名古屋で有名な「無人」カフェの『セルフカフェ』は、13店舗目のセルフカフェ天満店を2024年4月22日(月)よりグランドオープンする。大阪での出店は、これが初めてとなる。

■大阪メトロ堺筋線「扇町駅」駅、徒歩3分/大阪環状線「天満駅」徒歩3分
場所は大阪メトロ堺筋線「扇町駅」駅、徒歩3分/大阪環状線「天満駅」徒歩3分。天神橋筋商店街内 スギ薬局のある建物の2階にあるので、アクセスも最高だ。



天満店も他店のセルフカフェと同様に完全無人となるので、お客様がセルフ式サーバーで購入するシステムとなっております。

購入方法も簡素化し、通常の自動販売機でご購入頂く手順と同じように
・ドリンクカップを設置
・欲しいドリンクボタンを押す
・キャッシュレス決済する

初めての人でも安心して購入できる。



勉強や仕事での利用はもちろん、お買い物途中の休憩場所などにも最適だ。早朝5時から翌4時まで営業しているので、出勤前などの時間帯に勉強・自己研鑽の場として利用したり、飲み会後の始発待ちの場所としても利用できる。

ドリンク1杯390円～を購入するだけで、時間無制限で利用できるのが『セルフカフェ』の特徴だ。



さらに、面倒な会員登録も不要で、電源コンセントと高速Wi-Fiを時間無制限で利用できるので、ネット環境がないとできないようなWEB/リモート会議や動画編集＆動画アップロードなどにも最適な空間となっている。



『セルフカフェ』のコンセプトは「自宅・カフェ・図書館の間にある空間」
『セルフカフェ』のミッションは「頑張る人を応援すること」

カフェのような温かさ、自宅にいるような快適さもありながらも、図書館のように頑張れるような空間を目指し、日々頑張る人を応援している。



大阪初出店を記念して、3日間限定でOPENイベントを開催する。
内容は口コミ投稿をするだけで「ドリンク1杯無料‼」

『・「〇〇駅付近にも出店してほしい！」
・「ドーナツ・軽食を置いてほしい！」
・「ドリンクメニューを増やしてほしい！」などなど、
皆様により一層快適にお過ごしいただけるよう、ご意見・ご要望を頂けると幸いです。』

＜施設概要＞
セルフカフェ天満店　Wi-Fi・電源完備の無人カフェ
HP：https://selfcafe.jp/tenma/
所在地：〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋３丁目８－２３ コア扇町 2階
アクセス：大阪環状線「天満駅」徒歩3分
　　　　　大阪メトロ堺筋線「扇町駅」駅徒歩3分
営業時間：全日5：00～翌4：00
席数：120席
開業日：2024年4月22日(月)
運営会社：ウッドデザインパーク株式会社
事業責任者：鈴木大基

■セルフカフェ 天満店

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マリオット・インターナショナルとホテルマネージメントインターナショナル株式会社は2024年4月17日、戦略的パートナーシップを締結し、国内5都市にある既存のHMIホテルグループのホテル7軒を「マリオットホテル」および「コートヤード・バイ・マリオット」にリブランディングする計画を発表した。

■7つのホテルが新たに誕生
今回のリブランドにより新たに誕生する7つのホテルは、以下の通り。

マリオットホテル（4軒）
・浜松マリオットホテル（静岡県浜松市、現「グランドホテル浜松」）
・京都マリオットホテル（京都府京都市、現「ホテル平安の森京都」）
・神戸マリオットホテル（兵庫県神戸市、現「ホテルクラウンパレス神戸」）
・沖縄マリオット・リザン・リゾート＆スパ（沖縄県国頭郡恩納村、現「リザンシーパークホテル谷茶ベイ」）

コートヤード・バイ・マリオット（3軒）
・コートヤード・バイ・マリオット神戸（兵庫県神戸市、現「ホテルパールシティ神戸」）
・コートヤード・バイ・マリオット小倉（福岡県北九州市、現「ホテルクラウンパレス小倉」）
・コートヤード・バイ・マリオット北九州（福岡県北九州市、現「ホテルクラウンパレス北九州」）

旅行業界は世界的に堅調な復興が見られ、日本においても訪日外国人旅行者数がコロナ以前の水準を超えるなど、旅行需要が急増している。今回の事業提携では、日本全国各地でホテルを展開するHMIホテルグループのポートフォリオと、世界の旅行者に愛されるマリオットのグローバルスタンダードを活かしあうコラボレーションで、インターナショナルブランドのホテル展開を軸にした魅力ある新しい日本のデスティネーションを世界の旅行者に提供していくことを目指している。

なかでも浜松市と北九州市は、マリオットグループのホテルブランドが初進出をするエリアとなり、それぞれが持つ美しい自然や歴史・文化など、魅力あふれる未知のデスティネーションを世界の旅行者に紹介する機会を創出できることが期待されている。また、今回７つのホテル、合計約2,200室におよぶリブランドは、マリオット・インターナショナルが日本で締結した単一の契約としては、最大規模のプロジェクトとなる。一連のホテルは、今後リノベーション工事を経て、2025年の秋より順次開業の予定。

■マリオット・インターナショナル アジア太平洋地域（中国圏を除く） プレジデント ラジーブ・メノン（Rajeev Menon）氏のコメント
「日本全国で急拡大するマリオット・インターナショナルの施設ポートフォリオに、これらの施設をお迎えできることを大変嬉しく思います。コンバージョンにより、世界規模でマリオット・インターナショナルは力強い成長を遂げており、日本でHMIホテルグループと共に当プロジェクトに取り組めることを大変喜ばしく思います。消費者の嗜好が変化する中、この度リブランドする施設は、30を超える主要ブランドを擁し、世界で約8,800施設を展開するマリオットのポートフォリオと、全世界で2億人の会員数を誇る受賞歴のあるトラベルプログラム、Marriott Bonvoy（マリオットボンヴォイ）の強みを活用することができます。」

■ホテルマネージメントインターナショナル 代表取締役社長 比良竜虎氏のコメント
「マリオット・インターナショナルと提携し、HMIホテルグループの7つのホテルがそれぞれマリオットホテルとコートヤード・バイ・マリオットにリブランドされ、新たな章が始まることを大変嬉しく思います。マリオット・インターナショナルの世界クラスのサービス、細部へのこだわり、ゲストの満足度向上への取り組みは、私たちのホテルに対するビジョンと完全に一致しています。半世紀以上にわたるホテル事業で日本全国各地の旅先の魅力を知り尽くし、お客様にお届けし続けてきたHMIがマリオットと手を組むことで、卓越したホスピタリティの新たな基準を打ち立てることができると確信しています。」

■Marriott Bonvoy 公式サイト

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株式会社マイナビが運営するアルバイト情報サイト『マイナビバイト』は、多くの従業員にとって隠れた悩みの種になっているアルバイト中の“立ちっぱなし”問題の解決を目指し、座れるアルバイトを増やすことによって、従業員・雇用主双方にとっての快適なアルバイト環境を整備していく取り組みとして、「座ってイイッス PROJECT」を 2024年3月28日より開始した。本プロジェクトの始動にあたり、アルバイト中の使いやすさを重視してデザインした「マイナビバイトチェア」を独自に開発し、プロジェクトに賛同する企業に一部無償配布の上、3月28日より先行して試験的に導入された。また、プロジェクトのテーマを発信するためのプロジェクト動画の制作や、「パート・アルバイトの接客中の立ち仕事に関する調査」を実施し 4月2日より公開した。

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、上から撮影するようにスキャン可能で立体物も撮影でき、OCRに対応した自炊に最適な書画カメラ「400-CAM110」を発売した。本製品は、上から撮影するだけで、かさばる紙をデータ化できるスタンドスキャナー。最大A3サイズまでのサイズをそのまま取り込むことができる。撮影は置くだけなので、分厚い本や立体物も撮影できる。画素数2400万画素で、最大5696×4272ピクセルの超高解像度で撮影が可能だ。内部に3Dノイズリダクション機能が内蔵されており、視覚的なノイズを最小限に抑え、画質が向上する。形状はショートアーム構造により、従来の書画カメラのようなカメラ部分の開閉が不要となり、使用中も邪魔にならない。

■DisplayPort Altmode対応のType-CポートをVGAに変換！USB Type C-VGA変換アダプタ
サンワサプライ株式会社は、DisplayPort Altmodeに対応したType-CポートをVGA（ミニD-sub（HD）15pin）に変換し映像出力ができる変換アダプタ「AD-ALCV02」を発売した。USB Type-C接続でのディスプレイ増設「DisplayPort Alternate Mode」に対応している。ソフトウェアのインストールなしで簡単にマルチディスプレイ環境（ミラーモード/拡張モード）を実現できる。ケーブル長20cmと配線しやすいショートケーブル一体型なので、他のインターフェースと干渉せず接続できる。タブレットの画面を会議室の大型ディスプレイやプロジェクターに映す時に、ケーブルがごちゃつかずスマートに配線できる。


