株式会社pluszeroは2022年10月28日（金）、東京証券取引所グロース市場に新規株式上場した。それに伴い、都内で株式上場発表会を開催した。当日は、同社 代表取締役 会長/CEO小代義行氏、代表取締役社長/COO 博士（科学） 森遼太氏、取締役副社長 博士(情報理工学) 永田基樹氏の3名が登壇し、同社の事業について説明があった。また、同社が業界をリードする第4世代AIを実現するための具体的な技術の解説および、その技術を活用したサービスである「仮想人材派遣」の今後の展開予定に関しても説明があった。

コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークを実施する企業が増えている。リモートワークは時間の有効活用、通勤電車によるストレス緩和といったメリットがある反面、経費精算や ミーティングスペースの手配など、従業員が普段やらない作業を発生させている。ここで紹介する「SmartGo Staple」は、従業員による経費精算業務の負担を軽減するサービスだ。

■ダイナミックかつ繊細に操作できる！人差し指・中指操作タイプのトラックボール3種類
サンワサプライ株式会社は、ダイナミックかつ繊細に操作できる人差し指・中指操作タイプのトラックボールで有線接続の「MA-TB181BK」、2.4GHzワイヤレス接続の「MA-WTB182BK」、Bluetooth接続の「MA-BTTB183BK」を発売した。


■インテリアに馴染む！ACもUSBもまとめて接続可能な木目調の電源タップ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、節電対策が可能な個別/一括集中スイッチとUSB充電2ポートを搭載し、雷ガードを内蔵した木目柄の電源タップ「700-TAP065-2DBRM（ダークブラウン木目）」、「700-TAP065-2LM（ライトブラウン木目）」を発売した。本製品は、木目調柄で6個口とUSBポートが2つ付いた電源タップ。差込口は押しやすく差しやすい角度で、節電対策ができる個別スイッチ&一括集中スイッチが付いている。


■AIの力で、人の可能性を広げる！株式会社pluszero 株式上場発表会
株式会社pluszeroは2022年10月28日（金）、東京証券取引所グロース市場に新規株式上場した。それに伴い、都内で株式上場発表会を開催した。当日は、同社 代表取締役 会長/CEO小代義行氏、代表取締役社長/COO 博士（科学） 森遼太氏、取締役副社長 博士(情報理工学) 永田基樹氏の3名が登壇し、同社の事業について説明があった。また、同社が業界をリードする第4世代AIを実現するための具体的な技術の解説および、その技術を活用したサービスである「仮想人材派遣」の今後の展開予定に関しても説明があった。


■経費精算業務の負担を軽減！「SmartGo Staple」を企業が導入する理由
コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークを実施する企業が増えている。リモートワークは時間の有効活用、通勤電車によるストレス緩和といったメリットがある反面、経費精算や ミーティングスペースの手配など、従業員が普段やらない作業を発生させている。ここで紹介する「SmartGo Staple」は、従業員による経費精算業務の負担を軽減するサービスだ。


■風味豊かな旬の栗が大集合！「ファミマで栗集めちゃいました！」開催
株式会社ファミリーマートは、昨年から取り組んでいる５つのキーワードの１つである「もっと美味しく」の一環として、秋の旬な食材である栗を使用したドリンク・アイス・スイーツ・焼き菓子などのオリジナル商品全11種類を発売する「ファミマで栗集めちゃいました！」を開催する。2022年11月1日（火）から11月14日（月）までの期間限定で、全国のファミリーマート約16,600店での開催となる。※商品によって発売日が異なる。


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株式会社pluszeroは2022年10月28日（金）、東京証券取引所グロース市場に新規株式上場した。それに伴い、都内で株式上場発表会を開催した。当日は、同社 代表取締役 会長/CEO小代義行氏、代表取締役社長/COO 博士（科学） 森遼太氏、取締役副社長 博士(情報理工学) 永田基樹氏の3名が登壇し、同社の事業について説明があった。また、同社が業界をリードする第4世代AIを実現するための具体的な技術の解説および、その技術を活用したサービスである「仮想人材派遣」の今後の展開予定に関しても説明があった。

