キャッシュレス化が一般的になった現代において、安心かつ安全な決済システムの需要が高まっています。この社会的課題の解決に貢献しているのが、次世代決済サービス「ROUTE PAY」を提供する株式会社PAY ROUTEだ。今回は、同社の執行役員でありビジネスイノベーション本部長の土屋政紀氏に、これまでの経歴、社風、そしてどのような人材を求めているのかについてお話を伺った。土屋執行役員は大学卒業後に大手情報通信企業に入社した。人事部において、組織再編や人事異動、配置転換、昇給・賞与から勤怠、各種手当、さらには新制度の策定、新卒および経験者の採用など、人事業務全般を担当した。入社７年目の時期、社内で新規事業の計画が持ち上がり、自ら志願してその新設の事業本部への異動を申し出た。その後、マーケティング本部でビジネスコンサルティングの推進やM&Aを活用した新規事業、経営企画室での事業改革やグループ再編を経て、経営に関わる重要な役割を果たす。

株式会社神戸屋は、全国から厳選したベーカリーのパンを、1か月に1回、自宅に届けるサブスクリプションサービス、「毎月PANDA！」を提供している。パンが好きな人の中には、気になる人もいるだろう。そこで、「毎月PANDA！」を体験してみた。「毎月PANDA！」は、お客さんとベーカリーを結ぶパンのサブスクリプションサービス。“毎月ワクワク！パンダフルな定期便”をコンセプトに、パンと共に100年以上歩んできた神戸屋が厳選した全国のベーカリーから月替りでパンをお届けする。どのベーカリーからパンが届くかは、箱を開けてからのお楽しみ。

■「初めてだって、楽しめる！」がコンセプト！プログラミングコンテスト「ドコモ未来ラボ」最終審査・表彰式
株式会社NTTドコモは、全国の3歳から中学生までを対象にした「初めてだって、楽しめる！」をコンセプトにしたプログラミングコンテスト「第１回ドコモ未来ラボ」（以下、ドコモ未来ラボ）」の最終審査・表彰式を2024年3月9日(土)に実施した。「ドコモ未来ラボ」は、子どもの夢や未来の応援を目的とした新しい取組み「ドコモ未来プロジェクト」の一環としてドコモが開催する、「初めてだって、楽しめる！」をコンセプトとしたプログラミングコンテスト。審査基準は固定概念にとらわれない発想力、プログラミングを通した表現力、未来への期待感が感じられる未来力の3点で、プログラミングスキルの高さは問わないため、プログラミングの経験者はもちろん、初心者の人でも自由につくった作品を応募することができる。


■厳選した全国の美味しいパンに、自宅で出会える！パンのサブスク「毎月PANDA！」を体験
株式会社神戸屋は、全国から厳選したベーカリーのパンを、1か月に1回、自宅に届けるサブスクリプションサービス、「毎月PANDA！」を提供している。パンが好きな人の中には、気になる人もいるだろう。そこで、「毎月PANDA！」を体験してみた。「毎月PANDA！」は、お客さんとベーカリーを結ぶパンのサブスクリプションサービス。“毎月ワクワク！パンダフルな定期便”をコンセプトに、パンと共に100年以上歩んできた神戸屋が厳選した全国のベーカリーから月替りでパンをお届けする。どのベーカリーからパンが届くかは、箱を開けてからのお楽しみ。


■複合FinTechの力で、世の中に貢献する！PAY ROUTE 土屋執行役員が語る、3つの事業と求める人材
キャッシュレス化が一般的になった現代において、安心かつ安全な決済システムの需要が高まっています。この社会的課題の解決に貢献しているのが、次世代決済サービス「ROUTE PAY」を提供する株式会社PAY ROUTEだ。今回は、同社の執行役員でありビジネスイノベーション本部長の土屋政紀氏に、これまでの経歴、社風、そしてどのような人材を求めているのかについてお話を伺った。土屋執行役員は大学卒業後に大手情報通信企業に入社した。人事部において、組織再編や人事異動、配置転換、昇給・賞与から勤怠、各種手当、さらには新制度の策定、新卒および経験者の採用など、人事業務全般を担当した。入社７年目の時期、社内で新規事業の計画が持ち上がり、自ら志願してその新設の事業本部への異動を申し出た。その後、マーケティング本部でビジネスコンサルティングの推進やM&Aを活用した新規事業、経営企画室での事業改革やグループ再編を経て、経営に関わる重要な役割を果たす。