■スリムに収納できる！快適に作業できる機能満載、ガス圧昇降デスク
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、オフィスやお家など幅広い利用シーンで使用でき、快適に作業できる機能が満載のコンパクトに折りたたんで収納することができるガス圧昇降デスク「100-ERD044W」を発売した。本製品は、スリムに収納することができるガス圧式昇降デスク。オフィスやお家などで快適に作業できる機能が満載だ。こだわり設計として、天板にタブレットスタンド、ドリンクホルダー、落下防止ストッパー、フックが付いている。


■ニンニク醤油がたまらない！かつや「トンテキとチキンカツの合い盛り」
アークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、とんかつ専⾨店「かつや」を展開している株式会社かつやは、国内「かつや」にて「トンテキとチキンカツの合い盛り」を2024年4月5日(金)より期間限定で販売する。新年度や新生活を迎えるこの時期に、とんかつ専門店「かつや」に行けば"がっつり"が叶う期間限定メニュー「トンテキとチキンカツの合い盛り」を2024年4月5日(金)より販売する。濃厚なニンニク醤油のソースが絡むスティック状にカットした豚ロース肉は、食べやすさだけでなく、食べごたえも忘れない。合い盛りにしたチキンカツで、ボリューム感はもちろん、コクがありクリーミーなマヨネーズを添えた味の変化も楽しめる一品だ。


■座ってイイッス PROJECT！スタッフ専用イスを開発、店舗で試験導入。プロジェクト動画も公開
株式会社マイナビが運営するアルバイト情報サイト『マイナビバイト』は、多くの従業員にとって隠れた悩みの種になっているアルバイト中の“立ちっぱなし”問題の解決を目指し、座れるアルバイトを増やすことによって、従業員・雇用主双方にとっての快適なアルバイト環境を整備していく取り組みとして、「座ってイイッス PROJECT」を 2024年3月28日より開始した。本プロジェクトの始動にあたり、アルバイト中の使いやすさを重視してデザインした「マイナビバイトチェア」を独自に開発し、プロジェクトに賛同する企業に一部無償配布の上、3月28日より先行して試験的に導入された。また、プロジェクトのテーマを発信するためのプロジェクト動画の制作や、「パート・アルバイトの接客中の立ち仕事に関する調査」を実施し 4月2日より公開した。


■2400万画素の高画質、A3まで対応！リモコン付き、スタンドスキャナー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、上から撮影するようにスキャン可能で立体物も撮影でき、OCRに対応した自炊に最適な書画カメラ「400-CAM110」を発売した。本製品は、上から撮影するだけで、かさばる紙をデータ化できるスタンドスキャナー。最大A3サイズまでのサイズをそのまま取り込むことができる。撮影は置くだけなので、分厚い本や立体物も撮影できる。画素数2400万画素で、最大5696×4272ピクセルの超高解像度で撮影が可能だ。内部に3Dノイズリダクション機能が内蔵されており、視覚的なノイズを最小限に抑え、画質が向上する。形状はショートアーム構造により、従来の書画カメラのようなカメラ部分の開閉が不要となり、使用中も邪魔にならない。


■ITライフハック
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株式会社リートンテクノロジーズジャパンは2024年 3月27日（水）、日本では初開催となる記者発表会「リートンテクノロジーズメディアデイ 2024」を開催した。同イベントでは、MOUを締結しているStability AI Japan代表のジェリー・チー氏、Microsoft Azureビジネス本部 GTMマネージャーの小田健太郎氏をゲストに迎え、2023年の実績、ユーザーの利用状況をもとにしたLLMの研究結果、生成AIチャットサービス「wrtn（リートン）」の大幅リニューアル、リブランディング、「メガプラットフォーム」を目指す2024年のビジネス展望を発表した。

■日本と韓国は一つの市場
発表会は、Wrtn Technologies, Inc. CEOのイ・セヨン氏の挨拶から始まった。
イ・セヨンCEOは、2023年のトピックとして「CES2023でのイノベーション賞受賞」「16億円規模のシリーズA投資の誘致」のふたつを挙げ、ユーザー数が300万人に到達、韓国のAppStoreでは1位に達するなど生成AI市場でリーディングカンパニーとして成長している現状を説明した。さらに「さらに大きな一歩」として、11月に日本法人「リートンテクノロジーズジャパン」の設立を行ったことを報告した。

2022年に京都へメンバーとともに訪問した際に作った初期のリートンや当時のアイデアなどが生成AIサービスの原型になったことや、自身が国の代表を務めたアメリカンフットボールを介した日本との交流などの逸話を交え、「日本と韓国は一つの市場だと考えており、大きな技術転換期が来た時ふたつの市場が共に肯定的な影響を享受することができるよう、初期から日本と韓国、両国のプロダクトを共に作らなければならないと思っていた」、と日本市場への本気について熱を込めて語った。

またリートンテクノロジーズが提供する生成AIチャットサービス「wrtn（リートン）」上で使用に一部制限があった「GPT-4 Turbo」について、完全無料・無制限での公開を含む大幅なリニューアルを発表した。

リートンテクノロジーズは「Bring AGI Close to People, Your First AI Agent.」を企業ミッションとして掲げており、誰もが区別なく生成AIの価値を感じ、日常と業務に活用することができる未来を追求していく、と発表を締めくくった。



■今後リートンに「Stable Diffusion 3」などの最新モデルを提供予定 - Stability AI Japan代表・ジェリー・チー氏
引き続き、Stability AI Japan代表のジェリー・チー氏が1人目のゲストとして登壇した。Stability AI JapanはStable Diffusionをはじめ、画像編集、言語モデルや動画生成など様々な領域でAIモデルやAPIを展開している。

ジェリー・チー氏は Stability AIについて「人類の可能性を活性化するためのAI基盤を築くこと」というミッションとともに、画像生成のイメージが強いが、言語モデルや動画生成、3D生成など、色々な領域を手掛けていることや、「Stable Diffusion XL」で「2023年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞したことなどを説明した。

また、「リートンテクノロジーズは期待しているパートナー企業であり、現在提供している「Stable Diffusion XL」や「Japanese Stable Diffusion XL」だけでなく、「Stable Diffusion 3」をはじめとした他のAIも提供していきたいと思っている」 と今後の協業展開について語った。



■日本の生成AIサービスにおける協業を拡大 - Microsoft Azureビジネス本部 GTMマネージャー・小田健太郎氏
2人目のゲスト登壇者、Microsoft Azureビジネス本部 GTMマネージャーの小田健太郎氏はグローバルアジアチームに所属し、「Azure AI」の日本と韓国のGTM戦略を担当。 日韓のマーケットの類似性や、Microsoftの生成AIへの取り組みなどを説明した。

「日本と韓国を担当しているので、リートンテクノロジーズを支援できることは光栄に思っている」と話し、リートンテクノロジーズジャパンとのパートナーシップについて、主にAzure OpenAI Serviceを使った大規模利用と技術支援を行っていることや、プロンプトソンなどの支援を行っていること、今後アプリケーションおよびサービスを日本市場に迅速に届けていくと語った。



■2023年、日本に対する「本気」の取り組み - リートンテクノロジーズジャパン ゼネラルマネージャー 増田良平氏
リートンテクノロジーズジャパン ゼネラルマネージャー 増田良平氏によるスピーチでは、日本市場に対して「本気」という言葉を用いてリートンテクノロジーズの2023年の実績を紹介。2023年の秋には、東京都が実施している「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」に選定され、韓国のスタートアップ企業としては初の事例として、都とみずほ銀行の支援を受けていることを説明した。

また昨年11月から毎週平均38.99％の成長をしており、アクティブユーザー数は現在までに100倍の成長を遂げていることや、社会的貢献として、教育分野への「プロンプトソン（AIへの命令文「プロンプト」と「ハッカソン」を組み合わせた造語）」の提供を挙げました。韓国では20社以上の企業へ提供し、社員教育プログラムとしても高い評価を得ていると語った。



■独自技術によるLLMの満足度評価研究「JENIUS」- リートンテクノロジーズ Head of Japan キム・キハン
リートンテクノロジーズ Head of Japanのキム・キハン氏は、「JENIOUS（Japanese llm Evaluation Numerical Insight into User Satisfaction）」について発表した。

