烈に非難しました。

4月2日に辞意を表明した川勝知事は、3日に開いた臨時会見で辞職を決断した一番大きな要因としてリニア中央新幹線に関する問題を挙げました。

リニア中央新幹線をめぐっては、事業主体のJR東海が2027年の開業を断念すると発表していて、この点について川勝知事は「大きな区切りを迎えた。この2～3月で大きく動いた。リニアの問題で大きく動き、ここで仕事が一段落した」などと述べています。

これに対し、杉本市長は4日の会見の中で「辞職するのは失言・舌禍が原因」と指摘した上で「手のひらを返したように自分を美化し、リニア（の開業）を10年遅らせたのは“俺の手柄”と言ってすり替えている」と猛批判。

そして、「逆に言えば（リニアを）潰すつもりでやっていたんですか？と。大問題だと思う。国家プロジェクトであるし、国も3.5兆円の財政投融資をしている中で、それを7年止めたとなると僕は犯罪じゃないかと思う。それくらい大きな問題」と重ねて非難し、「何とかしようとしてやっているのならいいけれど、結果論として、4月2日に（川勝知事と）会って話を聞いた僕の感想は、やっぱり止めるためにやっていたのだと。口では言わないけれど、そう取れる発言だった」と最後まで怒りが収まらない様子だった。

川勝知事をめぐっては1日に行われた県庁の入庁式で、新規採用職員を前に職業差別とも受け取れる発言をしたことで、4日午後5時までに2300件近い苦情が県に寄せられる事態となっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/91a5f2ac6a7750792e697cecd2110587abe469a3

「２万頭のゾウをドイツのために。これは冗談ではない」。マシシ大統領はドイツの大衆紙ビルトにそう語った。

マシシ大統領は、ボツワナでゾウが「過密」状態になっているにもかかわらず、ドイツが狩猟標本の輸入を禁止しようとしていると批判する。

ドイツ環境省は今年に入り、密猟の懸念を理由に狩猟標本の輸入を厳格に規制する方針を打ち出していた。

マシシ大統領はドイツのシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）に矛先を向け、ドイツの緑の党は、ゾウの狩猟をせずにゾウと共存することを学べるだろうと揶揄。「ベルリンで座ってボツワナの我々のことに意見するのは簡単だ。我々は世界のためにこの動物を保護する代償を払っている。レムケ氏の党のためでさえある」と述べ、「我々にそうしろと言うのなら、この動物との共存を」試してみるべきだと訴えた。

マシシ大統領によると、ボツワナのゾウは約１３万頭程度にまで増え、「過密」問題に対応するため、ボツワナはアンゴラに８０００頭、モザンビークに５００頭の提供を申し入れた。モザンビークはまだゾウを受け取っていないという。

「ドイツにもこうした贈り物をしたい」とマシシ大統領は述べ、「いらないとは言わせない」と言い添えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bee71a38dfca58f5c6e156cdda2ec0fd3e01960

米国で、電気自動車（EV）の「政治化」が進んでいる。

トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。

トランプ前大統領は、EVをバイデン大統領への攻撃材料にしている
しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。

１．経済格差によるクルマ購買力
２．党派に左右される環境意識の高低
３．計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満　
４．自動車産業労働者のEVに対する反感」

排ガス規制と表裏一体であるEV購入補助金についても、「低所得層は高価なEVを買えないのに、その低所得層を含む国民の税金から出たEV購入補助金を裕福層がもらっているのは間違っている」として、EV補助金の逆進性を批判する意見も出されている。

https://gendai.media/articles/-/126845?page=1&imp=0

https://news.yahoo.co.jp/articles/6542e686683167e67cc53272242cfe9a1646296f
　台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。

中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。
中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出たとした上で「国際社会のお見舞いと心配の声に感謝する」と表明した。

台湾外交部はこの発言に反発。
「国際社会の認識を操作するために地震を利用する中国の恥知らずな行為を厳粛に非難する」とし、中国が台湾に好意を持っていない証拠だとした。

川勝知事は辞職の理由について「リニアの問題が大きな区切りを迎えたと思っている。これが一番大きかった」と語った

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040300865&g=flash

静岡県の川勝平太 知事が4月1日に行われた新入職員の入庁式で「実は静岡県、県庁というのは別の言葉でいうとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです。ですから、それを磨く必要がありますね」（原文ママ）と職業差別とも受け取れる発言をした問題で、知事は2日午後6時から取材に応じました。