■近未来を連想させる、ホワイトカラーが印象的！ゲーミング用ヘッドセット「JBL Quantum 360P WIRELESS」
ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー6年連続販売台数No.1※1に輝く「JBL」より、ゲーミング用ヘッドセット「JBL Quantum（クオンタム）」シリーズの新モデル「JBL Quantum 360P WIRELESS（クオンタム 360P ワイヤレス）」を2024年3月21日（木）よりJBLオンラインストア、JBL Store（横浜）、JBL公式楽天市場店、JBL公式Yahoo!店およびAmazon JBL公式ストアにて限定発売する。


■モジュール化デザイン、画面配置が自由自在！ディスプレイを4画面に拡張
株式会社ギャザテックは、高解像度トリプルモニター「Ariescreen 13s」のクラウドファンディングを、GREEN FUNDINGにて2024年3月22日(金)より開始した。パソコンの利用において、毎日さまざまなウインドウを何度も切り替えているはず。長時間の作業により、ウィンドウ、アプリケーションの切り替えが、作業効率に大きな影響を与え、イライラさせることもある。複数の画面があれば、この問題は簡単に解決できる。「Ariescreen 13s」(アリエスクリーン13s)は革新的なポータブルディスプレイであり、3つの独立した画面モジュールと1つのパソコンクリップで構成されている。これらの画面モジュールは、ユーザーのニーズに応じて自由に組み合わせて使用することができ、1/2/3画面を自由に分割して使うことができる。最大4画面の表示をサポートし、さまざまな作業やエンターテイメントシーンに対応する。


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キャッシュレス化が一般的になった現代において、安心かつ安全な決済システムの需要が高まっています。この社会的課題の解決に貢献しているのが、次世代決済サービス「ROUTE PAY」を提供する株式会社PAY ROUTEだ。今回は、同社の執行役員でありビジネスイノベーション本部長の土屋政紀氏に、これまでの経歴、社風、そしてどのような人材を求めているのかについてお話を伺った。

■飛躍のための転職が、多岐にわたる業務経験へ
土屋執行役員は大学卒業後に大手情報通信企業に入社した。人事部において、組織再編や人事異動、配置転換、昇給・賞与から勤怠、各種手当、さらには新制度の策定、新卒および経験者の採用など、人事業務全般を担当した。入社７年目の時期、社内で新規事業の計画が持ち上がり、自ら志願してその新設の事業本部への異動を申し出た。その後、マーケティング本部でビジネスコンサルティングの推進やM&Aを活用した新規事業、経営企画室での事業改革やグループ再編を経て、経営に関わる重要な役割を果たす。

「当時、40歳代の初め頃に統括部長に抜擢されました。最年少だったと思います。役割が広く経営中枢に携わる仕事が刺激的でした。」と、土屋執行役員は当時を振り返る。



若くして統括部長の地位にいた土屋執行役員は、自身のさらなる成長を目指して、困難を伴う「転職」という道を歩み始める。大手情報通信企業で20年間にわたり培った経験・ノウハウを活かし、IT企業を中心に、コンサルティング会社も含める4社で新規事業の立ち上げ・推進を経験した。多くの事業で成果を上げた経験を持つ彼は、転職先でも事業企画、事業開発、コンサルティング、マーケティング、パブリックリレーションズなど、多岐にわたる分野で活躍してきた。そして、現在の企業にたどり着いた。

「大手情報通信企業でお世話になった先輩から『これから成長するであろうベンチャー企業があり、土屋さんの力を活かせるのでないか』とのアドバイスを受け、現在の会社の社長を紹介いただき、意気投合し入社しました。ベンチャー企業では、実際にあらゆる業務を同時に手がける必要があるんです（笑）。様々な企業で多岐にわたる業務経験を積んできたことが私の強みであり、一貫して仕事をこなす能力が、当社にとっても大きな利点となっていると思います。」と、土屋執行役員は照れながら明かしてくれた。

企業の組織構築の知識だけでなく、戦略策定にも長けていたのが入社の決め手であったようだ。

■複合FinTechの力で、世の中に貢献する
同社は一言でいうとFinTech企業。「複合FinTechの力により、安心で笑顔の溢れる世の中をつくり続ける」をパーパスとし、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を主業とした企業だ。『Visaインターナショナル×国内クレジットカード会社』より正式に認可されたアクワイアリング・エージェン ト（通称：AA）として、クレジットカード加盟店業務を行う Visaの加盟店総合窓口となっている。