「JENIOUS」は、ユーザーの利用状況からLLMの特徴を「明確性」「適応性」などに分けた10の評価指標のこと。現在「wrtn（リートン）」では多様なLLMの選択が可能ですが、ユーザーにとっては「どのLLMを使えばいいのか」という判断が難しいのではないか、という点に着目。そこで「JENIOUS」の結果をもとにLLMを分析し、それぞれの特徴を把握する研究を行った。

例えば「GPT-4」は対話への参加度、適応性が優れているのに対し「Claude」は共感や完結性が優れており、「GPT-4」は「頭はとても良いが言葉はあまり綺麗でない」、「Claude」は「GPT-4に比べ賢くないが言葉は綺麗」という差別化をすることが可能だ。

このような結果をもとに、今後、質問やユーザーのニーズに合わせて最適なLLMをキュレーションして提供する技術を実装・提供予定であると語った。



■2024年のキーワードは「変化、革新、拡張」
2024年のビジョンについての説明がった。

「変化」



まず「変化」として、「wrtn（リートン）」のリブランディングについて。
・新たなインスピレーションを引き出すべく、企業カラーとして「Inspire red」を採用
・ロゴの刷新
・グラフィックには「最も実用的かつ永続的で、平等な幾何学的形態」である「円」を多用　し無限の可能性を表現

また今までは「みんなのAI」をスローガンとして掲げていたが、新たに「Your First AI Agent」と掲げました。今までは生成AIをお客様にいち早く紹介する存在だったが、「Your First AI Agent.-あなたの初めてのAIエージェント-」として、よりお客様に身近な存在を目指す。

「革新」
「革新」として、「メガプラットフォーム」への挑戦のため、4つの要素を挙げた。
一つ目は「個人向けサービスの全面無料化」だ。リートンテクノロジーズは、プラットフォーム事業を始めてからこれまで無料でサービスを提供しており、今後も継続していく。まずはユーザー様を増やし、今後様々なビジネス展開を構想中です。
2つ目は「LLMキュレーションなどの技術展開」だ。今後はユーザーのニーズに合わせて適切なモデルを提供するサービスを開発する予定だ。

3つ目は「統合アプリケーションの提供」だ。将来的に様々な生成AIアプリが統合化されることを見据え、1つの場所ですべてを経験できるようなプラットフォームづくりを目指す。
最後はAIアプリ作成ツール「リートンスタジオ」だ。「リートンスタジオ」は誰もが自分だけのアプリを簡単に制作できるツール。今後機能追加を行い、「AI　Agent」への発展の上で大きな役割となることを期待しています。上記4つの要素をもとに、コンテンツ生成に留まらない、メガプラットフォーム化を目指す。

「拡張」
最後に「拡張」として、最新情報を提供できる「AI検索（旧WRTN Search）」、「画像生成機能の搭載」を挙げた。GPT-4 Turboでは2023年4月分までの情報をもとにした回答しかできなかったが、「AI検索（旧WRTN Search）」では最新情報をもとに回答ができ、出典や関連情報なども提供できる。また、今年1月には「wrtn（リートン）」へStability AIのSDXLとJSDXLを搭載し、画像生成に拡張を行った。今後も最新の優秀なモデルを継続して追加していきたいと考えている。


YouTube：https://youtu.be/yhIq8ZecmwA

生成AIチャットサービス「wrtn（リートン）」は日本語に対応しており、無料で提供されている。興味を持った人は、まず体験してみては如何だろうか。

■株式会社リートンテクノロジーズジャパン
■完全無料のAI リートン

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株式会社マイナビが運営するアルバイト情報サイト『マイナビバイト』は、多くの従業員にとって隠れた悩みの種になっているアルバイト中の“立ちっぱなし”問題の解決を目指し、座れるアルバイトを増やすことによって、従業員・雇用主双方にとっての快適なアルバイト環境を整備していく取り組みとして、「座ってイイッス PROJECT」を 2024年3月28日より開始した。

本プロジェクトの始動にあたり、アルバイト中の使いやすさを重視してデザインした「マイナビバイトチェア」を独自に開発し、プロジェクトに賛同する企業に一部無償配布の上、3月28日より先行して試験的に導入された。また、プロジェクトのテーマを発信するためのプロジェクト動画の制作や、「パート・アルバイトの接客中の立ち仕事に関する調査」を実施し 4月2日より公開した。

■“座れるアルバイト”という新たな考え方を世の中に提案
『マイナビバイト』は、アルバイト中の“立ちっぱなし”問題解決を目指し、“座れるアルバイト”という新たな考え方を世の中に提案するために本プロジェクトを立ち上げた。

プロジェクトの立ち上げにあたり行った実態調査※によると、座っての接客が許されているアルバイトは 23.3%にとどまり、アルバイトの 32.2%がネガティブな方面に「業務に影響が出ている」と回答した。一方で、雇用主がイスに座って接客をしても「いいと思っている」割合は 73.3%にのぼり、許可しない理由については 25.6%が「なんとなく」と回答しており、理由なくアルバイト業務が“立ちっぱなし”になっている実態がうかがえた。さらに自身がお客さんの場合、イスに座って接客をされることについて 8 割近くが「気にならない、問題はない」と回答しており、座っての接客を受け入れる人が多いこともわかった。

また、雇用主の 19.7%が、「接客中の立ち仕事からくる肉体的な要因」によるアルバイトの退職を経験しているようです。座っての接客で「就労意欲が上がる」アルバイトは半数以上という結果から、雇用確保の面からも、“立ちっぱなし”問題の解消が必要と言える。

『マイナビバイト』は本プロジェクトを通して、働き手にとっては快適なアルバイト環境を、雇用主にとっては人材確保や定着のきっかけを提供することを目指す。また、今回の試験導入では、イス設置による働き手の身体的・心理的問題の調査を行い、導入企業にフィードバックをする。その後は、『マイナビバイト』と導入企業で改善策を共に検討することで、業務中に座れる選択肢を持つ企業を増やしていきたいと考えている。
※「パート・アルバイトの接客中の立ち仕事」に関する調査（プレスリリース下部に詳細を掲載）

〇特設サイト
https://baito.mynavi.jp/contents/chair/

〇SNS アカウント
・YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCgxoq3vKtDSyNv8GqVxjnOw
・X：@mynavibaito

■「マイナビバイトチェア」の制作、賛同企業への一部無償配布
「マイナビバイトチェア」は、業務中でも動きやすいように「立ったり座ったりしやすい」、イスを自由に動かせスペースも取らない「軽くてコンパクト」、そしてお客さんからも好印象となるよう「姿勢よく座れる」デザインであることを重視して、折りたたみチェアや会議用チェアの製造販売を行う株式会社 SANKEI（三重県鈴鹿市）と共同製作した。
本プロジェクトの賛同企業へは一部無償配布を行い、2024 年3月28日より、先行して試験導入を開始している。

特設サイトでは「マイナビバイトチェア」の導入希望企業を新規でも募り、導入店舗の拡大を図る。同時にサイト内では、「座って働くこと」「アルバイトでのお悩みやお困り事」に関する働く人の意見を収集し、新たな企画検討の参考にすることで、今後も未来へ繋がる「働く価値観のアップデート」を推進していく構えだ。



＜「マイナビバイトチェア」概要＞
品 名：マイナビバイトチェア
品 番：MBC-01
色：オレンジ・ブラック
質 量：4.2kg
サイズ：幅 40×奥行 30×高さ 60/65/70/75cm [高さ 4 段階調節]
構造部材：スチール（フレーム・底板） ビニールレザー（座上張り）
表面処理：粉体塗装（フレーム・底板） クロムメッキ（フレーム伸縮部）

＜試験導入企業一覧＞※敬称略、五十音順
開発した「マイナビバイトチェア」を、下記企業様の一部店舗にて先行導入されている。
※試験導入期間：3/28 から順次開始～4 月末を予定
・株式会社エービーシー・マート
・株式会社大垣書店
・Crust プランニング合同会社（乃が美 はなれ）
・株式会社トモズ
・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ドン・キホーテ）
・三井不動産商業マネジメント株式会社（ららぽーと TOKYO-BAY、コレド日本橋）

■プロジェクト動画について
『ふつうだよ篇』（67 秒）
運転初心者である大学生の娘と、助手席に座る父。世代・価値観の異なる 2 人のややぎこちない会話で、働き方の新しい「ふつう」が描かれるショッピングモール内で座りながら接客するスタッフを見かけた父は、帰りの車内で「お客さんの前で、ああいうのはどうなんだ」と小さな疑問を娘に投げかける。

