「新型コロナウイルス」(以下、「新型コロナ」)感染拡大が続いている。東京都などでは、学校の新学期の開始を延期したほか、テレワークを導入する企業も増えている。主要自動車メーカーはサプライチェーンの影響をみて操業の一時停止を発表するなど、「新型コロナ」は、市民生活だけでなく、企業活動にも深刻さを増している。
 4月3日18:00現在で、倒産は17件に増えた。また、弁護士一任などの法的手続き準備中は19件で、合計36件が経営破たんしている。
 「新型コロナ」関連の経営破たんの発生は全国に広がっている。業種は宿泊業10件(倒産4件、法的手続き準備中6件)、飲食業6件(同3件、同3件)、食品製造業4件(同2件、同2件)、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。
 また、「新型コロナ」の影響で業績悪化が一段と進み、先行きの見通しが立たず廃業を決断するケースなどが増えている。
 経営破たんの企業はサービス業や小売業だけでなく、次第に全産業へ広がっている。国などの制度融資など支援体制は拡充されているが、先行き不透明感が増す「新型コロナ」の影響は経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、さらに増える勢いだ。


「新型コロナウイルス」関連の倒産17件

 2月以降、「新型コロナ」関連の倒産は17件発生した。
 都道府県別では、最多は東京都5件。次いで、北海道と兵庫県が各2件、福島県、茨城県、新潟県、大阪府、広島県、岡山県、福岡県、沖縄県の各1件。
 倒産形態別では、破産12件、民事再生法5件。業績が厳しいなかで経営を維持してきたが、「新型コロナ」の影響により事業継続を断念したケースが大半を占めている。