■世の中に革新的変化をもたらしたい
発表会は、株式会社pluszero 代表取締役社長/COO 博士（科学） 森遼太氏の挨拶から始まった。

同社は「人の可能性を広げる」というビジョンのもと、AI・自然言語処理を通して事業コンサルティング、サービス提供を行ってきた。注力分野として、ディープラーニングの次のAIトレンドして注目される「人の言葉の意味を理解するAI」である自然言語処理領域を中心に研究開発を行い、2021年9月には世界初の新技術を用いた「仮想人材派遣」に関する特許を取得している。

第4世代AIに強みをもつAIカンパニーとして、人間のように意味を理解できるAI、「AEI（Artificial Elastic Intelligence）」の開発に取組んでいる。社名の由来は、かつてインドで0という概念が生まれたことが後の数学を大きく発達させたように、全く新しい概念やアイデアを創出することによって世の中に革新的変化をもたらすことを目指し、pluszeroと名付けた。

現在のディープラーニングを中心としたAIは第3世代AIであり、同AIで解けない課題があることから、第4世代AIが提唱され始めた。第4世代AIは、深層学習（即応的AI）と知識・記号推論（熟考的AI）の融合による、社会に適合し、人に寄り添って成長する次世代AIであり、同社のAEIはディープラーニングの限界を突破することが可能だ。
AEIは、特定の対象領域に絞り込むことにより、人間のように意味を理解できることが特徴である。

同社は優秀な若手が数多く在籍する会社であり、創業初期の採用を東京大学の学生に特化して人材基盤を確立した。正社員とインターンを区別しない実力主義のハイブリッド組織により、複数案件を同時並行で担当することもある。文理融合型人材採用と社内相互学習を積極的に推進している。

森社長は「第4世代AIは文理融合的学問の知見が必要のため、そういった意味で早期の開発に力を入れていく意味で、学生のスタッフを多く抱えています。現在の採用率は4%弱ということで、かなりの精鋭を集めていると考えております。」と語った。



株式会社pluszero 代表取締役社長/COO 博士（科学） 森遼太氏が語る！会社概要と事業

YouTube：https://youtu.be/-CZL4NkCx5w

■強力なチャットボットと思っていただければわかりやすい
引き続き、株式会社pluszero取締役副社長 博士(情報理工学) 永田基樹氏より、サービスの説明があった。
同社が顧客企業へ提供するソリューション提供事業は、「プロジェクト型ソリューション」と「サービス型ソリューション」の2つに大別される。

プロジェクト型ソリューションは、顧客ニーズ・案件に応じてAI関連ソリューションを提供するもので、自然言語処理や、画像・動画処理、KPI最適化、価値分析・予測などがあり、サービス型ソリューションに付随して発生する受託開発にてAEIを活用している。

永田取締役副社長は「弊社の特徴として、上流から下流までワンストップで提供可能なことがあげられます。課題発見・規事業企画から始まり、企画吟味・要件定義、データ定義・データ収集、PoC・AI開発、アプリ開発・システム開発・インフラ構築、保守・運用となります。

他社でもワンストップをうたっているところはございますが、技術担当とビジネス担当が分かれており、実際は社内分業で伝言ゲームが発生してしまう企業もあります。またAIベンチャーの中には、AI開発まではしっかりしているが、アプリ開発・システム開発・インフラ構築が不安な企業もあります。そういう意味で、弊社は本当のワンストップといえます。」と語った。

一方、サービス型ソリューションは、業務提携先と事業立上中の「仮想人材派遣」だ。仮想人材とは、｢ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システムのことであり、特定のジャンル（限定された業界・業務範囲）において、仮想人材が意味を理解し回答することが可能だ。

永田取締役副社長は「強力なチャットボットと思っていただければわかりやすいと思います。チャットボットとの違いとして、電話やメール、チャット等、特定ジャンル内ではすべて対応可能であることです。収益モデルとしては定額課金、業績連動での流量課金を想定しています。」と語った。

