「どんな刃物で子どもを殺したらいいかな?」などとSNS投稿 幼稚園を休園させた疑いで21歳中国人の男逮捕
https://www.fnn.jp/articles/FNN/702339
「どんな刃物で子どもを殺したらいいかな?」などとSNSに投稿し、幼稚園を休園させた疑いで、中国人の男が逮捕された。
中国人の徐謙容疑者（21）は5月、SNSに中国語で「どんな刃物で子どもを殺したらいいかな?」と投稿したほか、数日後には東京・江戸川区の幼稚園の写真を投稿し、園周辺の警備を強化させるなど、業務を妨害した疑いが持たれている。
2024年3月、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した報告書「2024年中国自動車消費者インサイト」がちょっとした話題となった。
NEV（新エネルギー車。EVとプラグインハイブリッド車を合わせた中国独自のカテゴリー）オーナーに「次に買う車は内燃車とEV、どちらにしますか？」との質問をしたところ、2022年は「次もEV！」との回答は98％と圧倒的だったのに、2023年は78％にまで急落しているのだ。
この結果を見ると「中国人がEVを嫌いになり始めたのでは!?」と反射的に結論を出したくなるが、どうもそうではなさそうだ。
「EVを買って後悔しましたか？」との設問に対し、「後悔した」との回答は大都市では10％にとどまるが、地方都市では54％と過半数を超えた。
その不満は主に充電にある。公共充電ステーション設置の遅れが不満につながっているようだ。
EV普及に大盤振る舞いの中国とはいえ、広い国土の津々浦々に充電インフラを広めるのは容易ではない。
地方政府の財政難が問題となっている中、大都市以外でも快適にEVを使えるようにできるかは悩ましい問題だ。
そうした中、悩みを解決してくれる選択肢として注目されているのがプラグインハイブリッド車。
2024年4月、プラグインハイブリッド車の販売台数（輸出を含む）は前年同月比95.7％増の33万1000台と爆増している。
特に電力切れのときに補助的に使える発電用モーターを積んでおくレンジエクステンダーEVの人気が高い。
一方、純粋なEVの販売台数は11.1％増の51.9万台。このペースが続けば来年には販売台数が逆転しそうだ。
地方の充電インフラ以外にも課題がある。それは中古車価格。
中国での3年落ちの中古車価格を見ると、日系やドイツ系の内燃車は新車の65％程度の価格を保っているのに対し、EVは50％弱にとどまっている。
これは単にEVの寿命が短いからというだけではないのだとか。
EVにとって、最も痛みやすくかつ値がはるパーツはバッテリーだが、中古車のバッテリーがどういう状況にあるのか、良好なのか痛んでいるのかを客観的に評価する手法が確立されていない。
そのため、消費者が疑心暗鬼になってなかなか買い手が見つからないのだという。
中国の地方都市で「EVを買って後悔した」が過半数に。充電インフラだけじゃない、先行する中国から見えるEV完全普及への壁
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fe5eec7433a8f3e8f0125e2f3667025b588d2c6
「中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」 駐日中国大使が発言
呉江浩・駐日中国大使は20日、日本の国会議員約30人が台湾でおこなわれた頼清徳（ライチントー）新総統の就任式に出席したことについて、「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難した。在日中国大使館が日本の政治家や学者を招いた座談会で述べた。
座談会には、鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首などが参加した。
日本にある、シンガポール大使館の元参事官の男（55）が盗撮した疑いのある問題で、警視庁が出頭要請をしたことが分かった。
在日シンガポール大使館の元参事官の男は、東京都内の銭湯で男子中学生を盗撮した疑いが持たれているが、不逮捕特権があるため、警察署への任意同行を拒否していた。
捜査関係者によると、警視庁は外務省などを通じて、大使館側に元参事官の出頭を要請したという。
元参事官は、4月シンガポールに帰国していて、要請に応じる見通しはたっていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e57d9a3a05add7f439b55dfb5b7fa563b721b149
日本政府はインドネシアのジャカルタ首都圏を通る都市高速鉄道（MRT）の新路線の建設支援に向け、約1400億円を限度とする円借款を供与する。正木靖駐インドネシア大使が13日、インドネシア外務省幹部と合意した。
対象となるのは、ジャカルタ首都圏を東西に結ぶMRT新路線の第1期工事で、約24.5キロメートル。車両や信号システムに日本の技術を活用する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM137IQ0T10C24A5000000/
中国で「日本の生活は便利だと思うか」とのネットアンケートが大きな注目を集めている。
中国メディアの頭条新聞は15日、ダイヤモンド・オンラインが掲載した田原総一朗氏と舛添要一氏の対談記事を取り上げ、その中でもキャッシュレス決済の部分に言及した。
最近4年ぶりに中国を訪れたという舛添氏は「現時点で日本は完全に中国に負けている」とし、その理由として「中国では、スマートフォン1台あれば何でもできる。現金を使う場面はない。日本の都市部でも（キャッシュレスは）増えているが、中国ではものすごいスピードで普及し、地方にも浸透している。日本では難しい」との見方を示した。
同氏はまた、「来日した中国人は、日本はデジタル化が進んでおらず、ところどころで現金が必要になる。なんと不便なのだろう、という印象を持って帰国するという話も耳にする」とも述べた。
