2015年、同社は過去にアップロードした写真からユーザーが友達を認識できるようにするタグ付け提案機能を通じてデータを収集した行為が米イリノイ州の関連法に違反しているとして、集団訴訟が提起されました。その訴訟は今年初めに5億5000万ドルの和解金を支払うことで和解に達した後、7月に和解金を6億5000万ドルに引き上げたと発表されています。
今回の新たな訴訟は、米カリフォルニア州で提起されたもの。Facebookは1億人以上のInstagramユーザーの生体情報を、告知や同意なしで収集および保存し、利益を得たとして告発されています。
これに対してFacebook広報担当者は「この訴訟は根拠がない」との声明を発表。Instagramは顔認識技術を使用していないと述べています。
今回の原告が根拠としているのは、訴状によると今年初めにInstagramが生体情報を収集していると通知し始めたこと。Instagramのオンラインポリシーには「顔認識技術を導入する場合は、まずあなたにお知らせし、この技術を使用するかどうかはあなたが制御できるようにします」との趣旨が記されていますが、原告はこれ以前から生体情報が無断で収集されていたと考えているもようです。
原告の女性は2011年からInstagramを使用しているイリノイ州の住民であり、今回も上記と同じく生体情報の不正収集を禁止する同州のプライバシー法に違反していると主張。もしも裁判所に訴えが認められれば、1件あたり最大で5000ドルの支払いを余儀なくされる可能性があるとのことです。
ここ数ヶ月は人気アプリによる個人情報収集の話題が大きな注目を集めており、先日もTikTokが直接の個人情報流出ではないにせよAndroid端末固有のMACアドレスを1年半にわたって取得していたと報じられていました。
今回の訴訟のゆくえは記事執筆時点では不明ですが、そうしたハイテク大手に向けられた厳しい目線がFacebookにとって逆風となるのかもしれません。
Source:Bloomberg
Via:MacRumors