川勝知事が“職業差別”を露見…第一次産業や第二次産業の従事者を蔑む発言？しかも新入職員への訓示で

この中で川勝知事は「職業差別は皆無です、ありません。歓迎の言葉、励ましの言葉がこんなことになったというか、何か問題発言かのごとき状況になって本当に驚いている」と述べています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d378d48bf5e455d020765c3c86f5ec91f31eb1df

国民民主党の伊藤孝恵参議院議員が2024年3月28日、Xに投稿した内容が大きな反響を呼んでいる。

伊藤議員はこの日、令和6年度の予算三案に関する反対討論で本会議に登壇。冒頭に「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年...」と話し始めたところ、議場からこんな反応が起こったという。

「議長席（？）で吹き出す声や、議場から『100社はむごい』とか『オレ全部受かった』とか、笑い声や話し声が色々耳に入って来て動揺し、めちゃくちゃ噛んでしまう」

●「氷河期世代全員が笑いものにされたんだよ」
伊藤議員は投稿の最後に、涙をこらえ笑顔を作るアイコンをつけておどけた。しかし、この投稿を読んだ他のユーザーからは、伊藤議員を嘲笑した議員に対し「許せない」などと厳しい反応が起こった。

なかでも、「40代単身世帯」を名乗るユーザーが憤りをあらわにした投稿は、5.3万ものいいねを集めている。

「これ、笑った議員晒してほしい。あり得ないよ。氷河期世代がどれだけ苦労したのかもわからず国民の代表ヅラするようなのが議員だなんて、そんなのを食わせるために税金を払ってない。伊藤たかえさん一人が笑われたんじゃない、私達氷河期世代全員が議員ヅラした奴に笑いものにされたんだよ」

就職氷河期世代とは、バブル経済崩壊後の1993年から2005年ごろに大学を卒業し、企業の新卒採用絞り込みによる深刻な就職難に遭遇した人たち。伊藤議員は1975年生まれで、氷河期真っ只中の1998年3月に金城学院大学文学部を卒業している。

https://news.livedoor.com/article/detail/26152025/

https://news.yahoo.co.jp/articles/07f446e41b7f1df36cedab5e3926e67903a95423

作家の乙武洋匡氏は31日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、自身に関する投稿をした日本維新の会の東京・足立区議、野沢てつや氏からのメッセージ引用しながら、コメントをつづった。

　乙武氏は、柿沢未途氏（自民党離党）の辞職に伴う衆院東京15区補選（4月16日告示、28日投開票）に、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出を目指して設立した「ファーストの会」から出馬する方向で最終調整が行われている。

　野沢氏は30日、乙武氏の出馬を報じる一部メディアの記事を添付した上で「障害者でありながら健常者を遥かに上回る素行不良っぷりで、障害者に対するイメージを悪くし続ける方。努力の塊の金澤支部長が負けるはずがありません」などと私見を投稿。これに乙武氏が「私自身に対する『素行不良』というご指摘には何の申開きもできません。お恥ずかしいかぎりです。今でも品行方正な人間かと問われれば、とても胸を張れるものでもないと思っております。しかし、冒頭の『障害者でありながら』という枕詞には異論を挟まずにはいられません」などと反応していた。

　野田氏は30日、この乙武氏の投稿を受けて「乙武様　この度はsnsで軽率な投稿をし、申し訳ありませんでした。以後、このようなことのないように致します。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪のコメントをXに投稿した。

　すると、乙武氏は野田氏のX投稿を引用し「野沢さん、私自身が素行不良だというご指摘は間違っていないので、その点については謝らないでください」とした上で「ただ、『障害者でありながら』などという属性によって役割を制限したり、固定化させたりするような表現については今後ご一考いただければ幸いです」と投稿。「維新の皆様のご健勝をお祈りしております」ともポストした。

ウクライナに当局者の引き渡し要求 「テロ攻撃」に関与とロシア

https://www.afpbb.com/articles/-/3512692

ロシア外務省は3月31日、同国内での「テロ攻撃」に関与した疑いがあるとして、ウクライナに対し、治安当局トップら複数の当局者を引き渡すよう要求した。
これに対しウクライナは「無意味」と一蹴した。