発表会では、サービス型ソリューションの例として、「シェパードHR」をあげた。求人広告の制作フローにおいて、広告が法律に適合しているか否かを自動的にチェックするには、大きな工数がかかっている。この作業をAIが支援するというものだ。多種多様な記載の求人広告に対して、AIが意味を正しく理解してチェックする。




株式会社pluszero 取締役副社長 博士(情報理工学) 永田基樹氏が語る！サービスの概要

YouTube：https://youtu.be/kjEK92lMaXE

■ある意味、知能のモデル化であり、脳を見える化したイメージ
株式会社pluszero 代表取締役 会長/CEO小代義行氏は、同社の「仮想人材派遣」の詳細や今後の展望について「同社は当面、コミュニケーションの自動化レベル4を目標とします。具体的には、電話、メール、チャット等の形式で、仮想人材派遣（AEI）によるサービスを提供していきます。特定ジャンル専門で、人間の代わりにボットがすべて対応する。将来的には、すべてのジャンルに対応する汎用AIを目指す考えです。」と語った。

■ディープラーニングの課題をクリアするには、意味の見える化が重要
小代義行代表取締役 会長/CEOは、特許を取得した「仮想人材派遣」の主要技術について、「ディープラーニングの大きい課題を乗り越えるには、意味を見える化して集計・集約し、データベースを作ります。ある意味、知能のモデル化であり、脳を見える化したイメージを持っていただければわかりやすいと思います。このコア技術を用いてパーソナライズ要約により、仮装人材派遣を実現しています。」と語った。

「仮想人材派遣」は、1. 持論効率向上、2. 動的更新、3. 機会学習の部分適用、この3つの工夫により第4世代AIを実現する。

小代義行代表取締役 会長/CEOは「仮想人材派遣」の共同事業立上の例として、株式会社アビストと丸紅情報システムズ株式会社の事例をあげた。
株式会社アビストとは、3D-CADの設計情報のチェックを高度に自動化する部分についてのAEIの適用を行うプロジェクトを推し進めている。
また丸紅情報システムズ株式会社とは、クラウド環境の運用保守の自動化へのAEI適用のプロジェクトが進行中だ。



株式会社pluszero 代表取締役 会長/CEO小代義行氏が語る！人間のように意味を理解できるAI（AEI）の実現

YouTube：https://youtu.be/q0-tKLD8UsQ

同社は今後も「人の可能性を広げる」を企業のビジョンに掲げ、企業活動を通して、AIやロボットの導入率を世界最高水準へ持っていき、生産性が向上して人々の可処分所得や可処分時間が増える社会の実現に貢献していくとしている。

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AI・自然言語処理を通して事業コンサルティング、サービス提供を行う株式会社pluszeroは2021年4月15日、都内ベクトルラウンジにて、メディアラウンドテーブルを開催した。当日は同社の代表取締役会長/CEOの小代義行氏と、代表取締役社長COO/博士の森遼太氏が登壇し、AI市場のトレンドである自然言語処理分野に強みを持つ同社の企業説明と、独自のAIである「AEI(Artificial Elastic Intelligence)」を中心としたAI開発戦略に基づく、申請中の特許内容についての発表があった。

■AEIでGAFAに挑むpluszero
発表会は、株式会社pluszero 代表取締役会長/CEO 小代義行氏の挨拶から始まった。
同社は2018年の会社設立以来、「人の可能性を広げる」というビジョンを掲げ、多様なバックグラウンドを持ったメンバーが協調し、経営者目線に立ってお客様に真摯に向き合うプロフェッショナル集団として課題解決に取り組んできた。

少子高齢化が社会課題になっている中、同社はこれをチャンスと捉え、AIやロボットの導入率を世界最高水準へ持っていき、日本の生産性を世界No.1にして、人々の可処分所得や可処分時間を増やしたいと考えている。