運転に集中しつつ「別にふつうじゃない？いいことじゃん」と当たり前のように返す娘の言葉を、「うん、ふつうかもな、そういうのも」と父は優しい表情で受け止める。その後は、「マイナビバイトチェア」が作られるSANKEI 工場の実際の様子や、様々な店舗でスタッフが座りながら働いている様子を通して、「座ってイイッス PROJECT」の作り出す新しい未来の始まりを描いている。

▼プロジェクト動画は YouTube にて視聴できる。
https://youtu.be/s6zAFIbPdeg
※一般公開は 4月2日12時より一般公開中。



■プロジェクト担当者コメント
アルバイトの“立ちっぱなし問題”解決に向けて、本プロジェクトを通して少しでも貢献できればと考えています。

まだ「座れるバイト」が世の中で普及していない現状、働き手に座る選択肢があったとしても、「お客様の目が気になる」、「座っていることが何となく恥ずかしい」という意見もあると思います。求人メディアである『マイナビバイト』の発信力を活かして、その空気を少しずつ変えていきたいです。

そして、試験導入により働き手が感じた問題の調査・改善と、プロジェクト動画や特設サイトを通じていただいた世間の皆様のプロジェクトに対する声を雇用主にフィードバックすることによって、「座れるバイト」が受け入れられる社会を実現させていきたいと考えています。そのためにも、ぜひ特設サイトを通じて様々なご意見をお聞かせいただけますと幸いです。

本プロジェクトをきっかけとして今後もより多くの人が働きやすい世の中に近づけるために人々が「この当たり前は変えてもいいのでは？」と思っている価値観の変革、新しい選択肢の提示をできるよう努めてまいります。

株式会社マイナビ デジタルテクノロジー戦略本部 ブランドコミュニケーション第 1 統括部 進学・バイトプロモーションチーム 鈴木里彩子氏

▼職場でのお困りごとに関するご意見を募集
下記特設ページ「ご意見ボックス」から
https://baito.mynavi.jp/contents/chair/

▼導入をご希望の企業は、下記 URL より問い合わせのこと。
現在試験導入中の企業の結果集約が完了次第、案内可能となる。（2024 年 5 月中旬目途）
https://lp.nalevi.mynavi.jp/mynavibaitochair_contact.html

『マイナビバイト』は、全国のアルバイト求人情報を掲載するアルバイト情報サイトだ。「一人ひとりの可能性と向き合い、未来が見える世界をつくる。」をパーパスとし、人々や社会の未来をサポートするための事業を展開している。今回の取組みにより、アルバイトの“立ちっぱなし”問題解決に向け、座れるアルバイト環境の普及・定着を推進していくとしている。

■『マイナビバイト』公式サイト

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商品情報管理（PIM）ソリューションのグローバルリーダーであるContentservは2024年3月11日（月）、報道関係者向けに日本国内では初となるラウンドテーブルを開催した。ラウンドテーブルでは、国内のメディア向けに、PIM市場についての解説と日本国内における今後の戦略を発表した。ラウンドテーブルは、株式会社Contentserv 代表取締役社長 渡辺信明氏の挨拶から始まった。渡辺氏はソフトウェアのエンジニアからキャリアを始め、クラウドCRM関連事業に約10年間従事したのち、商品情報に着目し、同社を設立した。現在、日本・アジア市場での商品情報管理（PIM）:Product Information Management）の普及を目指している。

日本製薬工業協会は、公益社団法人日本臨床腫瘍学会、一般社団法人日本癌学会、一般社団法人日本癌治療学会、一般社団法人CancerXの4団体の協力を得て、梅田 蔦屋書店にて3月25日(月)より「病いと生きる。希望と生きる。写真展 ～まだ見ぬ答えを、生み出す未来へ～」を開催中だ。開催は、3月31日(日)まで。開催初日の3月25日(月) には、初日オープニング発表会が実施された。当日は、日本製薬工業協会 会長の上野 裕明氏より開催趣旨などの説明があった。さらに本写真展に協力した日本癌治療学会所属 大阪大学 大学院医学系研究科 医学科教育センター 高橋 剛氏、ダカラコソクリエイト 発起人・世話人 / カラクリLab. オーナー 谷島 雄一郎 氏、ポートレートを撮影したハービー・山口氏とともに、医療従事者、患者さん、製薬企業等のそれぞれの立場における医薬・医療領域での課題や挑戦、撮影時のエピソードや未来に向けた想いなどをテーマにトークセッションがあった。

■360°回転するハンドルを搭載！Apple 第4～6世代、iPad Pro 12.9インチ用耐衝撃ケース
サンワサプライ株式会社は、360度回転するハンドルを搭載したApple 第4～6世代iPad Pro 12.9インチ用耐衝撃ケース「PDA-IPAD2017BK」を発売した。「PDA-IPAD2017BK」は、Apple 第4～6世代iPad Pro 12.9インチを衝撃から守る耐衝撃ケース。専用設計なので、ケースに入れたままでカメラ撮影、各種スイッチやコネクタを使用できる。片手での操作が安定するハンドベルト付きです。ベルトに手を通したまま、360°回転するので使いたい角度にすぐ調整できる。背面のスタンド部分を起こすとiPadを立てて使用できる。横置き、縦置きの両方に対応している。首にかけることでiPadの落下を防ぐショルダーベルト付きです。ベルトにはバックルが付いているので、簡単に着脱が可能だ。ケースの四隅にストラップホールが付いており、ベルトの取付け位置を変えることで縦・横どちら向きでも使用できる。


■商品情報管理（PIM）で、日本企業を支援！Contentserv ラウンドテーブル
商品情報管理（PIM）ソリューションのグローバルリーダーであるContentservは2024年3月11日（月）、報道関係者向けに日本国内では初となるラウンドテーブルを開催した。ラウンドテーブルでは、国内のメディア向けに、PIM市場についての解説と日本国内における今後の戦略を発表した。ラウンドテーブルは、株式会社Contentserv 代表取締役社長 渡辺信明氏の挨拶から始まった。渡辺氏はソフトウェアのエンジニアからキャリアを始め、クラウドCRM関連事業に約10年間従事したのち、商品情報に着目し、同社を設立した。現在、日本・アジア市場での商品情報管理（PIM）:Product Information Management）の普及を目指している。


■飽くことなき「美」への探求！大坂寛新作展『モノクロ ヌード&風景 8×10』【Art Gallery M84】
Art Gallery M84は、 2024年5月13日(月)より大坂寛新作展『モノクロ ヌード&風景 8×10』を開催する。今回の作品展は、Art Gallery M８４の第140回目の展示として実施する写真家 大坂寛の個展だ。日本でヌード作品は、もう見ることが出来なくなるのだろうか? 　綺麗なヌード写真を見たいと思っている人がいるのに、日本でヌード作品の展示は激減しています。皆無に近いとさえ言えるこの状況にあえてヌード作品に挑戦する写真家 大坂寛。


■4種チーズのクラフトバンズ×ジューシーな直火焼きビーフ！バーガーキング、『ダブチェ・アグリーバーガー』『チーズアグリーバーガー』
株式会社ビーケージャパンホールディングスは、2024年3月22日（金）より、こだわりぬいた人気シリーズ「アグリーバーガー」から、4種のチーズをふんだんに使用し、手作業で丁寧に焼き上げたこだわりの“4種チーズのクラフトバンズ”を使用した本格ダブルチーズバーガー『ダブチェ・アグリーバーガー』、チーズと豊富な野菜のおいしさを楽しめる『チーズアグリーバーガー』2商品を新発売した。『ダブチェ・アグリーバーガー』は期間限定で新発売、『チーズアグリーバーガー』は待望の定番メニュー入りとなる。


■医薬・医療領域の課題を啓発する写真展！「病いと生きる。希望と生きる。写真展～まだ見ぬ答えを、生み出す未来へ～」初日オープニング発表会
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キャッシュレス化が一般的になった現代において、安心かつ安全な決済システムの需要が高まっています。この社会的課題の解決に貢献しているのが、次世代決済サービス「ROUTE PAY」を提供する株式会社PAY ROUTEだ。今回は、同社の執行役員でありビジネスイノベーション本部長の土屋政紀氏に、これまでの経歴、社風、そしてどのような人材を求めているのかについてお話を伺った。土屋執行役員は大学卒業後に大手情報通信企業に入社した。人事部において、組織再編や人事異動、配置転換、昇給・賞与から勤怠、各種手当、さらには新制度の策定、新卒および経験者の採用など、人事業務全般を担当した。入社７年目の時期、社内で新規事業の計画が持ち上がり、自ら志願してその新設の事業本部への異動を申し出た。その後、マーケティング本部でビジネスコンサルティングの推進やM&Aを活用した新規事業、経営企画室での事業改革やグループ再編を経て、経営に関わる重要な役割を果たす。

