老後の備えは40歳からマストに!?　「2000万円問題」より過酷な中国高齢者の自給自活

国家が行なう上記のような少子化対策に加え、さらに地方政府独自の少子化対策も行なわれています。北京市では子供をふたり以上持つ子育て世帯に対し、公営住宅への優先的入居制度を試験的に導入しています。また、広東省や四川省では出産一時金や育児補助金の上乗せも実施されています。

一方で、無節操な少子化対策が非難の的となった例もあります。山西省沢州県（たくしゅうけん）では、子育て世帯に対しふたり目と3人目の子供の高校入試の際、点数を10点加算することを発表し、市民からは子供の有無や数で教育上の公正を歪める政策に批判が集中したのです。

■「2000万円問題」より過酷な中国の老後

中国で少子化と同時に進んでいるのが高齢化です。一般的に、中国では在宅介護が基本でその割合は90％以上となり、日本のように高齢者施設への入居は極めて低く10％以下の割合となっています。

これは儒教の「高齢者を敬う」という伝統的な思想の影響もあり、「子供が親の面倒を全て見る」ことが当然の義務となり、親を施設に入れることに罪悪感を覚える人が多くいるからです。

2年前には、高齢女性が自身への扶養義務を果たしていないとして子供を裁判に訴えるという事件も発生し、裁判所は扶養義務を果たさない場合、子供の相続権を剥奪する可能性があると述べています。

中国では高齢者人口に対して、高齢者施設や介護士人材が圧倒的に不足しています。現在、中国政府が推し進めている高齢者対策の多くもこうした社会事情を反映しており、あくまでも在宅介護を中心に、訪問介護士などの充実に重きを置いた内容となっているのです。

しかし、一人っ子政策の結果、ひとりの子供が両親や祖父母の老後の生活を支えていかなければならない現実もあり、過去の政策の負の側面を国民に押し付ける結果となっています。

ジャーナリスト・周来友。1963年、中国浙江省紹興市生まれ。1987年に私費留学生として来日し、司法通訳人を経て現職。翻訳・通訳派遣会社も経営している

2019年に起きた「老後2000万円問題」をご記憶でしょうか？　金融庁が平均的な高齢夫婦が退職後に月5万円の赤字になると示し、当時の麻生財務大臣がこれを受けて資産形成の必要性を呼びかけた、あの一件です。

財政のトップが「年金だけでは不十分」と認めたこの発言は、波紋を呼びました。しかし中国の場合、老後の資産形成はもっと過酷です。

今年3月、中国東北証券の首席経済アナリストが、「40歳から本格的な老後の備えをするべきだ」とするレポートを発表し、反響を呼びました。レポートでは、「40歳までには持ち家を所有し、安定的で高収入の仕事の確保をし、ローンや負債はできるだけ早期の完済を目指すべし」などという提言がされています。

これに対し、中国のネット上では、「結婚しろ、子供産め、家買っておけ、老後の備えもしておけってことだよね。1人で親の介護してる人にも同じことが言えるのか！」「自分は一生独身でいいし子供もいらない。最後は独居老人として人生を終えたい。この国に希望はない」などのコメントが寄せられました。

「産むな」と言ったかと思えば「産め」と言ったりと、まるで中国の現役世代は、ひねれば子供が出てくる蛇口のような扱いを受けていて、本当に気の毒な限りです。

構成／青山大樹　写真／中国国務院　photo-ac.com