NTTドコモでは同社が提供している携帯電話サービスにおいて主に過密地域などの一部混雑エリアにて通信速度が低下するなどの事象が発生している問題が起きていることを明らかにしており、これまでも対象エリアについては順次通信品質改善の取り組みを実施しており、今夏までにある程度の解消をめざすとしていました。

そうした中で今年7月には特につながりにくい状況となっていた都内4エリア（新宿・渋谷・池袋・新橋）の通信品質改善状況および対策内容が案内され、対策の実施後に対象エリア内でスマホなどが不便なく利用可能かどうかを現地で通信品質を測定してある程度の改善が見られたことが明らかにされていました。





今回、さらなる通信品質改善をめざして全国の約2000カ所以上に対策を2023年12月までに90%以上完了するほか、特に全国の鉄道動線に対して集中的に対策を実施して2023年12月までに既存基地局を活用した対策を完了するとし、対策としては既存基地局の調整に加え、5G／4G基地局の増設やMassive MIMOの導入などが行われるということです。

【NTTドコモ通信品質改善の取り組み概要】
＜集中対策実施エリアおよびスケジュール＞
（1）全国の約2000カ所以上（駅、繁華街、住宅街など）：2023年12月までに90%以上完了
（2）全国の鉄道動線（乗降客数の多い、JR、私鉄、地下鉄など）：2023年12月までに既存基地局を活用した対策を完了

＜集中対策の主な内容＞
（1）既存基地局の活用（電波照射の角度調整・指向調整・出力調整、5G上り品質のさらなる改善など）
（2）基地局設備対策（5G／4G設備増設・新設、高度化されたMassive MIMO装置の導入など）
※利用者が安心して動画視聴（HD画質相当）できる通信品質を目安として取り組みます。



さらに今年4～5月に通信品質に対してかなり多くの利用者から不満の声があった後に2000カ所をピックアップしてモニタリングし、それあたりの時期から計画をして動いていたとのことで、LLM基盤を活用したことによって分析がものすごく早くなったと説明していました。

対策されるエリアは全国で2000カ所以上の点と線として鉄道動線を抽出してターゲットとして絞り込んだとし、同社のLLM付加価値基盤を活用して組み合わせるとのこと。すでに現時点で70％ほどに対策を実施しており、2000カ所の90％以上を12月末までに完了する予定だという。

また全国の鉄道の乗降客数の多い路線を分析して既存基地局を活用した対策を進め、これらの2の対策は将来需要を見据えて300億円の先行投資でネットワーク強化を行っているということで、300億円の内訳としては基地局の増設や新設にかける投資が主となっており、1000局以上を平行してどんどん進めており、可能な限り早く先行投資を進めていっているとのこと。

またMU-MIMOはシステム容量が2倍になることを確認しており、しっかり導入する予定だとし、特に上り品質についてはNTTドコモの携帯電話ネットワークに完全に入りきっていないので導入していき、セル端で上り速度が2倍のスループットとなるのを確認できているとのこと。

また集客イベントでも通信品質に問題があると言われているのは把握しているので対策していくとし、具体的には臨時基地局の運用をさらに強化するほか、屋内はキャリー5Gや屋内設置の臨時基地局、屋外は基地局社の増配備していくとし、さらには定常的なエリアは設備増強しているということです。

その他にも10月11日に提供開始の衛星通信サービス「ワイドスターIII」は下り最大1.5Mbpsで通信でき、静止衛星の中ではハイスピードだとし、エリアによってはCAで3Mbpsとなり、スマホをハンドセット代わりに利用可能だとのこと。また国番号いらずに電話でき、緊急通報にも対応していることが強みになるとしていました。




一方、質疑応答では都市部以外の通信品質について問われると「具体的に把握していないが、都市部以外でもトラフィックデータは毎年増えており、自動で通信している部分もある程度影響している可能性もある」とし、さらに「5Gを展開しているので上り通信の改善を進めていくが、展開してる最中でまだ改善に至っていないのでは」といった回答がありました。