会社のバリューとして、次の3つを掲げている。
・『シンプルにこだわりを』… 誰もが“わかりやすい” サービスを提供する。
・『常にチャレンジ』… 今、チャレンジを繰り返し、“これだ！”を見つける。
・『新しい常識を創造』… ID/パスワードレスにより、新しい常識をつくり広める。

具体的な事業としては、次の3つがあげられる。
・ROUTE CODE（ルートコード）
・ROUTE PAY（ルートペイ）
・スクウる。

〇ROUTE CODE（ルートコード）
個人が特定できてしまうであろう固定の番号等との紐づけを一切せず、ID/パスワードレスを可能にする特許技術。クレジットカード情報もアプリ上に一切保存されないことから、安心・安全な次世代決済サービスを実現できる。

〇ROUTE PAY（ルートペイ）
ID/パスワードが不要である自社決済サービス。その「ROUTE CODE」を採用した次世代決済サービスだ。クレジットカード情報とID/パスワード情報が完全に切り離されているため、万が一、ID/パスワードが流出した場合でもクレジットカードを不正利用されることはない。





〇スクウる。
各種イベントにおける教員の業務効率化、管理ミスの排除、同時に保護者の安心・安全なスマホ決済を実現する、部活動管理システムだ。部活動におけるお金の流れをキャッシュレス化、見える化することができる。



キャッシュレス決済を手掛ける会社が学校関連のビジネスを展開していることは、注目すべき点だ。「スクウる。」というプロジェクトが誕生した背景についてうかがった。

「部費の集金業務の非効率性や現金を扱う危険性もありますが、部活動におけるお金にまつわる不祥事が各メディアから報道され社会課題となっています。その社会課題に焦点を当て、部費を現金で集めるのではなく、キャッシュレス化してしまおうという考えから、『スクウる。』が生まれました。」と語ってくれた。

「スクウる。」を利用することで、これまで現金・アナログ管理だった部活動の集金管理をキャッシュレス・デジタル化できるだけでなく、部活動における、お金の管理を事務局で一本化することができるため、学校の部活動運営の全体把握ができるようになる。
また、部活動内のチーム編成に応じて、チーム別での集金も可能等、各学校、部活動の業務に沿ったカスタマイズも可能だ。これらによって金銭面でのズレの確認、承認の進捗の確認もできる。

■自主的に仕事を遂行できる人に最良な会社
「スクウる。」のような新たなサービスを展開できる同社は、どのような人材を求めているのだろうか？

「簡単に言えば、私たちはビジネスプロデューサーです。当社は何か物を売るために、人数を揃える会社ではありません。当社の決済サービスを利用して顧客のビジネスモデルを一新したり、新規事業を立ち上げたりすることができる人材です。アイデアやスピードが人材として重要だと考えています。」とのこと。

同社はキャッシュレス決済を強みとしており、決済とITを組み合わせた形でサービスを提供している。単純な課題解決は他社のサービスにも見られるが、同社はそれを超え、自社の独自技術やサービスを活用し付加価値を加えることで、DXの観点からお客様のビジネスを見据え、新しいビジネスを創造できる人材を求めている。

「少し誇張した表現かもしれませんが、当社は命令を下す文化がない会社です。私自身、命令された経験も、命令を下したこともありません。自分が何をすべきかを明確に理解しており、先に述べた目的に従って自主的に行動します。」と、土屋執行役員は驚くべき企業文化を明らかにした。




同社で働く魅力についてうかがった。

「規定は存在しますが、自由が保障されています。自分のやりたいことを実現でき、会社全体に協力的な文化が根付いています。アイデアを共有し、決定すれば迅速に行動に移すことができます。トップダウンは、上位層からの命令のイメージが強いですが、当社の場合はそれとは違い社長自身が現場に降りて直接関わり、一緒にビジネスを進める完全フラットなスタイルです。そのため、意思決定やアクションが非常に迅速です。」と、他社にない社風を明らかにした。

大手企業では、企画書の作成後、その承認に時間がかかる。最速でも2～3ヶ月は必要となることが一般的だ。しかし、同社ではフラットな組織体制により、役職よりも役割を重要視し、迅速に実行に移ることができる。このアプローチによるフットワークの軽さと、社内での足の引っ張り合いがないという文化も、その一因といえるだろう。

