続き

　記者会見とはいえ、中国外交部の報道局が、事前にどのメディアに質問の機会を与えるか、その上でどんな質問をさせるかに関して綿密な準備と打ち合わせをするのが慣例です。中国外交部はその後の記者会見で、日本メディアに質問の機会を与えなかったのは「時間の関係」と釈明していましたが、そんなことはありません。最初から与える気はなく、意図的に日本メディアを外したとみて間違いありません。

全人代中に発表されたビザ免除対象国にまたしても含まれず

　二つ目に、全人代の期間中、中国政府は、スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクの国民に対し、半年間、試験的に（3月14日から11月30日まで）15日以内のビザ免除措置を取ると発表しました。

　コロナ禍前、日本は、シンガポール、ブルネイ同様、15日以内の中国渡航に際するビザ免除が認められていました。コロナが明けた昨年9月、中国政府はシンガポールとブルネイ国民に対しビザ免除措置を復活させました（その後、今年2月9日、すなわち中国の春節直前から、中国とシンガポールは30日以内のビザ相互免除を施行）。

　昨年11月、中国政府はビザ免除対象国を拡大させ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国の国民を対象に、1年間（2023年12月1日から2024年11月30日まで）、中国への短期渡航ビザ免除措置を発表しました。

　昨年来、ポストコロナ時代における日中経済関係、ビジネス交流の促進という観点から、岸田文雄首相を含めた日本政府、および経団連など経済団体も、官民一体となって中国側にビザ免除再開を求めてきたにもかかわらず、現在に至るまで前向きな対応はなされていません。

　問題は、上記で明らかなように、日本だけが取り残されていることです。米国や韓国、豪州や英国も含まれていないではないかという指摘もあるかもしれませんが、これらの国はコロナ禍前にもビザ免除措置を享受していませんでした。

　日本はそれを享受していた3カ国の中で、唯一免除措置が再開されていない国であり、さらに、コロナ禍前にビザ免除されていなかった国、それもドイツ、フランス、イタリアといった西側先進国に対しても続々と免除措置が発表されているわけですから、「日本だけが取り残されている」という突っ込んだ指摘も、あながち大げさとは言えないでしょう。