OCN モバイル ONE エントリーパッケージの払い戻しが実施！

NTTドコモは3日、エヌ・ティ・ティレゾナント（以下、NTTレゾナント）が仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「OCN モバイル ONE」においてすでに案内していたように2023年6月26日（月）をもって新規申込受付を終了したとお知らせしています。

そのため、OCN モバイル ONEの新規申込に利用できる「OCN モバイル ONE エントリーパッケージ」について利用開始の手続き（アクティベート）で使われていない場合にはパッケージ購入代金の払い戻しの申請受付を実施すると案内しています。なお、申請はパッケージの画像とパッケージ購入証跡が必要だということです。

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NTTドコモが新料金プラン「irumo」を7月1日より提供！

NTTドコモは20日、都内およびオンラインにて「今後の料金戦略に関する記者発表会」を開催し、新料金プラン「irumo（イルモ）」（ https://irumo.docomo.ne.jp/ ）を発表しています。2023年7月1日（土）に提供開始され、irumoの提供開始に伴って現在「エコノミーMVNO」でもあるNTTレゾナントが仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「OCN モバイル ONE」は2023年6月26日（月）をもって新規受付を終了します（Webでは6月26日11時に終了）。

irumoは生活に関わるさまざまなモノの価格が値上げされるなか、生活に不可欠となったスマートフォン（スマホ）の利用料（金額はすべて税込）を少しでも安く抑えたいというニーズに応えて同社の高品質なカスタマーサポートなどのサービスを低廉な料金で利用したい人向けの料金プランとして新たに導入されます。

月額基本料は利用状況に合わせて月間高速データ通信容量が「0.5GB」および「3GB」、「6GB」、「9GB」の4タイプから選べ、0.5GBプランは月額550円、3GBプランは月額2,167円、6GBプランは2,827円、9GBプランは3,377円となっており、3GBおよび6GB、9GBプランでは「dカードお支払割」（▲187円／月）や「『ドコモ光セット割』または『home 5G セット割』」（▲1,100円／月）が適用できます。

これにより、割引適用後の基本料は3GBプランは月額880円から、6GBプランは月額1,540円から、9GBプランは月額2,090円からとなり、各種コンテンツサービスがお得になる「爆アゲ セレクション」の対象となるほか、オンライン専用の料金プラン「ahamo」とは異なって全国2142店舗（2023年6月20日時点）のドコモショップ店頭でサポートを受けられるため、スマートフォン（スマホ）などの利用に不安がある場合でも安心して使えるということです。

一方、irumoには「@docomo.ne.jp」ドメインのキャリアメールサービスは「ドコモメールオプション」（月額330円円）となっています。また当月の利用可能な高速データ通信容量を超えた場合には当月末までの通信速度が0.5GBプランの場合は送受信時最大128kbps、3GBおよび6GB、9GBプランの場合は送受信時最大300kbpsとなり、別途「1GB 追加オプション」または「スピードモード」（ともに1GBごとに1,100円）を申し込むことによって通常速度で利用できます。

なお、irumoの由来は『「あなたにiru（要る、必要とされる）」や「あなたのそばにiru（いる）」ドコモ』を表現したほか、「i（I：私）」や「r（relation：関係）」、「u（you：あなた）」から私やあなたと関係するという意味を込められているとのこと。今後も同社では1人ひとりのライフスタイルに寄り添って安心して長く使い続けられる料金サービスのさらなる充実をめざすとし、同時に発表した新料金プラン「eximo（エクシモ）」とahamo、irumoの3プラン展開をしていくということです。

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OCNモバイルONEなどの個人向けOCNサービスの事業運営がNTTレゾナントに移管！

NTTレゾナントは1日、これまでNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）が運営してきた仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供されている携帯電話サービス「OCNモバイルONE」や固定通信サービス「OCN光」などのコンシューマ向けOCNサービスの事業運営を2022年7月1日（金）より開始すると発表しています。

これにより、OCNの総合Webサイトやオンラインサポート「OCNマイページ」などのアドレスが変更になるほか、これまでNTTレゾナントが運営してきたスマートフォン（スマホ）などを販売していた公式Webストア「goo Simseller」を「OCN モバイル オンラインショップ」（ https://onlineshop.ocn.ne.jp/ ）にリニューアルしたということです。