頭条新聞の微博（ウェイボー）アカウントはこの発言を紹介した上で、「日本に行ったことのある方々は、現地の生活が便利だと思いましたか？」とのネットアンケートを実施。16日午前10時過ぎの時点で7417件の回答があり、「便利だと思う」が2079票、「普通」が2314票、「とても不便」が2132票と僅差になっている（「その他」が892票）。
中国のネットユーザーからは「（舛添氏は）よく分かっているじゃないか」などと同調する声もあったがごく少数で、「ハハハ、ユーモアがあるな」「こういう褒め殺しはいらない」「日本が後れているなら、先進っていったい何？」との声や、「日本のほとんどの観光地でもスマホ決済できるけどね」「日本で生活しているけど、基本的に現金は持っていない」「タクシー料金が高いこと以外は日本は便利だと思う。コンビニやチェーン店も多いし、交通系ICカードも使える」などの声が多かった。
また、キャッシュレスについて「私は現金の方が安全だと思う」「正直言って、基本はスマホ決済だけど現金も持つようにしてる。災害や停電で使えなくなっても食べ物が買えるように」「電子化の良いところは犯罪が減ること。でも現金を完全になくすことはできない」との意見や、「デジタル化は便利だけど、お金に対する意識が希薄になる」「子どもが日本旅行に行ってようやくお金の概念を理解した。常に計算するようになった。発展が速いことは必ずしも良いことばかりじゃない」との意見も。
このほか、「便利になればなるほどプライバシーはなくなる」「QRコード決済が普及しているからといって豊かだとは限らない」「デジタル化が進み、ネットは発達したが、失業率がものすごい」「中国を理解したいならここに来て生活してみることだ」「この方はQRコードを発明したのが日本人であることを知っているのか？先進的だと思われるものの多くは実はそれほど技術を必要としない。要はそれを使う社会の問題」とのコメントも投稿されている。
ジャーナリスト・田原総一朗と国際政治学者・舛添要一が対談！「最先端のEVに乗る中国人」と「時代遅れのガソリン車に乗る日本人」、失われた30年でステータスが逆転【読めば国内外の問題が多視点で見れるようになる！】
田原 中国はどうでしたか。
舛添 長らく国際政治の構造変化を研究してきましたが、歴史に照らせば、アメリカの一極支配が終わり、次に中国が天下を取ることは十分あり得ると考えています。
今回、4年ぶりに中国を訪れましたが、中国は毎年約5％ずつ、ここ4年間の累積で20％、成長しており、年々、日本と差が開いてきています。現時点で日本は完全に中国に負けていると感じました。
田原 どの点でそう感じましたか。
舛添 特に先端技術の普及においてです。
中国では、スマートフォン1台あれば何でもできてしまいます。
例えば、街なかの大衆食堂では、スマホで予約から注文、決済まで完了します。コロナ禍で日本の都市部でもスマホによる注文や決済というのは増えましたが、中国はものすごいスピードで普及しています。現金を使う場面もありません。料理も以前と比較して安くておいしく、地方部でもデジタル化が浸透している。こうなると、日本はなかなか厳しいなと思いました。
EV（電気自動車）市場も自動運転も進んでいます。人々が乗る車やカーナビなどのシステムは、日本をはるかにしのぐ、世界の最先端モデルです。
田原 経団連も、中国の経済力はアメリカにだいぶ近づいていると考えているようですね。
インドのIT人材、9割が「米独よりも年収が低くても日本で働きたい」と回答
「米独よりも年収が低くても日本で働きたいか」との質問に対しては「はい」との回答が9割近くを占めており、インド人学生には「日本は報酬を超えた魅力がある」と映っているようだ。
「日本の賃金が米国やドイツと比べて安いと感じる」と答えた人に対して、「それでも日本で就職したいか」と質問したところ、「はい」と回答した人は87％に達した。「いいえ」との答えは13％にとどまった。
「日本で働きたい」と答えた人に対して理由を尋ねたところ、最も多かったのは「仕事のやりがい」で64.5％（複数回答）。次に多かったのは「アニメーションなどの文化」が60.3％だった。「治安・安全面」の54.9％が3番目で、日本の生活環境の良さを理解して就職を希望していることがわかる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d66fa71fa1642fde8d4500f77ca20682a475515e?page=2
韓国で先日、「いい子」と題された動画がネットで話題になった。7－8歳とみられる男の子が信号のない横断歩道で立ち止まり、素早く横断した。横断した子は後ろを振り返り、手を合わせて90度の深いお辞儀をした。車を止め横断させたドライバーに感謝を伝えたのだ。「どこの子か知らないが、いい子だ」などのコメントが相次いだ。しかしこの子は将来30歳、40歳、50歳になっても「いい子」であり続けるだろうか。
以前ある政府官僚と一緒に食事をしたが、この官僚は部下の話をするときに「私は良い人間はいやだ」と口にした。仕事ができない部下はそのほとんどがいわゆる「良い人」だという。人の良さと能力はカテゴリーが違うが、それでもこの官僚は「人の良さ＝無能」というカテゴリー上の誤謬（ごびゅう）を固く信じていたのだ。これは驚くべきことではなく、韓国社会で普通に信じられているいわば神話だ。ささいなわずらわしいことはやり過ごし、注目されることばかりやって成果を出す人間が有能な人間だ。部下を怒鳴りつけプレッシャーをかけるパフォーマンスを示せることも一つの能力だ。逆に誰もが嫌がる仕事、目立たない仕事を黙々とやる人間は無能ということだ。
「健全な市民による徳のある行動」が「無能の証し」と見なされるのが今の時代だ。今回の選挙でもそれが改めて明確になった。言い換えれば他人を侮辱し、暴言を吐き、法を犯す人間が有能な人間と考えられているのだ。大学生の娘に11億ウォン（約1億2000万円）の融資を受けさせ江南のマンションを購入することや、「自分が間違っていた」と認めつつも「お前が清廉になれ」と侮辱すること、さらに表彰状を偽造し娘を医学専門大学院に行かせること、犯罪の容疑があっても政界に入り第3政党を立ち上げることなど、これらは全て有能であることの証しだ。公職社会でも同じだ。選挙管理委員会の中途採用に子供をねじ込めることは有能さの証しであり、文書を偽造できる立場にない人間、あるいはそれが可能でもあえてやらない人間は無能な人間と見なされるのだ。