株式会社神戸屋は、全国から厳選したベーカリーのパンを、1か月に1回、自宅に届けるサブスクリプションサービス、「毎月PANDA！」を提供している。パンが好きな人の中には、気になる人もいるだろう。そこで、「毎月PANDA！」を体験してみた。「毎月PANDA！」は、お客さんとベーカリーを結ぶパンのサブスクリプションサービス。“毎月ワクワク！パンダフルな定期便”をコンセプトに、パンと共に100年以上歩んできた神戸屋が厳選した全国のベーカリーから月替りでパンをお届けする。どのベーカリーからパンが届くかは、箱を開けてからのお楽しみ。

■「初めてだって、楽しめる！」がコンセプト！プログラミングコンテスト「ドコモ未来ラボ」最終審査・表彰式
株式会社NTTドコモは、全国の3歳から中学生までを対象にした「初めてだって、楽しめる！」をコンセプトにしたプログラミングコンテスト「第１回ドコモ未来ラボ」（以下、ドコモ未来ラボ）」の最終審査・表彰式を2024年3月9日(土)に実施した。「ドコモ未来ラボ」は、子どもの夢や未来の応援を目的とした新しい取組み「ドコモ未来プロジェクト」の一環としてドコモが開催する、「初めてだって、楽しめる！」をコンセプトとしたプログラミングコンテスト。審査基準は固定概念にとらわれない発想力、プログラミングを通した表現力、未来への期待感が感じられる未来力の3点で、プログラミングスキルの高さは問わないため、プログラミングの経験者はもちろん、初心者の人でも自由につくった作品を応募することができる。


■厳選した全国の美味しいパンに、自宅で出会える！パンのサブスク「毎月PANDA！」を体験
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■複合FinTechの力で、世の中に貢献する！PAY ROUTE 土屋執行役員が語る、3つの事業と求める人材
キャッシュレス化が一般的になった現代において、安心かつ安全な決済システムの需要が高まっています。この社会的課題の解決に貢献しているのが、次世代決済サービス「ROUTE PAY」を提供する株式会社PAY ROUTEだ。今回は、同社の執行役員でありビジネスイノベーション本部長の土屋政紀氏に、これまでの経歴、社風、そしてどのような人材を求めているのかについてお話を伺った。土屋執行役員は大学卒業後に大手情報通信企業に入社した。人事部において、組織再編や人事異動、配置転換、昇給・賞与から勤怠、各種手当、さらには新制度の策定、新卒および経験者の採用など、人事業務全般を担当した。入社７年目の時期、社内で新規事業の計画が持ち上がり、自ら志願してその新設の事業本部への異動を申し出た。その後、マーケティング本部でビジネスコンサルティングの推進やM&Aを活用した新規事業、経営企画室での事業改革やグループ再編を経て、経営に関わる重要な役割を果たす。


■近未来を連想させる、ホワイトカラーが印象的！ゲーミング用ヘッドセット「JBL Quantum 360P WIRELESS」
ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー6年連続販売台数No.1※1に輝く「JBL」より、ゲーミング用ヘッドセット「JBL Quantum（クオンタム）」シリーズの新モデル「JBL Quantum 360P WIRELESS（クオンタム 360P ワイヤレス）」を2024年3月21日（木）よりJBLオンラインストア、JBL Store（横浜）、JBL公式楽天市場店、JBL公式Yahoo!店およびAmazon JBL公式ストアにて限定発売する。


■モジュール化デザイン、画面配置が自由自在！ディスプレイを4画面に拡張
株式会社ギャザテックは、高解像度トリプルモニター「Ariescreen 13s」のクラウドファンディングを、GREEN FUNDINGにて2024年3月22日(金)より開始した。パソコンの利用において、毎日さまざまなウインドウを何度も切り替えているはず。長時間の作業により、ウィンドウ、アプリケーションの切り替えが、作業効率に大きな影響を与え、イライラさせることもある。複数の画面があれば、この問題は簡単に解決できる。「Ariescreen 13s」(アリエスクリーン13s)は革新的なポータブルディスプレイであり、3つの独立した画面モジュールと1つのパソコンクリップで構成されている。これらの画面モジュールは、ユーザーのニーズに応じて自由に組み合わせて使用することができ、1/2/3画面を自由に分割して使うことができる。最大4画面の表示をサポートし、さまざまな作業やエンターテイメントシーンに対応する。


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Squareは、ビジネスに必要な機能を兼ね備えたSquareのハイエンドモデル、オールインワンのPOSレジ端末「Square レジスター」の一般販売を2024年3月21日より開始した。

販売に先立ち、同日、報道関係者向けの新製品発表会が実施された。発表会では、同社ハードウェア責任者 マイケル・マクレナン氏から新製品の概要、同社ハードウェア プロダクトマーケティングマネージャー 横山 潤氏から新製品の特徴について説明があった。また、トークセッションでは、池袋と渋谷にロースターカフェ「WAVY COFFEE ROASTERS」を運営するWCRジャパン合同会社 CEO 上原彰哲氏が新製品の使い勝手を紹介した。

■すべてのビジネス取引をサポートする完全統合型POSシステム
発表会は、主催者を代表して、Square ハードウェア責任者 マイケル・マクレナン氏の挨拶から始まった。同氏はカナダのオンタリオ州キングシティで生まれ育ち、トロント大学の工学プログラムを卒業。以前は、ベイン・アンド・カンパニーでさまざまなテクノロジー企業の製品戦略に取り組んでいた。現在はSquareのハードウェアチームを率いており、ハードウェアチームに8年以上在籍している。

最初に、Squareが日本で歩んできた10年間を振り返った。同社は2013年、スマートフォンさえあれば誰でもカード決済が可能になる、当時としては業界最低水準の決済手数料を実現した小型の白いリーダーを発表し、POSレジのサービスをスタートした。翌2014年には、Square POS（ソフトウェア）を導入し、店舗側がiPadをPOSシステムに変えられるようになった。2019年には、第1世代のSquareスタンドとSquareリーダー、2021年にはSquareターミナルといった、様々な象徴的なハードウェアを発表してきた。

同社は一貫してシンプルで洗練されたデザインに統合された決済、POSレジのソリューションを提供してきた。昨年2023年、Tap to Pay on Androidのような最先端のソリューションを市場へいち早く展開。店舗がスマホで直接支払いを処理できるようになった。



今回発表されたSquare レジスターは、使いやすいインターフェイスで、すべてのビジネス取引をサポートする完全統合型POSシステムだ。決済・ソフトウェア、ハードウェアが一体となった、日本では比較的新しいコンセプトの製品となる。各決済方法（QR、カード、電子マネーなど）専用の端末やPOS専用のハードウェアを別途用意することがなく、これ1台ですべてをカバーすることができる。



Square レジスターは2つのタッチスクリーンを搭載しているので、素早く決済することができ、販売側とお客さま側の双方にメリットがある。さらに販売側は、店頭のPOSでの販売とオンラインの注文管理を1つのデバイスに統合でき、シームレスに連携させることが可能だ。Square ショップで2024年3月21日より発売され、主要小売店でも発売を予定している。
なお、同日より1ヶ月間限定で、30％ OFFの5万9,480円（税込）で販売される。



Square ハードウェア責任者 マイケル・マクレナン氏が語る！「Square レジスター」の魅力

YouTube：https://youtu.be/R_QzMXhCC5U

■お店が忙しい時間帯の効率化につながる
引き続き、Square ハードウェア プロダクトマーケティングマネージャー 横山 潤氏より、新製品のデモンストレーションがあった。横山氏は、慶應義塾大学経済学部卒、INSEAD（欧州経営大学院）MBA。グーグル、 ボストン・コンサルティング・グループを経て2022年にハードウェアのプロダクトマーケティングマネージャーとしてSquareへ入社し、現在に至る。

Square レジスターは、ワクワク感と簡単セットアップを意識して、パッケージングにこだわっている。サステナビリティを意識して、紙でのパッケージングにこだわった。セットアップは実機を取り出し、2本のケーブルを繋げるだけの手軽さだ。これ一台でタッチ決済を含む各種カードや電子マネー、そしてPayPayを含むあらゆる種類の支払いに対応している。

内蔵されているSquare POSレジは、在庫管理、リアルタイムでの売上分析機能を備えたダッシュボード、従業員の管理など、店舗運営を効率的に管理できる機能を提供する。販売側、お客さま側の両方に応答性の高いディスプレイが搭載されている。販売者がお客さまのカードを預かることなく、スムーズかつ迅速に決済を完了できるため、お店が忙しい時間帯の効率化につながる。売上金は、早ければ翌日には銀行口座に振り込まれる。