最後に今後の展開についてうかがった。

「3つあります。1つ目は既存事業であるクレジット決済、オンライン決済をしっかりと継続して拡大していくこと。2つ目は既存の決済サービスとITを組み合わせたかたちで、新規事業をFinTechとして推進していくこと。3つ目はワールドワイドでビジネスを展開することです。これら3つの事業を全方位型で同時に推進しています。実は、現在も海外での事業を展開中で、副社長が海外へ出張しているところです（笑）。」と、語った。

「FinTech」という言葉は世界的に流行していることから、同社は「複合FinTech」という用語を積極的に使用している。同社の特許技術を活用した決済サービス、そしてこのサービスをITや決済プロセスに組み込むことにより、独自のFinTechソリューションを展開するという意味だ。



IDとパスワードの漏えいによるクレジットカードの不正使用が絶えず発生しているが、クレジット決済がなくなることは考えにくい。この社会的課題を解決できる特許技術を活用した決済サービスを持つ同社は、将来的にさらなる注目を浴びることだろう。

さらに、新規事業について革新的なアイデアがあっても、その事業をスタートさせることを前提に進められる企業を見つけることは容易ではない。そうした企業は、ベンチャー企業といえども稀だ。新しいアイデアを考え、実際に現場で活かしたい人にとって、同社は最良な選択肢と言えるでしょう。

■株式会社 PAY ROUTE

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auアセットマネジメント株式会社は、同社がシステムと投資信託をポイント運用の裏付け商品として提供し、KDDI株式会社が運営するサービス「au PAY ポイント運用」において、サービスの連動対象の投資信託である「auスマート・プライム（高成長）」が、サービスのリリース日である2019年4月9日来の基準価額の騰落率24.27%（※1）と好調であり、国内投信に連動する他社ポイント運用サービスと比較し高いパフォーマンスを発揮していることを明らかにした。

■「au PAY ポイント運用」のパフォーマンスが好調
前述のとおり、「auスマート・プライム（高成長）」が高いパフォーマンスを発揮している。サービスの2019年4月9日来のトータルリターンは、国内投信に連動する他社ポイント運用サービスのアクティブコース（※2）のパフォーマンスを上回っていることが、下記のグラフからわかる。

au PAY ポイント運用のパフォーマンス比較（※3）


（※1）2019年4月9日から2020年12月30日の基準価額の騰落率。
（※2）楽天株式会社が運営するポイント運用のアクティブコース、株式会社クレディセゾンが運営する永久不滅ポイント運用の資産形成の達人コース、株式会社NTTドコモが運営するポイント投資のアクティブコース（対象は比較期間のパフォーマンスが公表されているもの）。
（※3）2019年4月9日の基準価額を100とした時の2020年12月30日までの基準価額の推移。

■「au PAY ポイント運用」とは
「au PAY ポイント運用」は、Pontaポイントを活用した資産運用の疑似体験サービスだ。
以下4点の特長がある。

（1）面倒な手続き不要で、100ポイントからすぐに資産運用の疑似体験が可能
口座開設を行う必要なく「au PAY アプリ」上で、運用するポイント数を決めるだけですぐに利用できる。

（2）リアルに近い資産運用の疑似体験が可能
実際に利用者が運用しているポイントが投資信託の基準価額に連動して増減する（※）ため、リアルな資産運用の疑似体験をすることができる。運用中のポイントの運用状況は「au PAY アプリ」からいつでも確認できる。
※投資信託の基準価額に連動した結果、運用中のポイントが減少することもある。

（3）運用中のポイントを引き出せば、Pontaポイントとして利用できる
運用中のポイントは、1ポイント単位で「Pontaポイント」として引き出すことができる。引き出したポイントは、通常の「Pontaポイント」と同様に、au PAY 残高へのチャージや、お買い物などに利用できる。

（4）運用で迷った時は、みんなの動向も参考にできる
「みんなの運用状況」を見れば、現時点で運用ポイントを追加する人が多いのか、引き出す人が多いのかを一目で把握できる。

■「au PAY ポイント運用キャンペーン」を実施中
現在、運用ポイントを100ポイント以上追加した利用者を対象に、100Pontaポイントをプレゼントするキャンペーンを実施している。期間限定の特典なので、興味を持った人は、この機会に「au PAY ポイント運用」を資産運用に利用してみては如何だろうか。

＜キャンペーン詳細情報＞
期間：2020年12月24日10:00～2021年2月26日23:59
条件：キャンペーン期間中に、運用ポイントを100ポイント以上追加した利用者が対象
特典：100Pontaポイントをプレゼント（特典の還元は2021年3月末を予定）

■「au PAY ポイント運用キャンペーン」

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