平凡な市民である普通の人の「道徳」と、国を救済すべき政治家や公職者の「道徳」は矛盾して見えることがある。2300年前に孟子は「兄嫁の比喩」でこの違いを簡潔に説明した。兄嫁が溺れかけていれば、手だけでなく髪の毛を引っ張ってでも引き上げて助けねばならない。人の命が危険なときは「兄嫁の手を取るべきではない」といったささいな道徳にこだわってはならないという意味だ。しかしこれは日常から兄嫁を好き勝手に取り扱ってもよいという意味ではない。
この点を理解できない人間が実はかなり多い。あるいは口では正義を叫びながら、市民の道徳を何とも思わない人間も多い。壬辰（じんしん）倭乱（文禄・慶長の役）が起こる前の450年前にもこのような人間が多かったようだ。「刀を持つ儒学者」と呼ばれる南冥・曺植（チョ・シク）＝1501－72＝がこれを一喝し「最近はそれなりに学んだはずの人間が手で水をまいて掃き掃除するやり方も知らないくせに、口では天の理致（道理）を語り名を盗み他人を欺いている」と嘆いた。掃き掃除の前に水をまく行為は、ほこりが飛ばないようにして周囲に迷惑をかけない善良さから来るものだ。昔は儒教の経典である「大学」を学ぶ前に子供たちは「小学」を学んだが、この話はその小学に出てくる。小さな学びも知らないくせに、「大きなことを知っている」と叫ぶ人間たちはいつの時代も声だけは大きいようだ。
他人への配慮や寛容、犠牲や尊重などがばかにされる社会は健全ではないし、そのような社会は一定レベル以上の発展はできない。スタープレーヤーが自らの使命を果たし、その背後で目立たなくともチームの他のメンバーがその役割を互いに尊重しながらしっかりと担い、一つのチームとしてチームワークを発揮するとき、「スーパーAクラス」のチームになるのと同じだ。他人に対する侮辱や暴言、不法行為ばかりの人間がスターになるチームは一時的に好調な時があっても長くは続かない。
もう一度最初の横断歩道を渡った子供のことを考えよう。この子は30歳、40歳、50歳になってもその素直さを守り続けることができるだろうか。健全な市民の徳が無能と見なされる今の時代、この子は大人になっても傷つけられることも、ばかにされることもなく世の中をうまく渡れるだろうか。これを考えると涙が出てくる。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/07/2024050780167.html
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会」は11日、前橋市の県教育会館で総会を開き、会の解散を決めた。また、県から撤去費用として2062万円を請求され、県側に同日付で送付した解散通知書の中で「支払い能力がない」と回答した。
総会では、追悼碑の再建を目指して後日、新団体を立ち上げる方針も確認。請求金のうち撤去費は248万円、残りは目隠しの囲いや警備の費用といい、「現場にも立ち会わせず、県の都合で行ったことで納得しがたい」と活動報告した。
総会に先立ち、撤去後初めての追悼集会が開かれ、碑に設置していたプレート3枚が披露された。
宮川邦雄共同代表らが「県の代執行は稚拙な暴挙。反省と友好親善の重要性を改めて共有したい」とあいさつ。約200人の参加者はプレートに向けて献花した。
県立公園の碑の跡地では撤去前の姿をアプリで確認する催しが行われ、当時をしのんだ。アプリはアップル社端末向けに公開されている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/326657
中国のポータルサイト・捜狐にこのほど、日本のアニメ界における宮崎駿監督の後継者として、4人の候補を紹介する記事が掲載された。
記事はまず、「今回の『君たちはどう生きるか』は、前作『風立ちぬ』から11年ぶりとなる宮崎駿監督復活の作品となった。同作品のタイトルは、日本の作家である吉野源三郎氏の1937年の同名小説に由来しているが、宮崎監督は原作のエッセンスと自身の想像力を巧みに組み合わせ、原作の魅力を残しつつも独創的な傑作を作り上げた」と伝えた。
一方で、「宮崎監督も年齢を重ねているため、今後新作を発表することはないかもしれない。このタイミングで、やはり日本のアニメ界における宮崎監督の後継者は誰なのかという問題に触れざるを得ない。次世代の日本アニメ界をけん引するのは誰なのか、現時点で12人の候補者が挙げられるが、その中でもこの4人が特に有力だろう」として、4人を紹介した。
記事は1人目に「日本映画界の新たなミリオンヒットメーカー」として新海誠監督を挙げ、「商業的な妥協を余儀なくされているとはいえ、新海監督の作品は依然として細やかな映像、美しいシーン、深い感情表現が有名で、世界中の観客に愛されている。新海監督の作品は興行収入面で大成功を収めただけでなく、数多くの国際的な賞を受賞した、最もよく知られているアニメ監督と言えるだろう」と評価した。
2人目に「日本アニメ界の希少な個性派」として湯浅政明監督を挙げ、「湯浅監督はアニメ界の天才であり、独特な画風、幻想的なシーン、優れた絵コンテで知られている。湯浅監督が手がけたスポーツアニメ『ピンポン』は、その才能が存分に発揮され、刺激的なだけでなく芸術の無限の魅力をも感じさせる作品となった。2018年の『DEVILMAN crybaby』、2019年に日本で公開されたアニメ映画『きみと、波にのれたら』など、近年もアニメ界で活躍を続けている」と述べた。
3人目に「京都アニメーションが育てた映画界の天才」として山田尚子監督を挙げ、「山田監督は『けいおん！』の監督として注目を集め、その後も『たまこまーけっと』や『Free！』、『境界の彼方』（第5話）などのヒット作を手がけた。2022年にはドラマ『モダンラブ・東京～さまざまな愛の形～』の監督も務め、アニメ映画『聲の形』で第40回日本アカデミー賞優秀アニメーション作品賞を受賞した。総じて、山田監督は才能にあふれた監督であり、彼女の作品は業界と観客の両方から高い評価を得ている」と言及した。