お客さま側のディスプレイによって、ドリンクやスイーツのカスタマイズ内容の確認やQRコード貼り替えなどの犯罪防止策を含め、支払いを安心して完了できる。請求書も発行可能だ。また、多言語対応であるため、英語が話せないスタッフがいても、英語表示に切り替えれば、お客さま側で決済を進めてもらうことができる。



Square ハードウェア プロダクトマーケティングマネージャー 横山 潤氏が語る！「Square レジスター」の特徴

YouTube：https://youtu.be/p1few6FwbVs

■お客様とのコミュニケーションが増えて嬉しい
トークセッションでは、池袋と渋谷にロースターカフェ「WAVY COFFEE ROASTERS」を運営するWCRジャパン合同会社 CEO 上原彰哲氏が登場した。上原氏は国際的なコーヒー鑑定士Q Arabica Graderの資格を持ち、コーヒー豆の評価だけでなく、農園と一緒にイノベーティブなバイオマスを作り、日本に輸入して紹介している。MCは、Square 広報 佐藤仁美氏が務めた。



上原氏は海外への出張もあるため、海外でも店舗の売上を確認できるSquareのシステムは、マーケティング的にも有利だという。コーヒー豆は事前に用意する必要があるため、店舗のスタッフとネットでやり取りできる点が非常に役に立っているとのこと。今回、Square レジスターの試験運用に協力した。セットアップが簡単なうえ、使い勝手がよく、スタッフも迷うことなく使えたという。またSquare レジスターを通して同業者とも繋がり、会話が弾んだ。

「以前はお客様に入力した内容を確認していただくため、画面をまわして確認していただきました。お客様とコミュニケーションをとりながら確認することができるので、ミスを減らすことができました。それ以降の決済も、Suicaやクレジットカードなど、お客様に選択いただいて、そのままIDやパスワードを入力していただけるので、スタッフのオペレーションを削減することができました。」と、上原氏はオーダーミスや決済ミスを減らせることを強調した。

上原氏はSquareターミナルも使用しているが、Square レジスターが一番使いやすいとのこと。何よりも、お客様とのコミュニケーション時間が増えたことが非常に嬉しいという。



1ヶ月間限定の59,480円（税込）について上原氏は、「正直、昨日その価格を聞いて驚きました。機能面で考えると、SquareスタンドにiPadを取り付けただけでも8～9万円はすると思っていました。それに匹敵する、あるいはそれよりも安い価格で、これだけの機能が備わり、さらにカスタマーディスプレイが付加されると、時間を節約できるだけでなく、スタッフのトレーニングも減らせるため、価値ある投資だと思います。」と語った。

上原氏のビジネスでは、コーヒーを通じて様々なメッセージを伝えている。今後も様々なコーヒー豆を紹介したり、新しい店舗をオープンしたり、異業種とのコラボレーションを計画しているという。



Square レジスターは、オールインワンのPOSレジ端末だ。オーダーミスや決済ミスに悩む経営者にとって、このレジスターの導入はミスを減らし、お客様とのコミュニケーション時間を増やすことができる。期間限定 5万9,480円（税込）という特別価格も魅力的なので、興味を持った経営者は、この機会に導入を検討してみては如何だろうか。

■Square 公式サイト

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商品情報管理（PIM）ソリューションのグローバルリーダーであるContentservは2024年3月11日（月）、報道関係者向けに日本国内では初となるラウンドテーブルを開催した。ラウンドテーブルでは、国内のメディア向けに、PIM市場についての解説と日本国内における今後の戦略を発表した。

■付加価値も伝えて初めて売れる時代へ
ラウンドテーブルは、株式会社Contentserv 代表取締役社長 渡辺信明氏の挨拶から始まった。
渡辺氏はソフトウェアのエンジニアからキャリアを始め、クラウドCRM関連事業に約10年間従事したのち、商品情報に着目し、同社を設立した。現在、日本・アジア市場での商品情報管理（PIM）:Product Information Management）の普及を目指している。

「顧客情報は重視されているものの、商品情報管理（PIM）が整理されていないことに気付きました。その解決策として、Contentservというソリューションを見つけ出し、日本およびアジア市場で展開することに至りました。」と、会社設立の経緯を説明した。

Contentservは、商品情報管理(PIM) 、デジタルアセット管理(DAM) を統合したProduct Experience Cloud を提供している。正確でリッチな商品情報と関連する画像・動画等の一元管理機能に加えて、1000以上の広告プラットフォームやマーケットプレイス、Eコマースサイトとの連携が可能となる。Contentservは、世界89カ国の製造業や小売業において、営業、マーケティング、経営企画、製品開発、情報システム等さまざまな部⾨で利用されている。



新しい商品情報が出た際、マーケティング担当は社内のデータベースだけでなく、カタログやパンフレット、ECサイト情報なども更新しなければならない。企業が管理しなければならない商品情報は⾮常に膨⼤・複雑で、多くの企業が部⾨ごとにデータ管理をしており、部⾨横断的なデータ共有が⼗分にできていないのが現状だ。

同社のPIMソリューションを活用すれば、自社商品のスペック・画像といった商品情報を一元管理し、Webカタログやパンフレット、代理店向け資料、ECサイトといったさまざまなチャネルと一気通貫で連携させることができる。日本企業がPIMをうまく活用すれば、デジタル化による購買行動の変化に機敏に適応することが可能だ。日本企業は一刻も早く、省人化と効果的なプロモーションを実現し、世界に追い付かなければならない。そういう状況からPIMは、2024年以降のビジネストピックとしてますます注目を集めている。

「作ったら売れる時代から、作っただけでは売れない、お客様が必要する情報に加え商品の付加価値も伝えて初めて売れる時代へと変貌しています。過去の成功体験から、よい商品を作れば売れるという考えから、日本企業は脱却できていません。」と、PIMの有用性を強調した。

ラウンドテーブルでは、Contentservが提供する「商品体験管理（PXM）」の紹介もあった。PXMは、従来のPIMシステムをパーソナライズされた商品体験エンジンに変換する。このエンジンによって、お客様がどこにいても、また誰であっても、チャネル、場所、ニーズに基づいてパーソナライズされた商品コンテンツを文脈に合わせて提供し、エモーショナルなつながりを生み出す。お客様の要望やニーズに応じたリアルタイムの商品推奨、セット商品、動的コンテンツによって、商品ページでのアップセルやクロスセルの量と質を改善することができる。



渡辺氏は、現在のPIM市場についての解説と今後の戦略を明らかにした。
PIM市場は毎年平均で14％という急拡⼤を見せている。これまではB to Bのグローバル製造業を中心にPIM導入が進んできたが、コロナの影響でEC市場が拡⼤、小売業企業での導入が増加した。主に北米・アジア太平洋地域において目覚ましい発展を遂げている。日本国内においても市場拡⼤を受け、すべての販売チャネルとタッチポイントに最適な商品コンテンツを管理する「商品コンテンツシンジケーション」という新たなソリューションを追加するに至った。

商品コンテンツシンジケーションは、すべての販売チャネルとタッチポイントに最適な商品コンテンツをシンジケートする。商品コンテンツを複数のマーケティングチャネルに自動的に提供する。具体的な洞察を活かして、チャネルエコシステム全体で一貫したパーソナライズ体験を実現し、特定のターゲットにトラフィックを誘導する。その結果、さまざまなタッチポイントとチャネルで商品の存在感を向上することができる。

「日本の成功事例をアジアの企業、日本企業のアジア支店に輸出して、アジアで1番のPIMベンダーを目指します。そのために昨年、シンガポールに支店を開設し営業を開始しました。アジアでのベストプラクティスを逆輸入したり、そのためのコミュニティの設立も考えています。」と、渡辺氏は今後の戦略を明らかにした。



■電通デジタルとパートナーシップを締結
ラウンドテーブルでは、サプライズとして電通デジタルとパートナーシップを締結したことも発表された。
電通デジタルは、これまでDX領域において、企業へのDAM製品の導入コンサルティングと実装の支援を行っており、オンライン/オフラインを問わずマーケティング活動に係るデジタルアセットの管理と利用の効率化を推進している。Contentserv社のPIM/DAM統合ソリューションは、商品データの収集・共有・展開において豊富な機能群とユーザビリティを提供することで、データやコンテンツの運用プロセスを最適化した顧客体験の創出に実績がある。