モスクワ郊外襲撃、イランが事前に把握　ロシアに通知＝関係筋

https://jp.reuters.com/world/security/QWVA3Z4SERIRRCUFY4UM66D3R4-2024-04-01/

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な「テロ活動」が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。

この事件では少なくとも１４４人が死亡。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ） が犯行声明を出した。

ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）が最近の集会で、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、ハマス打倒のため原爆を投下するべきだとの見解を示唆したことが分かった。

　米メディアが３１日までに報じた。

　ＳＮＳに投稿された音声によると、ウォルバーグ氏は「（ガザへの）人道支援にびた一文も使うべきではない」と強調。
「長崎や広島のようにすべきだ。速やかに済ませよう」と語った。

ガザに原爆投下を＝米下院議員が発言
https://news.livedoor.com/article/detail/26147073/

2024年3月26日（火）川口市民の方々が浜田聡事務所を訪れ、陳情がありました。

私も同席しており、メモを取っておりましたが、せっかくなので記録として残しておこうと思います。主に生活していて困っているリアルな内容です。

メモ
※大前提として、私たちは市内の住民として社会的、日常生活での被害を訴えているだけです。外国人差別ではなく迷惑行為の元をたどったら特定の国籍の外国人だった。外国人本人や擁護する日本人が言う「文化の違いや右も左も分からないから多めに見るべき」というのは、被害のある住民にとって疲弊とストレスは相当なものです。

・川口市内に中国人が増えてはいるが、実際にあまり被害はなかった。

・生まれも育ちも川口で、普通に暮らしていたが、川口市立医療センターの暴動から、川口市はおかしい？と思うようになった。

【中略】

・私達が声をあげていても、擁護する日本人もいて結局は話が進まない→差別するな！レイシストと言われてしまう

・結局は最終的に住民が我慢をしなければいけない

・被害地域、エリアが偏っている。そのため、川口市民でもこの問題について知らない方が多い（体感9割の方が知らない）

★クルド人問題は、平たくいうと住民トラブルです

・騒音問題が多い、市議会議員に入ってもらっても解決はしない。

→一時的におとなしくはなるが、しばらくするとまたうるさくなってきてしまう

【中略】

・私たちはただの市民なので本当に怖い、一方相手はプロ市民の様な方々

・年配の女性だからと安心はできず、性被害を受けて自殺してしまった方もいる（こちらは又聞きなので、未確認情報）

・赤信号でも平気で無視をしていくことがある

・有名なクルドカーはよく見る

・日本人でもクルド人の擁護者がいて、この問題をややこしくしている（SNSでも見かける）

可哀想な難民として訴える方、そしてそれを擁護するもの、正規の難民ではない方を擁護している方々、様々います

調べたところ、正規の滞在の方は1100人、嘘の難民申請でも在留特別許可を出すことがある→解体業を開業することができる（書類さえあれば、簡単に開業できる）

https://go2senkyo.com/seijika/180455/posts/876894

徳島県立高タブレット故障　高温下で保管が原因か　納入業者調査

徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に電池膨張などの故障が大量発生している問題で、端末納入業者の「四電工」（高松市）は29日までに、第三者機関に依頼した電池調査の結果などを踏まえた見解をまとめ、県教育委員会に提出した。同社が公表した資料によると、電池の不良は認められなかった。同社が学校現場を調べたところ、空調を切った放課後の教室や風通しの悪い場所など、温度が高くなる環境下で端末を保管していたことが電池膨張の原因として考えられると結論付けた。

四電工は2023年11月、電子部品の故障の分析などを手がける「沖エンジニアリング」（東京都）に調査を依頼し、同社が故障機の電池を内部分解した。その結果、高温の環境下で加速する電解液の「ガス化」が生じており、電池膨張につながったと判断した。端末は充電可能なリチウムイオン電池を採用している。電池メーカーなどでつくる一般社団法人「電池工業会」（東京都）のサイトでは、熱がこもる場所や高温になる場所での充電はしないよう呼びかけている。

タブレット端末は「1人1台」と銘打ち、21年に1万6500台が納入された。このうち9465台（3月18日現在）が故障しており、予備機などを充てても7812台が不足。5割を超える県立高校生徒らの手元に正常な端末が無い状態となっている。

https://mainichi.jp/articles/20240329/k00/00m/040/330000c

処理水放出 中国で日中双方の専門家が協議 外務省が初公表 | NHK | 福島第一原発 処理水
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240331/k10014408191000.html