4人目に「個人体験を描く世界的なクリエイター」として細田守監督を挙げ、「細田監督は『時をかける少女』『サマーウォーズ』『バケモノの子』などを手がけ、当初から宮崎監督の唯一無二の後継者として評価されていた。これらの作品は興行収入や口コミにおいても好成績を収め、日本アカデミー賞最優秀アニメーション作品賞を何度も受賞している。細田監督は固定カメラによるカメラワークを活用し、左右対称の思考プロセスでカメラ設計を行うことで、作品全体の視覚的な安定感を強調している。また、複雑な長回しやさまざまな手法を駆使して場面転換を工夫し、観客に視覚的な楽しさを提供している。ただ、細田監督にもさまざまな経緯があった。若き日の細田監督はスタジオジブリに応募したものの不合格。しかし、宮崎監督から激励の手紙をもらい、自らの作品を創るように促されたという」と説明した。
記事は、「宮崎監督の『後継者』は一人ではなく、多くの才能ある監督やクリエイターの集団なのかもしれない。彼らは日本のアニメ界で重要な役割を果たしており、その努力と才能によって日本アニメの発展と革新を促進し続けるだろう」と結んだ。
群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）から代執行で撤去した朝鮮人追悼碑をめぐり、群馬県が、碑を所有していた市民団体「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」に対し、撤去費用として総額2062万円を請求したことが分かった。市民団体側は対応を協議する。
県は4月18日付で、守る会に対し、代執行費用納付命令書を送付。代執行工事にかかった費用は総額2062万円とし、5月8日までに納付するよう求めている。費用の内訳は記載されていない。
韓国・イーデイリー スターinはこのほど、「お金がなければスポーツができない韓国、なくてもできる日本」と題した記事を掲載した。
記事は「韓国では10年以上前から、『子どもの数が減っている』『厳しいトレーニングを受けたがらない子どもが増えている』などの理由で、学校体育は崩壊している」と指摘している。子を持つ親たちは「お金がなければスポーツもできない」と話しているという。実力のある子が奨学金をもらってスポーツに打ち込めた時代もあったが、今は指導者の人件費、食事代、交通費、遠征費などほぼ全ての費用が親たちの負担となっている。野球、サッカーなど人気の種目は生徒1人当たり毎月数百万ウォン（数十万円）が必要となる。「スポーツ選手を1人育てると家の柱が抜ける（家計が揺らぐ）」という言葉もあるほどだという。
一方で「日本の場合は異なる」とし、「少なくともお金がないからスポーツができないということはない」と指摘。「学校には教育および授業の一環として部活動があり、野球、サッカーなど人気の球技だけでなく陸上、水泳などの個人種目、柔道、空手、剣道などの武道なども学校が積極的に支援している」「子どもたちは費用の心配をすることなく好きなスポーツをすることができる」「学校体育で社会性、礼節、対人関係などを学ぶことができ、才能が見いだされた場合は選手の道に進むこともできる」「米メジャーリーグのトップスターとして活躍中の大谷翔平もそうしたケースだ」などと伝えている。
最後に記事は、「韓国はゆがんだエリート選手育成システムが生んだ成果にただ喜んできたが、今の時代、もはや従来のシステムではどうにもならないことが明らかになった」と指摘。「学校体育システムの根本的変化が必要だ」と提案している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国の子どもたちは塾通いに追われてスポーツをする時間がない」「韓国は全てにおいて基礎が出来ていない」「韓国の学校は体育の時間が消えていってるよ」「今じゃサッカー、野球、バスケ、バレーボール、どれも日本より劣る」「青少年、女性のスポーツを活性化させるべきだ」「日本サッカーの発展はここから始まっている」「学ぶところは学ばないと」「エリートシステムがスポーツ界を駄目にした」「実力、才能よりもお金と見え」「韓国の教育は1％の天才のためだけのものだから」などのコメントが寄せられている。
ラピダスの物流に落とし穴 ガスが青函トンネル通れない
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC114OT0R10C24A4000000/
北海道と本州をつなぐ青函トンネル。新幹線や貨物列車が行き交う交通の要衝が、北海道千歳市で最先端半導体の生産を目指すラピダスの課題に浮上している。半導体製造には多くのガスや薬液が必要だが危険物に該当するものは青函トンネルを通れない。2024年問題でトラック輸送力の逼迫が懸念される中、コストや環境負荷を抑えて部材を運べるか。津軽海峡がラピダスのアキレス腱（けん）になりかねない。
海底トンネルである青函トンネルは事故の危険を防ぐため高圧ガスやガソリン・灯油といった引火性液体類など危険物を積んだ列車は通過できない。半導体製造には様々な種類のガスや薬液が使われるが危険物に該当するものも多く、これらは鉄道では運べない。JR貨物によると現在も危険物を積んだ貨物が津軽海峡を通過するには、青森や函館で一度フェリーに乗せ替える必要があるという。
台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場も本州と海を隔てているが、関門海峡は橋でもつながっており、トラックが通行できる。北海道へはフェリーで運ばなければならない。ラピダスの試作ライン向けに産業ガス供給を計画している大陽日酸も海上輸送を予定する。半導体業界の関係者からは「海上輸送でお金がかかる分、材料費は全体的に高くつく」との声が聞かれる。