本締結により、クライアント企業のDX推進支援において、DAMに加えてさらに広い業務領域を支援するPIMを掛け合わせた統合ソリューションを活用し、クライアント企業の社内に散在する商品情報を統合し、それらをEC、ECモール、WEBカタログ、代理店向け資料などの様々な販売システム・チャネルに対してシームレスに連携させることで、顧客が求める情報を最適かつスピーディーに提供することが可能となる。クライアント企業の現状業務を詳細に分析した上で、適切な顧客体験価値創出と業務効率化に向けた課題を洗い出し、同統合ソリューションにおけるツールの設計や設定、開発内容を鮮明化し実行することで、事業成長に貢献することができる。

「これからは大手のコンサルティングファームとの協業も強化しながら、グローバル全体でのプロジェクトのサポートも強化していきたいと考えています。」と、渡辺氏は会社の方針を明らかにした。



株式会社Contentserv 代表取締役社長 渡辺信明氏が語る！欧州発・商品情報管理（PIM）「Contentserv(コンテントサーブ)」の魅力

YouTube：https://youtu.be/jSX_LuLvs6w

商品情報は顧客接点のラストワンマイルであり、商品の一部ともいえる。商品情報管理を制する者が、ビジネスを制すると言っても過言ではない。同社は全く新しい文脈的なな商品情報を管理する手法により、クライアントのデジタル革新を支援し、日本企業の発展に貢献する構えだ。営業利益だけでなく顧客満足度を上げるためにも、PIMを導入していない企業は一考の余地があるだろう。

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■飛躍のための転職が、多岐にわたる業務経験へ
土屋執行役員は大学卒業後に大手情報通信企業に入社した。人事部において、組織再編や人事異動、配置転換、昇給・賞与から勤怠、各種手当、さらには新制度の策定、新卒および経験者の採用など、人事業務全般を担当した。入社７年目の時期、社内で新規事業の計画が持ち上がり、自ら志願してその新設の事業本部への異動を申し出た。その後、マーケティング本部でビジネスコンサルティングの推進やM&Aを活用した新規事業、経営企画室での事業改革やグループ再編を経て、経営に関わる重要な役割を果たす。

「当時、40歳代の初め頃に統括部長に抜擢されました。最年少だったと思います。役割が広く経営中枢に携わる仕事が刺激的でした。」と、土屋執行役員は当時を振り返る。



若くして統括部長の地位にいた土屋執行役員は、自身のさらなる成長を目指して、困難を伴う「転職」という道を歩み始める。大手情報通信企業で20年間にわたり培った経験・ノウハウを活かし、IT企業を中心に、コンサルティング会社も含める4社で新規事業の立ち上げ・推進を経験した。多くの事業で成果を上げた経験を持つ彼は、転職先でも事業企画、事業開発、コンサルティング、マーケティング、パブリックリレーションズなど、多岐にわたる分野で活躍してきた。そして、現在の企業にたどり着いた。

「大手情報通信企業でお世話になった先輩から『これから成長するであろうベンチャー企業があり、土屋さんの力を活かせるのでないか』とのアドバイスを受け、現在の会社の社長を紹介いただき、意気投合し入社しました。ベンチャー企業では、実際にあらゆる業務を同時に手がける必要があるんです（笑）。様々な企業で多岐にわたる業務経験を積んできたことが私の強みであり、一貫して仕事をこなす能力が、当社にとっても大きな利点となっていると思います。」と、土屋執行役員は照れながら明かしてくれた。

企業の組織構築の知識だけでなく、戦略策定にも長けていたのが入社の決め手であったようだ。

■複合FinTechの力で、世の中に貢献する
同社は一言でいうとFinTech企業。「複合FinTechの力により、安心で笑顔の溢れる世の中をつくり続ける」をパーパスとし、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を主業とした企業だ。『Visaインターナショナル×国内クレジットカード会社』より正式に認可されたアクワイアリング・エージェン ト（通称：AA）として、クレジットカード加盟店業務を行う Visaの加盟店総合窓口となっている。

会社のバリューとして、次の3つを掲げている。
・『シンプルにこだわりを』… 誰もが“わかりやすい” サービスを提供する。
・『常にチャレンジ』… 今、チャレンジを繰り返し、“これだ！”を見つける。
・『新しい常識を創造』… ID/パスワードレスにより、新しい常識をつくり広める。

具体的な事業としては、次の3つがあげられる。
・ROUTE CODE（ルートコード）
・ROUTE PAY（ルートペイ）
・スクウる。

〇ROUTE CODE（ルートコード）
個人が特定できてしまうであろう固定の番号等との紐づけを一切せず、ID/パスワードレスを可能にする特許技術。クレジットカード情報もアプリ上に一切保存されないことから、安心・安全な次世代決済サービスを実現できる。

〇ROUTE PAY（ルートペイ）
ID/パスワードが不要である自社決済サービス。その「ROUTE CODE」を採用した次世代決済サービスだ。クレジットカード情報とID/パスワード情報が完全に切り離されているため、万が一、ID/パスワードが流出した場合でもクレジットカードを不正利用されることはない。





〇スクウる。
各種イベントにおける教員の業務効率化、管理ミスの排除、同時に保護者の安心・安全なスマホ決済を実現する、部活動管理システムだ。部活動におけるお金の流れをキャッシュレス化、見える化することができる。



キャッシュレス決済を手掛ける会社が学校関連のビジネスを展開していることは、注目すべき点だ。「スクウる。」というプロジェクトが誕生した背景についてうかがった。

「部費の集金業務の非効率性や現金を扱う危険性もありますが、部活動におけるお金にまつわる不祥事が各メディアから報道され社会課題となっています。その社会課題に焦点を当て、部費を現金で集めるのではなく、キャッシュレス化してしまおうという考えから、『スクウる。』が生まれました。」と語ってくれた。

「スクウる。」を利用することで、これまで現金・アナログ管理だった部活動の集金管理をキャッシュレス・デジタル化できるだけでなく、部活動における、お金の管理を事務局で一本化することができるため、学校の部活動運営の全体把握ができるようになる。
また、部活動内のチーム編成に応じて、チーム別での集金も可能等、各学校、部活動の業務に沿ったカスタマイズも可能だ。これらによって金銭面でのズレの確認、承認の進捗の確認もできる。

■自主的に仕事を遂行できる人に最良な会社
「スクウる。」のような新たなサービスを展開できる同社は、どのような人材を求めているのだろうか？

「簡単に言えば、私たちはビジネスプロデューサーです。当社は何か物を売るために、人数を揃える会社ではありません。当社の決済サービスを利用して顧客のビジネスモデルを一新したり、新規事業を立ち上げたりすることができる人材です。アイデアやスピードが人材として重要だと考えています。」とのこと。

同社はキャッシュレス決済を強みとしており、決済とITを組み合わせた形でサービスを提供している。単純な課題解決は他社のサービスにも見られるが、同社はそれを超え、自社の独自技術やサービスを活用し付加価値を加えることで、DXの観点からお客様のビジネスを見据え、新しいビジネスを創造できる人材を求めている。

「少し誇張した表現かもしれませんが、当社は命令を下す文化がない会社です。私自身、命令された経験も、命令を下したこともありません。自分が何をすべきかを明確に理解しており、先に述べた目的に従って自主的に行動します。」と、土屋執行役員は驚くべき企業文化を明らかにした。




同社で働く魅力についてうかがった。

「規定は存在しますが、自由が保障されています。自分のやりたいことを実現でき、会社全体に協力的な文化が根付いています。アイデアを共有し、決定すれば迅速に行動に移すことができます。トップダウンは、上位層からの命令のイメージが強いですが、当社の場合はそれとは違い社長自身が現場に降りて直接関わり、一緒にビジネスを進める完全フラットなスタイルです。そのため、意思決定やアクションが非常に迅速です。」と、他社にない社風を明らかにした。

大手企業では、企画書の作成後、その承認に時間がかかる。最速でも2～3ヶ月は必要となることが一般的だ。しかし、同社ではフラットな組織体制により、役職よりも役割を重要視し、迅速に実行に移ることができる。このアプローチによるフットワークの軽さと、社内での足の引っ張り合いがないという文化も、その一因といえるだろう。

最後に今後の展開についてうかがった。

「3つあります。1つ目は既存事業であるクレジット決済、オンライン決済をしっかりと継続して拡大していくこと。2つ目は既存の決済サービスとITを組み合わせたかたちで、新規事業をFinTechとして推進していくこと。3つ目はワールドワイドでビジネスを展開することです。これら3つの事業を全方位型で同時に推進しています。実は、現在も海外での事業を展開中で、副社長が海外へ出張しているところです（笑）。」と、語った。

「FinTech」という言葉は世界的に流行していることから、同社は「複合FinTech」という用語を積極的に使用している。同社の特許技術を活用した決済サービス、そしてこのサービスをITや決済プロセスに組み込むことにより、独自のFinTechソリューションを展開するという意味だ。



