NTTドコモがAndroidスマホなどの標準メッセージアプリを「Google メッセージ」に変更！

NTTドコモは6日、コミュニケーションのさらなる利便性向上をめざして2026年3月12日（木）以降に発売する対象のAndroid搭載のスマートフォン（スマホ）およびタブレット（Cellularモデル）からGoogleが提供するアプリ「Google メッセージ」（以下、Google メッセージアプリ）を標準メッセージアプリに採用するとお知らせしています。

Google メッセージアプリは携帯電話番号をベースにしたメッセージサービスで、SMS（ショートメッセージ）による携帯電話番号宛てのテキストの送受信に加え、写真や動画などの送受信やグループチャットといったリッチなコミュニケーションとして利用可能な機能を備えたSMSやMMS（メールサービス）の後継のメッセージサービスの規格で世界で広く利用されている「RCS」の送受信も可能です。

対象製品は3月12日以降に発売するAndroid搭載製品とのことですが、既存機種でもGoogle メッセージアプリをアプリ配信マーケット「Google Playストア」からダウンロード・インストールして標準メッセージアプリに設定することによって利用できます。なお、コミュニケーションサービス「＋メッセージ」も引き続いて利用することができ、標準メッセージアプリとして設定することも可能です。

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楽天モバイルの料金プラン「Rakuten最強プラン（データタイプ）」がSMSに非対応に！2月24日1時以降の新規申込分から

楽天モバイルは18日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）における料金プラン「Rakuten最強プラン（データタイプ）」において2026年2月24日（火）1：00以降に新規で申し込みをした場合に「SMS（ショートメッセージサービス）」機能の提供を終了するとお知らせしています。

これにより、同時刻以降にRakuten最強プラン（データタイプ）に申し込んだ場合にはSMSが利用できなくなるため、アプリやサービスなどの認証に必要なSMSの受信などもできなくなるのでご注意ください。なお、2026年2月24日（火）0：59までに申し込んだ場合およびすでに利用中の場合は引き続いてSMSを利用できるとのこと。

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ドコモショップや電話受付窓口、量販店などでの手続き後に送るアンケート案内をメッセージRからSMSでの配信に変更！

NTTドコモは26日、同社の携帯電話サービスなどにおける手続きを店舗「ドコモショップ」で行った後に応対品質向上のための「お客さまアンケート」の案内を配信しており、これまではこのアンケートを「メッセージR」で配信していましたが、2026年2月1日（日）の手続き分から「SMS（ショートメール）」での配信に変更するとお知らせしています。

同社ではSMSの送信者名は「NTT DOCOMO」で、アンケートのリンク先は https://palet.macaron.docomo.ne.jp/ となるため、回答前にこれらの送信者名やリンク先をしっかりと確認し、NTTドコモを装ったフィッシングSMSに注意するように案内しています。なお、同社ではすでに量販店などでは2025年11月3日（月）より、電話受付窓口では2025年12月1日（月）より手続きの終了後に送るアンケート案内をメッセージRからSMSでの配信に変更しています。

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総務省が偽基地局からのフィッシング詐欺などのSMSに注意喚起！

総務省は2日、以前に紹介したように最近になって東京都内や大阪市内などの一部の都市部で不法無線局の疑いのある無線機器（いわゆる「偽基地局」）からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、携帯電話が圏外となったり、フィッシング詐欺などの不審なSMS（ショートメッセージ）を受信したりするなどの事象が発生しているとお知らせしています。

同省ではこの偽基地局からのSMSにて実在するWebページを装って利用者を誘導するフィッシング詐欺が行われているため、怪しいリンクをクリックしたり、IDやパスワード、個人情報などを入力したりしないようにくれぐれも注意するようにと喚起しています。なお、フィッシング詐欺はその手口がますます巧妙化しているとし、フィッシング詐欺に気が付いた時には利用するサービス事業者や警察などに相談するように案内しています。

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携帯電話回線の偽基地局を使ったフィッシングなどがSNSで話題に！すでに対応を実施中

日本の行政機関である総務省の長かつ主任の大臣である総務大臣を務めている村上 誠一郎氏は15日、日本の行政府の最高機関である内閣の意思を決定するために開く会議である閣議後の記者会見にてSNSなどで話題となっている「偽基地局」問題について質問されてすでに関係機関と連携して対応を実施していることを明らかにしました。

偽基地局問題は東京都内や大阪市内などの都市部で携帯電話回線における偽の基地局を装って違法な電波を発出し、誤ってその偽基地局に接続したスマートフォン（スマホ）などの携帯電話端末に対して不審なSMS（ショートメッセージサービス）などが送りつけられ、通信内容や個人情報が盗み見られたりするといった問題が起きているということです。

村上総務大臣は「SNSで話題になっていることは聞いております。」とした上で「事柄の性質上、個々のSNSの投稿の内容の真偽も含め、個別具体的な内容については、回答を差し控えさせていただきたいと思います。」としたものの、「都内周辺等で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることは把握しております。現在、関係機関と連携して対応にあたっております。」と発言しました。

実際にSNSなどではそうした違法な電波によって送信されたと見られるフィッシングメールなどを受け取ったり、偽の基地局から発出された電波を検出したりしている投稿が行われており、車載型の通信機器を搭載した偽基地局とみられる車両が確認されているほか、携帯電話回線が圏外になって日本国内では商用利用されていない「2G（第2世代移動通信システム）」に切り替わったということです。

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