海上輸送を使わなければならないデメリットは、コストだけではない。材料メーカーなどサプライヤーにとって、トラックドライバーが不足する2024年問題と、顧客である半導体メーカーの脱炭素の取り組みへの対応が急務になっている。半導体工場向けに特殊ガスを供給するジャパンマテリアルは3月、鉄道を組み合わせてガスを運ぶ取り組みを始めた。第1号の客は半導体メモリー大手のキオクシア。JR四日市駅からキオクシアの工場がある岩手県のJR北上駅まで列車で運ぶ。
DJIのドローンを事実上使用禁止にする法案が登場
https://gigazine.net/news/20240430-dji-drone-faces-us-ban/
DJIのドローンを事実上使用禁止にする法案が登場
「世界最大級のドローンメーカーであるDJIは中国共産党とつながりがあり、国家安全保障上の脅威をもたらす」として、DJIのドローンの使用禁止を求める法案が、アメリカ下院のエネルギー・商業委員会を通過しました。DJIは法案が「不正確で根拠のない主張に基づいている」と、強く反論しています。
2024年4月26日、韓国メディア・ソウル経済は「韓国人が多く訪れる大阪府が、外国人観光客を対象に徴収金を課す制度の創設を進めている」と報じた。
記事は24日に徴収金制度の創設に向けた調査検討会議の初会合が開かれたことを伝え、「大阪府の吉村洋文知事は、来年4月の大阪・関西万博に合わせて『観光税』の導入を目指している」「既に府が独自に導入している『宿泊税』とは別のもので、オーバーツーリズム対策費用に充てる考えだ」と説明している。
現在、大阪は宿泊料金が1泊7000円以上の場合、宿泊者に100～200円の宿泊税を徴収している。「観光税まで導入された場合、外国人の税金負担がさらに大きくなる見通しだ」と記事は強調している。
また記事は、「新型コロナによるパンデミック以降、オーバーツーリズムは世界中で問題となっている」「世界の観光都市が相次ぎ、外国人観光客の訪問を減らし都市を守る政策を発表している」とも伝え、インドネシア・バリ、スペイン・バルセロナ、チェコ・プラハ、オーストリア・ハルシュタット、フランス・パリ、イタリア・ベネチア、オランダ・アムステルダムの現状を紹介している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「へえ、そう。こっちも賦課すればいいよ」「こんなぼったくりのような税金まではらって観光に行く必要がある？導入が正しいか否かの問題じゃなく、とにかく不愉快だ」「そうですか。もう行かないよ」「別に文句を言うことでもない。行かなきゃいいんだよ」「でも確かに大阪は韓国人が多すぎだよね」「みんなもう大阪には行ったでしょ？東京に行けばいいんだよ」などのコメントが寄せられている。
また、「この機会にソウルも！」「ソウルはいくら徴収するか、市長は発表してくれ。観光商品をもっと開発しないとね」など、ソウルでの導入を求める声も見られた。
一棟「5億円超」⁉中国人富裕層に爆売れし続けている「日本人お断り」高級別荘の衝撃の実態
日本語表記のないホテル
そのなかでも一際目立つのは、シンガポールの大手不動産開発会社SC Global社による「雪ニセコ」の建設現場だ。
英語と中国語表記の建設看板で囲われた建物は、2021年12月に竣工予定の全190戸の高級コンドミニアムで、コロナ禍下の2020年3月であっても最上階にある8億円を超えるようなペントハウスがアジア系の海外富裕層に売れていたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/98162b269b4005b13436cb1fba3e73f1d466140c
ソース
https://imgur.com/GQBwI2l.jpeg
遊北海道帝王蟹遭掉包 台遊客：喊報警店家才承認
北海道の帝王蟹が落とされ、台湾の観光客:警察に通報して店が認めました。
254,476
視聴回数
https://today.line.me/tw/v2/article/yzBELVB?utm_source=copyshare
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f2f73cd437aa16208f163a1fad87cec1041fb90?page=1
米カリフォルニア州のコーチェラ・バレーで開催される「コーチェラ・ミュージックフェスティバル」は、その年の最もホットで影響力のあるアーティストが総出演する世界最大級の音楽フェスティバルだ。
今年はデビューから2年にも満たないLE SSERAFIM（ルセラフィム）が“夢の舞台”に招待され、「K-POPアーティストの中でデビュー後最短期間でコーチェラ出演を果たす」と話題を集めていた。ただ韓国では、彼女たちのパフォーマンス後、歌唱力に対する批判がふくらみ、「早すぎる出演が、実力不足を決定づけるダメ押しとなった」という厳しい評価も聞こえている。
YouTubeに投稿されたLE SSERAFIMのステージ動画のコメント欄には、韓国ファンからの厳しい言葉がいくつも並んだ。
〈「息は切れるし、声は震えるし、音程も不安定だ」「バンドの音に埋もれてしまって、歌っている声はまったく聞こえない」「歌手が歌を歌えないと、ダンサーと何が違うのか?」〉
〈「歌を歌っているのではなく、怒鳴りつけるばかりだね」「このグループはK-POP全体に迷惑をかけている」「ある瞬間からK-POP界に毒が入った。顔がかわいいことだけがすべてになってしまった」「最短記録での出演というタイトルがかかっているから、（事務所は）準備もできていない子たちを送り出したようだ」「国家の恥さらしだ」〉
長崎県対馬市の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれた仏像を巡り、韓国最高裁が同寺に所有権を認める判決を確定させて２６日で半年を迎える。しかし、仏像は同寺に返還されないままだ。同寺の前住職、田中節孝さんは「どこからも音沙汰がない。韓国政府は単純な窃盗品なのに返さない。日本政府にも取り返す意欲が見えない」と落胆する。
