昨日、衆議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で、担当大臣として所信を述べました。北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。しかしながら、北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現