小代義行氏
「企業スローガンは『AEIでGAFAに挑むpluszero』ということで、かなり青臭いことを申し上げている自覚はあるんですけれども、今後のAIの主戦場は自然言語処理の分野だと認識しています。」

AEIとは、Artificial Elastic Intelligenceのこと。同社による造語であり、人間同様に本質的な言葉の意味を理解するAIを指す。またElasticは「柔軟な」という意味であり、『言葉の意味を理解して柔軟な対応ができる』という意味合いを込めている。

現実に存在しているAIや人工知能としては深層学習（ディープラーニング）があり、『弱いAI』と呼ぶことがある。また既に存在するAIに対して、まだこの世に存在しないAGI（Artificial General Intelligence）が『強いAI』と表現されることがある。

AGIは汎用人工知能であるが故に、実現のハードルがかなり高い。そこで同社はAGIに近づくAIとして『柔軟なAI』を目標とし、開発を進めてきた。そのひとつの成果が世界初の新技術「パーソナライズ要約」を活用した『仮想人材派遣』だ。



■『仮想人材派遣』とは
世界初の新技術である「パーソナライズ要約」に加えて、「PSFデータ」「N4(Neo Non-loss Normalized Network) 」の中核技術を用いたサービスが「仮想人材派遣」だ。特長としては、相手に合わせて文章を簡潔に言い換えることが可能になり、AIと人のコミュニケーションをより円滑かつ柔軟にする。
3つの中核技術は利用関係にあり、「仮想人材派遣」の実現に必要不可欠となる。

〈中核技術と特許申請対象〉

〈仮想人材派遣の実現に向けたロードマップ〉

〇パーソナライズ要約について
パーソナライズ要約は、世界で初めて、対話相手や利用者の利用可能語彙に応じた言い換えを行う新技術だ。パーソナライズ要約の実装により、理解度レベルとコミュニケーションの自動化レベルのレベル4を実現する。

〈理解度レベル〉

〈コミュニケーションの自動化レベル〉

〇PSFデータについて
PSFデータは、意味表現の解像度が高いフレームデータベース。格フレームやオントロジー情報など含んだ知識の集合体。本技術については、今後、段階的に新情報を発表する予定。

〇N4（Neo Non-loss Normalized Network）について
N4は、インプットした自然言語の意味を欠落させず、多様なアルゴリズムを適用しやすい形に変換することが可能なフォーマット。これにより、入力された自然言語からタスクごとに最適な手法を構築し、高い精度で実行できる。

■業務提携パートナーの募集を開始
同社は2021年4月30日（金）、『仮想人材派遣』とその関連技術を用いた事業検討をする業務提携パートナーの募集を正式に開始した。『仮想人材派遣』とその関連技術は、2021年4月26日（月）に発表した「PSFデータを活用した技術」「N4(Neo Non-loss Normalized Network)を活用した技術」「対話相手や利用者の利用可能語彙に応じた言い換えを行う技術」の3つの中核技術が対象となる。

業務提携パートナーの応募条件は下記のとおり。
〇第一条件：中長期のチャレンジに共感していただけること
『仮想人材派遣』とその関連技術を用いたイノベーションの実現には、一定以上の期間がかかる。実現を加速するために、中長期のチャレンジに共感していただけるパートナーを求めている。具体的には、3年以内の業績向上ではなく、5年から10年で世界をリードできる産業変革に共にコミットしていただけるような企業が理想だ。

〇第二条件：イノベーションを起こす事業分野との技術的相性が良いこと
イノベーションの対象事業領域は、社会規模での変革を起こせるものから、社内の業務プロセスレベルでの変革にとどまるものまで幅広く存在する。下記に、初期に想定している重点パートナー募集分野の一覧を記載するが、その他の領域においても技術的相性の良い事業領域があれば、積極的に検討するとしている。

※詳細は受付メールアドレス（info@plus-zero.co.jp）まで連絡のこと。

イノベーションのクオリティーを一定以上に保つため、業務提携パートナーは原則として、5社を上限とする。また、イノベーションの実現スピードを高めるために、業務提携先はスピード優先で順次決定するとしている。

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