仏像は、長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像」。２０１２年１０月、８人の韓国人窃盗団が観音寺の本堂から盗み出した。この窃盗団は他の神社からも仏像を盗むなど、当時対馬では韓国人窃盗団による仏像や仏画の盗難被害が相次いでいた。
韓国警察は１３年１月、韓国国内で窃盗団を逮捕し、仏像を回収したが、事態は思わぬ方向に展開する。韓国瑞山の浮石寺（プソクサ）が仏像は数百年前に倭寇に略奪されたものとの主張を展開し、その後、太田（テジョン）地裁は韓国政府に浮石寺への引き渡しを命じたのだ。
韓国政府も地裁判決について控訴し、太田高裁は２３年２月、地裁判決を取り消した。韓国最高裁も昨年１０月２６日、浮石寺の上告を棄却、観音寺に所有権を認める太田高裁判決を確定させた。
ようやく仏像が対馬に戻る─。この１１年、仏像の返還を願いながら、その姿を見ることなく世を去った島民もいる。田中さんにもお祝いの言葉が寄せられた。田中さんは「そうはいっても返ってくる確信はない」と慎重論を唱えていたが、この見立て通りの状況になっている。
浮石寺は仏像について日本に略奪されたと主張するが、観音寺は朝鮮半島で仏像破壊が繰り返された李氏朝鮮時代、被害を防ぐために対馬に持ち込まれたと説明する。
そもそも、日韓は国連教育科学文化機関（ユネスコ）が盗難文化財の原則返還を定める文化財不法輸出入等禁止条約をそろって批准している。対馬市議会も今年３月、政府に対し、仏像の早期返還を韓国政府に働きかけることを求める意見書を採択した。
田中さんは「干支が一巡して元に戻ったような感じだ」と戸惑いつつ韓国政府の対応に期待している。
「時空を超えた怨念のような呪縛に縛られるような国ではないと信じたい」
https://www.sankei.com/article/20240425-ZTKOI6KADJDS5GKRMEWAHQWBFI/
日本学術会議が法人化方針に懸念「必ずしも自律性・独立性の強化を意味しない」…政府案に難色
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240423-OYT1T50171/
日本学術会議は２３日、学術会議を国から独立した法人に移行させる政府案に懸念を示す声明を発表した。
「法人化が必ずしも自律性・独立性の強化を意味するものではない」などと、政府の方針に難色を示した。
ロシアのラブロフ外相、中国との貿易でほぼ脱ドル化と発言－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-22/SCD3JWT1UM0X00
ロシアのラブロフ外相はモスクワで22日、自国と中国の貿易においてドルの使用をほぼ完全に停止していると語った。国営タス通信が報じた。
(略)
米、ロシアの軍事活動支援で中国の一部銀行を制裁指定へ＝ＷＳＪ
https://jp.reuters.com/world/us/TVGBSRI75ZI2PNECGREZKZQ3VI-2024-04-23/
米政府は、中国の一部銀行を国際金融システムから締め出し得る内容の制裁を策定している。
中国がロシアの兵器生産を商業面で支援するのを停止するよう促したい考え。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２２日報じた。
2024年04月22日、韓国の産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官が訪日し、齋藤健経済産業大臣と会談を行いました。
以下は、同部が出したプレスリリースです。
安徳根産業通商資源部長官が22日、日本の東京を訪問し、齋藤健経済産業大臣と会談し、産業・通商・エネルギー分野全般に関する今後の協力方策について話し合いました。
今回の会談は、2018年以来6年ぶりの相互訪問による正式な会談として開催されたものです。
会談で両者は日韓経済人会議など経済団体間の協力を促進し、投資企業を支援するため、産業通商資源部とソウル・ジャパンクラブ（SJC）、経済産業省と駐日韓国企業連合会間の定期的なコミュニケーションチャンネルを構築・運営することにしました。
また、2050年のカーボンニュートラル目標達成のため、脱炭素・新エネルギー分野の協力拡大が必要だという認識を共有し、私たちの無炭素エネルギーイニシアチブ（CFEI）を通じて協力することに合意しました。
また、クリーン水素とアンモニア分野の協力も推進することにし、今後、局長級日韓水素協力対話を通じて協力案を具体化していくことにしました。
このほか、サプライチェーンの安定化は両国の共通の当面の課題であることに共感し、情報共有などのための対話チャンネルの設立に合意しました。
⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「?-? ?????? ?? ??」
https://www.motie.go.kr/kor/article/ATCL8764a1224/155118632/view
Money1でもご紹介してきたとおり、水素、アンモニアについての技術は日本企業がトップクラスを走っています。
日本企業は、韓国の技術協力などなくても独走できます。
なぜこのような会合が持たれたかといえば、韓国による「技術くれ」だと考えられます。
邪推するなら、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が弾劾されて日本と揉めだす前に、今のうちに日本からパクってやれ―
―ではないでしょうか。韓国が日本にすり寄るときに行うのは、大朝鮮と揶揄される中国と同じで、「お金と技術をよこせ」です。
日本企業の皆さんは、日本政府が何をいおうとも、大朝鮮・小中国には決して技術移転を行ってはなりません。
何をするか分からない反日国家に投資しても益などないのです。
大朝鮮のように「高速鉄道の技術は中国オリジナル」などと言い出すに決まっています。
鈴木亮平「韓国に20年くらい差をあけられた」の衝撃 関係者が明かした、日本のドラマ現場の惨状とカネの問題