OCN モバイル オンラインショップでは従来のgoo Simsellerと同様にお手頃価格の最新・人気スマホと格安SIMであるOCNモバイルONEを取り揃え、豊かなスマホライフをサポートしていくとのこと。なお、goo Simsellerはすでに運営を終了し、アクセスするとOCN モバイル オンラインショップに転送されるようになっています。

また同社ではNTTレゾナントによるOCNの事業運営開始に合わせて「goo」の各種サービスにおいてキャンペーンを実施し、公式Webストア「gooストア」で期間中に商品を購入のOCN会員を対象に後日、gooストアで使える割引クーポンをプレゼントしています。期間は2022年7月29日（金）16：59までで、クーポンは2022年8月1日（月）以降に順次配布予定。

さらに宅配水サービス「デイリーウォーター by goo」にてOCN会員限定の優待プランに新規申込をすると全員にAmazonギフト券3,000円分や天然水初回配送分無料といった特典をプレゼントしています。期間は2022年10月2日（日）まで。なお、同社では個人向けOCNサービスの問い合わせ窓口は従来から変更はないと案内しています。

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NTT Comのコンシューマー向け事業がNTTレゾナントに移管！

NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）とNTTレゾナントは27日、2021年12月14日に発表した「新ドコモグループの組織の再編成を実施」に基づいて2022年7月1日（金）をもってNTT Comのコンシューマ向け事業をNTTレゾナントに移管すると発表しています。

これにより、新たな体制で利用者への提供価値の向上とさらなる成長をめざるとのこと。事業移管方式は会社吸収分割方式による事業移管となり、現在利用中のサービスについては移管に伴う利用者の手続きなどは一切必要はないということです。

なお、対象サービスはNTTドコモから回線を借り入れて仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「OCNモバイルONE」（ https://www.ntt.com/personal/services/mobile/one.html ）を含め、OCN光やOCN for ドコモ光、OCN光 with フレッツなどのインターネット接続サービス、その他オプションサービスとなっています。

一方、事業移管の対象サービスに関する利用料金などに係る債権についてはNTTレゾナントからNTT Comへ譲渡され、NTT Comが引き続いて請求･収納業務を担うことから現在の支払方法を変更することなく利用可能です。

また現在、NTT Comの利用料金などについてNTTファイナンスに支払っている場合はNTT ComからさらにNTTファイナンスへ債権を譲渡します。なお、NTTファイナンスが料金回収事業者として回収代行している場合はこの限りではないとしています。

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OCNモバイルONEが新料金プランを発表！4月1日から提供開始

NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は10日、同社がNTTドコモから回線を借り入れて仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「OCN モバイル ONE」（ https://www.ntt.com/personal/services/mobile/one.html ）において現在提供中の料金を大幅に見直した新料金プランを2021年4月1日（木）より提供開始すると発表しています。

新料金プランは既存のコースの料金改定してもので、高品質のままにますますお得になり、例えば、音声対応SIMカードは月間高速データ通信容量が1GBで月額700円（金額はすべて税抜、税込では770円）となり、OCN光モバイル割で毎月200円が割り引かれます。

また4月7日（水）から各プランともに「OCNでんわ」で発信可能な日本国内通話であれば、プレフィックス番号の付加したり、専用アプリ「OCNでんわアプリ」を使ったりしなくても標準の電話の使い方で発信すれば10円／30秒で通話できるようになるということです。

さらにNTTレゾナントが運営する「goo Simseller」ではOCN モバイル ONEの新料金の提供開始を記念して最新機種を含む人気スマートフォン（スマホ）とOCN モバイル ONEの携帯電話契約をセットにした商品を取り揃えた大特価セールを2021年4月1日（木）から開催するとのことです。

なお、既存の利用者は申し込み不要で新料金へ4月1日より移行されるということです。その他、新料金プランは最低利用期間や解約違約金はなく、加えて4月1日より他社への乗り換え（MNP）の際にかかっている「MNP転出手数料」を撤廃して無料にするとしています。

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