消費税増税論議の方向性は不透明となっているが、増税となれば意識的に「増税前の駆け込み需要」とともに「生活防衛意識」が強まることになる。"生活防衛関連" となれば外食の「牛丼チェーン」やユニクロ、しまむらといった「低価格カジュアル」が注目されるが、100円ショップもこのグループに入る。
消費税率が3%から5%に引き上げられたのは1997年4月1日(橋本内閣時)からだったが、業界大手キャンドゥの株式上場は2001年6月で、他の100円ショップ関連銘柄の株式公開はこれ以降。つまり百均銘柄が「増税」を株価材料とするのは今回が初めてなのだ。4月中旬に発表されたキャンドゥの今11月期第1四半期(昨年12月から今年2月)決算は、営業利益が前年同期比52%増の9億円で、通期の営業利益予想(25億7000万円)に対しても高い進捗率だった。つまりマーケットは百均を、好業績銘柄群として見始めている。
ストレートな100円ショップ銘柄以外に、その取引先の業績好調企業まで注目。さらに、100円ショップやコンビニの陳列棚に並ぶ、文房具や日用雑貨など消耗品を包んだヘッダー付きつり下げ袋が主力のショーエイコーポレーションは "穴株" として有効だ。増税シナリオを逆手に取ることができるこれらの100円ショップ関連株は、株価の動きが軽いことも魅力である。
今月の噴火目前株3連発!
1.ソネット(東1・3789)
"脱テレビ" を掲げるソニーの超優良子会社。親会社とは対照的に、業績は売り上げ、利益とも過去最高の見通し。保有するソネットとDeNAの持ち株分だけで含み資産は1300億円以上。一方で同社の時価総額は860億円にすぎず、再編の動きがあれば相当なプレミアムも?
2.西尾レントオール(大1・9699)
一部ヘッジファンドが買いポジションを維持との噂。「ファンダメンタルズで買える!」を強気の理由としているようで、復興用の建機レンタル需要は「最低でもここから2年は堅い」と。株価は年初から2倍高で、PBR1倍メドの1670円近辺まで到達しても不思議ではない。
3.セプテーニHD(JQ・4293)
米国ネット企業最大のIPO(新規株式公開)「フェイスブック」の話題で持ちきりの中、日本国内で数少ない関連株がクックパッドと同社。クックパッドが予想PER40倍近い水準まで買い上げられた一方、同社はいまだ予想PER18倍の水準と出遅れ感が相当にある。
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この記事は「WEBネットマネー2012年7月号」に掲載されたものです。