俳優の鈴木亮平が日本のドラマの現状について「韓国に20年くらい差をあけられた」と発言し波紋を広げている。これは3月31日に放送されたフジテレビ系「だれかtoなかい」での出来事。Netflixで世界的ヒットとなったドラマ「忍びの家House of Ninjas」を企画し主演した俳優の賀来賢人と対談した鈴木は、司会の中居正広から「（日本のドラマは）監督業、脚本業、プロデュース業と分けて……」と振られると「それで今まではこれた んですけど。我々は日本国内だけに向けて作品を作っていたけど、気がついたら海外、例えばお隣の韓国に20年くらい差をあけられちゃったっていう危機感がある」と打ち明けたのだ。
「20年」という数字にネットはざわついた。鈴木によると、韓国は20年前から海外に向けた作品を制作しており、日本もドラマの世界的ヒットのために俳優が積極的に企画を考えるべきとの立場を示した。鈴木は東京外国語大学英語専攻卒業で英検1級の持ち主。22年10月に韓国・釜山で開催された第4回アジアコンテンツアワード（ACA）ではTBS系日曜劇場「TOKYO MER～走る緊急救命室～」が出品され、主演を務めた鈴木が主演男優賞を受賞しただけに海外ドラマの動向について、関心があるのは当然と言える。
鈴木が「20年遅れている」というからには、日本のドラマ界に危機的な問題があるのだろう。実際、日本のドラマについて「学芸会か……」と嘆く声も聞かれる。NetflixやDisney+（ディズニープラス）の韓国ドラマと見比べると日本ドラマの“安っぽさ”ばかりが目立って見えてしまう人もいるのが現実だ。
かつて日本のドラマ制作に警鐘を鳴らしたのが、映画「キングダム」シリーズで怪演を見せている俳優の大沢たかおだ。
大沢は「君といた夏」（94年）、「星の金貨」（95年）、「お仕事です！」（98年）、「美しい人」（99年）、「アナザヘブン～eclipse～」（2000年）、「JIN-仁-」（09年）などの連ドラに立て続けに出演していたが、「JIN-仁-」以降、多くの仕事を映画にシフトしてしまった。
大沢たかおは海外にシフト
21年8月に放送されたTBS系「日曜日の初耳学」でインタビュアーの林修と対談した大沢はその理由について「何で先をどんどん急ぐのだろうか」「クオリティーとかお客さん（視聴者）に喜びや感動を伝えることよりもとりあえず完パケ（ドラマの完成品）を作るほうが優先される」「そこに合わなくなった」と批判的に語っていた。
大沢を知る芸能記者がこう明かす。
「彼が言いたかったのは映像や演技の出来栄えに満足がいかないのに改善しないまま撮影を終了してしまうドラマの撮影スタイルに不満がたまっていた、ということです。大沢は映像や演技に強いこだわりを持っているだけに我慢ができなかったのでしょう。日本のドラマのほとんどはここ20年進化していません。むしろ、予算削減を迫られる中、近年のドラマの質はますます低下しています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c623b2212fa5a850f02c448ac8087f7e01ad944b?page=2
日本の焼肉店でぼったくり！？納得いかない台湾人客が警察に通報したら…
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=932297
記事は2
報道によると、先日、東京渋谷の焼肉店を訪れた台湾人観光客らは、着席後に提供された英語のメニューの違和感に気付いた。観光客らのメニューには8000円と1万円のコースしかなかったものの、隣の席の日本人のメニューには4500円と6000円のコースが記されており、さらにボリュームもそちらの方が多かったという。
観光客らが別の席の外国人に（日本人と外国人とで）メニューが違うことを伝えようとすると、店員に阻止された。店長を呼んで話を聞くと「外国人は外国語のメニューから注文してほしい」と説明されたが、価格や内容にあまりにも差があり納得がいかなかったため警察へ。しかし警察が「メニューの通りに料理を出していれば違法にはならない」と説明したため、観光客らはやむなく支払いに応じたという。
観光客らは、警察の事情聴取の過程で焼肉店の店長が怒鳴ったり、手をあげて殴ろうとするそぶりを見せたりしたと主張し、「日本の恥。その上、（評価サイトの）ネガティブな評価と写真を削除するよう要求してきた。ただ、写真と動画のバックアップは取っている」と述べた。
報道によると、同店のグーグルマップ上のクチコミには別の台湾人客からも「オーダーに悩んでいたら隣の席の台湾人が4500円のコースでいいと教えてくれた。しかし私たちの英語のメニューにはそのコースがなかったため、店員に日本語のメニューを持ってきてほしいと求めたが断られた。そして、店員はグーグル翻訳で『何か質問があれば他のお客様に迷惑をかけずに店員に直接聞いてください』との内容を見せてきた。同じ理由で隣の席の台湾人も叱責された」とのコメントが寄せられていた。
「カレー屋は貧困を固定化する装置です」借金まみれで日本にやってくるネパール人労働者が搾取から抜け出せないワケ
家や土地を売り、足りなければ借金してまでカネを作るネパール人たち
コックが独立開業してオーナーになり、母国から新しくコックを呼び、そのコックも独立し……という暖簾分け的なシステムのもとに「インネパ」が広がっていった経緯を見てきたが、ここまで爆発的に増殖した理由はほかにもある。そのひとつが「コックのブローカー化」だ。
「外国人が会社をつくるには500万円の出資が必要じゃないですか。ネパール人にはすごく大きなお金です。家族や親戚や銀行から借りる人もいますが、中には誰かに出させる人もいるんです」
こう語るのは、自らも都内でカレー屋を営むネパール人Rさん。この500万円を何人かのネパール人に分割して支払ってもらうのだという。
「たとえば、新しい店で3人のコックを雇うとします。この人たちはネパールでスカウトしてつれてくるんです。日本で働ける、稼げると言って」