また「2000カ所以上の場所はすべてが都市部というわけではなく、住宅地やルーラル、屋内も含まれており、それらについてもルーラルエリアだと基地局がないので新設も必要になってくるため、順次対応していくとし、通信容量的に問題があるなら300億円の先行投資による2000カ所で対応していく。過去と比べてデータ通信容量が増えおり、NTTドコモは1局で広いエリアをカバーするので増えるときつくなるということはあると考えられるため、ルーラルエリアを含めて対策を打っていく」とのこと。

さらにSNSの活用ついては「1件1件で対策はしていないとし、例えば、同じような声が3件以上とかになったらといったように条件を決めて複数券ヒットしたら抽出するようにしており、それらを確認するには現地に行くのが一番なため、実際に現地で確認するようにしている。一方でソフトバンクが提供しているアプリのようなことはしていないが、通信の間にいろんな品質情報があるため、それらを活用して分析している」としていました。

その際に「予兆検知は数カ月継続してみているとし、メッシュが何カ月か連続で観ていると場所が変わったりするため、それらをSNSを当てることで精度を上げており、さらにLLMで1日かからず1カ月分くらい分析できるようになっている。精度が上がれば何カ月も傾向を見ていく必要がなくなるのではないか」ということでした。

その他にも「設備投資の設計期間を設けているが、トラフィックが上がっても処理できるものの、もっと先までトラフィックが伸びてきても対応できる設備投資を行っており、余裕のある設計、ネットワーク品質を強化している。ゴールは主要な動画サービスのHD画質は最低限守るのが設計基準」だとして「これを割らないようにやっていく。渋谷とかはあるときに人がものすごく集まるが、ぐっと余裕を持った設備投資をしている」と説明。

また「2000カ所は無線の利用率やピークで使っている量を確認し、ピークアウトしないまでもピークに近づく基地局の抽出しており、都市部からルーラルを含めて人口の多い場所はトラフィックが急激に伸びる可能性があるため、それらを抽出したのが2000カ所となった。」とのこと。また今までこうした対策なぜできなかった？といった質問には「渋谷や新宿など、トラフィック対応が遅れてしまった。状況の変化に対して対策を早めてやってきたが、人の流れの変化に合わせて設備投資がうまくできず、もっと早く人流が戻ることを予想して対策をしていれば、もっと速やかに的確な対応ができた」とのこと。

今後は「社内で開発した生成AIのために安全かつ効率的に利用する基盤であるLLMを活用し、そこにSNSの情報をプロンプトで導入してどういう場所で使いづらいという声があるのか、不満か中立化などをAIに入力することで早期に予測していきたい。基本的には安心して不便な靴買ってもらえるネットワークが軸で、他社に勝つとかではなく、不便なく使えることをしっかりやっていくのが大切だと考えている。他社と比べてというのは多少は気になるが、お客様がちゃんと利用できることが大事だと思っており、タイムリーに声に対応していきたい」ということでした。

また「Sub6をしっかり展開してることが、5Gとしては低遅延かつ高速なスループットなど、今後実現する上で大切ではないかと思っている。先行投資では設計期間を長く持っていてかなり余裕を持っているネットワークに仕上がる予定だと考えている。5G／4Gの新設局の設置の交渉は時間がかかるとし、5Gの方が交渉に時間がかかるのはSub6が消費電力が大きい面がある。電源周りや使う電力がビルオーナーとの調整に時間かかるが、折衝は頑張っていきたい」。

さらに「MU-MIMOは今までのよりも小型・低消費電力化で、設置の制限の条件がかなり緩和されるとみている。サイズが小さいので基地局を設置するオーナーからも設置許可が出やすいと考えており、性能が出るのも確認しているので、それが見極められれば、早期に効果が出るのではないか。」とし、一方で最低HDという品質について「5Gで4Kや8Kを快適に視聴できるのは夢ではないく、4Kは20Mbpsあれば通せるし、基地局をもっと密に設置していけば、MU-MIMOで実現できる。いかに密に高度な基地局を打てるかが肝で、4Kは夢の話ではなく、渋谷や新橋、池袋あたりでもスループットで100Mbpsでれば十分可能」だとしていました。









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・ドコモ通信品質改善の取り組みについて-全国2,000か所以上・鉄道動線で集中対策を実施中-（PDF形式：391KB）
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