東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐり、外務省は30日、日中双方の専門家による協議を中国で行ったと発表しました。協議の実施を公表するのは初めてで、日本側は放出の安全性などを科学的根拠に基づいて説明したということです。

外務省によりますと、協議は中国東北部の大連で行われ、日本側からは関係省庁や東京電力の担当者が、中国側からは複数の研究機関の関係者が出席しました。

協議は、去年11月の日中首脳会談で、処理水の放出計画をめぐり、協議と対話を通じて問題の解決方法を見いだすことで一致したのを受けて行われたもので、外務省が公表するのは初めてです。

協議では、技術的な観点での意見交換が行われ、日本側はモニタリングの方法や、IAEA＝国際原子力機関も関与する形で、安全性や透明性の高い取り組みを行っていることなどを、科学的根拠に基づいて説明したということです。

政府は今後も専門家による協議を続け、中国による日本産水産物の輸入停止措置の撤廃を求めていくことにしています。

ロシア連邦保安局（FSB）のボルトニコフ長官は26日、モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きた銃乱射テロについて、起訴された実行犯らの証言によりウクライナの関与が「確認されている」と述べた。国営テレビの取材に語った。

　テロでは139人が死亡した。過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出したが、プーチン大統領はウクライナが関与した可能性を繰り返し指摘している。

　一方、ベラルーシのルカシェンコ大統領は26日、テロ発生直後にプーチン氏の要請でロシアとの国境地点を封鎖し、実行犯の入国を防いだと述べた。
インタファクス通信が伝えた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/317604?rct=world

中国「一帯一路」、８兆円規模の支出履行できず－東南アジアへの援助

約束したのは６年間で843億ドル、実際は296億ドルしか出せず
相手国の政情不安など影響、プロジェクト中止や縮小も

中国は巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に約束したインフラ支出について、その３分の１余りに相当する500億ドル（約７兆6000億円）超を履行できていないことが新たな報告で明らかになった。

豪シドニーのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が27日に発表したリポートによれば、一帯一路は不安定な政情や世界的なエネルギーシフトといったさまざまな理由でとん挫。2015年から21にかけて東南アジアに支出した額は296億ドルにとどまったという。

「不履行の理由としては、中国が巨大プロジェクトへの融資にほぼ限定していることが挙げられる。そうしたプロジェクトは遅延やその他問題を抱えやすいだけでなく、相手国の政情不安やステークホルダーとの意思伝達不足、深刻化する化石燃料プロジェクトの停滞などに見舞われている」とリポートは説明している。

東南アジア諸国は経済成長の中国依存を高めながらも、そうした中国の覇権を阻止したい米国からの支援にも頼っており、２大経済国の間でバランスを取ろうとしている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-27/SB1171T0AFB400

死者2人に…106人の入院確認　小林製薬「紅麹」回収命令“工場移転”で原因究明難航か

『紅麹』を使った小林製薬のサプリメントで健康被害が広がっている問題は、死者が2人、入院患者は106人に上っています。健康被害を訴えた人は、去年9月以降に製造されたサプリを摂取した人に偏っていることが分かりました。心配が広がるなか、国も対策に動き出しています。

中国のSNS
「家には今も小林製薬の商品が残っているが…」
「もう日本製品に関しては、食べ物も着る物も日用品も全部避けたほうがいいね」

今回、回収対象となった3つの商品は「悪玉コレステロールを下げる」などと宣伝した『機能性表示食品』にあたります。
『トクホ（特定保健用食品）』と異なり、機能性表示食品は国の審査なしで、食品メーカーの責任において、身体にどのように良いかを表示できるのが最大の特徴です。

この制度は2015年、政府の成長戦略の一環として始まりました。

安倍晋三総理大臣（当時）
「中小企業・小規模事業者にはチャンスが事実上、閉ざされていると言ってもよいでしょう。健康食品の機能性表示を解禁します」

それまでは健康効果を表示できる食品は“トクホ”のみ。開発や申請に巨額の費用がかかるため、参入できる企業は限られていました。そこに風穴を開けた形です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/17d2f4c1a4024dd2ceb867992463c919bb00e311