そしてビザ代や渡航費、手数料などの名目で代金を請求する。仮に1人アタマ150万円を出してもらえば計450万円で、オーナー本人の出費は50万円で済む。日本行きのチャンスと考えた人たちは、借金をしたり家や土地を売ったりしてこのお金をつくってくる……そのあたりまではまだ、健全だったかもしれない。
やがて、カレー屋ではなく人を呼ぶほうが本業になってしまう経営者も現れた。多店舗展開し、そこで働くコックをたくさん集めてきて、もはや会社設立の500万円とは関係なく、1人100万円、200万円といった代金を徴収する。
「なんで自分の店でこれから働く人にお金を払わせるのか。おかしな話なんですよ」
それでも海外で稼げると思った人たちは、どうにかお金を算段して志願する。彼らを呼べば呼ぶほど儲かるわけだから、誰だっていいとばかりに調理経験のない人もコックに仕立て上げた。
本来、調理の分野で「技能」の在留資格を取得するには10年以上の実務経験が必要となる。しかし一部のカレー屋オーナーは日本の入管に提出する在職証明などの書類を偽造し、新しくやってくるコックのビザを取得していたのだ。カレーとナンのつくり方なんか自分が教えればそれでOKという経営者たちが、次から次へと母国から人を呼んだ。
ネパール人の貧困を固定する装置になったカレー屋
それでも耐え忍んで働き続け、数年たったある日、こんなことを通告されるコックもいるのだという。
「ビザが更新できなくなったからクビ。とつぜん言われて、あとは自分で店を探せって」
代わりに経営者は違う人間をネパールからコックとして呼ぶ。もちろんお金を取って、だ。こうして定期的に人材を回転させることで、一定のお金が供給される仕組みをつくり上げたのだ。だがコックにしてはたまったもんじゃない。
「カレー屋はネパールの貧困を固定化する装置になっているんですよ」
それでも、なのだ。
こんなリスクや理不尽を負ってでも、ネパールを出たい。どんな形でもなんの仕事でもいいから、外国で稼ぎたい。そんな人たちがたくさんいる。一般的に貧しいとされる国に生まれ育ち、なおかつグローバル化とデジタル社会によって他国の生活を知ってしまった立場でないとわからない「お金」への強い渇望感が、彼らを突き動かしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ca6666f60280cdd25dd50a4b0727a835bb10177
アップル首位転落、サムスンがスマホ出荷台数世界1位に
米調査会社IDCが発表した今年第1四半期の世界のスマートフォン出荷台数によると、米アップルが前年同期比9.6％減の5010万台に落ち込み、競合する韓国サムスン電子に首位の座を明け渡した。
アップルの出荷台数が減少したことで、6010万台のスマートフォンを出荷したサムスンの市場占有率が世界最大となった。だが、サムスンも前年同期比で約0.7％出荷台数を減らしている。
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中国主席が台湾前総統と会談、「外部の干渉は家族の再会阻めず」
中国の習近平国家主席と台湾の馬英九前総統は１０日、北京で会談した。台湾メディアによると、習氏は両岸の同胞はどちらも中国人と指摘し、「『家国団円（家族と国の再会）』という歴史の大勢を外部の干渉が阻むことはできない」と述べた。
同氏はまた、解けないわだかまりはなく、話し合えない問題はなく、いかなる力も中国と台湾を引き離すことはできないと語った。
今回の会談は、一般的に中国高官が外国首脳と会談を行う人民大会堂で行われた。
習氏は馬氏について、前総統といった呼称を用いず、「馬英九先生（中国語で氏の意味）」と呼び掛けた。
一方、馬氏は、緊張が多くの台湾人を不安に陥れていると指摘。「もし双方の間で戦争が起これば中華民族にとって耐え難いことだ」とし、「両岸の中国人は全ての紛争を平和的に処理し、衝突を回避する十分な知恵を間違いなく持っている」と述べた。
会談について、台湾の対中国政策を主管する大陸委員会は、馬氏が台湾の主権および民主制度を守るという台湾の人々の主張を習氏に伝えなかったことを深く遺憾に思うとし、中国は台湾を威嚇するのをやめ、敬意ある理性的な対話を通じて台湾との相違を解決すべきだと指摘した。
https://jp.reuters.com/world/taiwan/PCP5CNGNH5J45JCFKTFJS2ARQ4-2024-04-10/
米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に勤務する韓国人職員が女性数人に性的暴行を加えた容疑で起訴された。
９日（現地時間）、テキサス州ハリス郡検察によると、ＮＡＳＡのエンジニアであるＳ（３７）は現在合計６件の性的暴行容疑で裁判を受けている。
ハリス郡のキム・オッグ検事長は３日の記者会見でＳを「連続性犯罪者」と称した。
オッグ検事長は「ＳがＮＡＳＡに勤務している点を前に出して女性たちに接近した」とし「日本、英国、カナダなどの海外にたびたび旅行していた点で追加の被害者がいるとみられる」と話した。
Ｓの犯行は２０１９～２０２２年間、マッチングアプリを通じて行われた。現在まで明らかになった被害者は６人だ。「Ｓが知らないうちに薬物を飲ませて意識を失った」「警察に通報すれば性関係の動画を公開すると脅迫した」などの証言もある。
今回の捜査は性的暴行被害者の経験談を共有するウェブサイトがきっかけとなった。警察は２月末にＳを逮捕した当時、捜索令状を発行して彼の自宅から携帯電話１４台や女性の下着など証拠物を確保した。
Ｓ側は容疑を全面否定している。Ｓの弁護人は「すべての関係は合意の上で行われた」とし「女性たちが虚偽主張をしている」という立場を明らかにした。
現在Ｓは６０万ドル（約９１００万円）の保釈金を出して釈放されたが、裁判所から２４時間自宅軟禁命令を受けた状態だ。
ＮＡＳＡによると、Ｓは９年間エンジニアとして従事していた。ＮＡＳＡ側は「Ｓの逮捕当時、我々は法執行機関に最大限協力した」とし「捜査結果などに基づいて（Ｓに対する）適切な措置を取る」という声明を出した。