IDとパスワードの漏えいによるクレジットカードの不正使用が絶えず発生しているが、クレジット決済がなくなることは考えにくい。この社会的課題を解決できる特許技術を活用した決済サービスを持つ同社は、将来的にさらなる注目を浴びることだろう。

さらに、新規事業について革新的なアイデアがあっても、その事業をスタートさせることを前提に進められる企業を見つけることは容易ではない。そうした企業は、ベンチャー企業といえども稀だ。新しいアイデアを考え、実際に現場で活かしたい人にとって、同社は最良な選択肢と言えるでしょう。

■株式会社 PAY ROUTE

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株式会社リクシィが運営するLINEでできる式場探し『トキハナ』は、GMV（Gross Merchandise Value）累計100億円、そして提携式場数が550件を突破したことを発表した。トキハナは花嫁の不安を“トキハナツ” 式場探しをコンセプトに、新郎新婦と結婚式場をオンラインでマッチングするサービスで、式場569、ベンダー160が参画している(2024年3月11日現在)。

■サービス開始から4年で累計GMV100億円を突破。産業構造改革が成果を出す
リクシィは、ユーザーニーズを真に満たすプラットフォームで、ブライダル業界における産業構造を変革し、結婚式実施率の上昇により縮小市場を拡大市場に転換するという想いを抱き誕生した。コロナショック直後の2020年5月にローンチした「トキハナ」は式場探しのオンライン化ニーズをうけて成長し、ローンチ後約4年で、累計GMV100億円を突破した。





■提携式場数が550件を突破。業界内におけるトキハナ参画速度が加速
2024年2月には参画会場550件を突破。「即決不要の最低価格保証」「持ち込み自由」等、業界を熟知した元ウエディングプランナーによって厳選された顧客満足度の高い式場のみと提携し掲載している。

独自ノウハウのLINEやzoomを使用したオンライン相談など、事前ヒアリングを充実させたことで、提携式場のプランナーへ向けた※ トキハナに関するアンケートでは、トキハナ送客のお客様のマッチ率について、90％が「マッチしている」と回答。※2023年11月自社調べ
『式場と顧客との高いマッチング精度（決定率67％）』を実現し、新郎新婦・式場双方に寄与している。



■トキハナがウエディング業界にもたらす三方良しのスパイラル
①ユーザーがストレスなく結婚式を実施することができる
「即決不要の最低価格保証」「持ち込み自由」等の特別な条件に対応できる式場だけを紹介。営業重視の式場は対象外とすることで、従来の式場探しで見られる「不透明な見積もり」「即決条件の割引」「不自由なドレス選び」「持ち込みの制限」などの不安からトキハナたれる。45名以上のウェディングプランナー経験者による無料パーソナルサポートをLINEやZOOMで受けられるので、結婚情報誌ではわからない実際の費用やリアルを手軽に理解でき、自分達にマッチする式場を安心して選べる。

②高精度なマッチングによる結婚式場の負担減少
高精度にマッチングされた送客で成約率も高く、成果報酬型の報酬体系でリスクもないため、結婚式場の成功に必要とされてきた「媒体への大量出稿」「強い営業姿勢」からトキハナたれる。ユーザーファーストで顧客満足の高い対応ができれば自然と顧客を増やすことが可能になる。

③ブライダル業界における再雇用の促進。オンラインをベースにした組織作りで、元ウェディングプランナーの経験を活かす
結婚や出産等のライフイベントによりブライダルの仕事を諦めざるを得ないという、現代の課題からトキハナたれます。リモートワークを推奨することにより、全国どこにいてもスキマ時間で勤務できるので、仕事とプライベートの両立をしながら自身の経験を活かすことができる。

■株式会社リクシィ代表取締役社長　安藤正樹氏のコメント
2023年は提携式場を増やし、エリアを全国に広げることで成長し、GMV累計100億を突破することができました。前回のリリースから2か月で参画式場が500から550に増えたことも、各結婚式場様からの期待を感じています。誠にありがとうございます。

2024年はトキハナの介在により、おふたりと結婚式場の関係だけでは実現できない新たな結婚式体験をつくりあげ、結婚式がもつ可能性を拡大していくことにトライします。
結婚式をしようかどうか迷っている方々や、従来の結婚式の在り方ならやらなくていいと思っている方々に、「だったら結婚式をやりたい」と感じてもらえるサービスに進化させ、創業以来のリクシィのミッションである「ブライダル業界の構造改革、結婚式であふれた世界を創る」の実現を通じて、ユーザーファーストな結婚式場の組数が自然と増える世界をつくってまいります。

■LINEでできる式場探し『トキハナ』

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株式会社Aill（エール）は、東京商工会議所と「分厚い中間層世帯」の創出を通じて、東京の特性を踏まえた少子化対策と企業の人手不足対策に寄与すべく、業務提携を行う運びとなった。

東商は会員企業様に対して、「Aill goen」の導入を推奨し、若者世代の出会いの機会を提供するとともに、共働きカップルの増加を支援する。これにより、労働力の確保や人口の増加に寄与し、経済が好循環を促進することを目指す。

■背景および提携内容
日本の活性には、「分厚い中間層世帯」の形成が欠かせません。共働きカップルの増加は、労働力の確保や人口増加に寄与し、経済を活性化させる要因となる。言い換えれば、仕事と家庭を両立し、パートナーシップを大切にする社会を実現することは、従業員の幸福度や働きがいを向上させ、企業の価値向上、そして日本経済全体へのプラスにつながる。

しかし、現実には「仕事も家庭も支え合いたい」という願いだけでは、仕事と家庭のバランスを保つことは容易ではない。

日本は核家族化が進んでおり、夫婦二人だけで子育てを行うことは世界的に見ても大変な挑戦だ。共働きや共育（仕事と家庭の両立）を実現するためには、一方のパートナーだけでなく、両者が適切な福利厚生を活用できる環境が必要となる。

そこで、同社では、仕事と家庭を両立することを支持する企業向けにAI恋愛ナビゲーションアプリ「Aill goen（エール ゴエン）」を提供している。このサービスは、仕事と家庭の両立を支持する企業の独身従業員が利用できるもので、AIが外部での出会いから付き合い始めるまでをサポートする。

また、同社は、仕事と家庭のバランスを整える関係構築を通じて、従業員のウェルビーイング向上とパフォーマンスの向上に取り組んでいる。これにより、雇用の継続や男女を問わないキャリア形成を促進する。導入企業数は1,000社を超え、企業の人的資本経営の具体的なアクションとしての活用が進んでいる。また、官公庁や日本を代表する大手企業も、独身者向けや女性活躍支援として積極的に導入している。

共働きカップルの増加は、「分厚い中間層世帯」の形成につながる。これにより、結婚などのライフイベントがより選択しやすくなり、日本経済への波及効果も期待できる。

共働きカップルの増加を促進するために、東京商工会議所は会員企業に対して、Aill goenの導入を推奨する。

※企業様は導入審査がある。



■Aill goenの特徴
Aill goenは、仕事も家庭も支え合うことに賛同する企業とその企業に所属する独身従業員専用サービス。
社外の出会い〜お付き合いまでAIがナビゲートする。

① 仕事も家庭も支え合うことに賛同する企業の独身専用プラットフォーム
仕事も家庭も支え合うことに賛同する企業の独身社員専用プラットフォームにより、今まで難しかった安心・安全な出会いの機会の提供を実現した。
また、お互い社会人として企業で働く存在として、仕事への理解や共感が得やすく、互いに応援し合える関係を築きやすいため、仕事へのパフォーマンス向上が見込まれる。
将来的には、共働き夫婦への後押しとなることで、幸福度向上だけでなく、離職率低下にもつながる。

② 男女のすれ違いを緩和しながら恋愛できる3つのAIナビゲーション
紹介ナビゲーション、会話ナビゲーション、好感度ナビゲーションという3つのAIナビゲーション機能によって、男女のコミュニケーションのすれ違いを緩和する。さらに自分では直接言いづらいこともAIが代弁するなど、共通の友達の役割も担う。

サービスサイト ・サービス紹介ムービー
URL： https://aill.ai/#about-aill-goen



■「Aill goen」公式サイト

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物流2024年問題まで残り1カ月。「荷物が配達される時間にたまたま外出をしており、荷物を受け取ることができなかった」という経験をしたことがある方は多いのではないだろうか？　再配達を依頼することもできるが、2024年4月から施行される自動車運送事業の時間外労働規制強化が加わることで、大幅な輸送力不足に陥るおそれがあり、再配達の有料化や配達の遅れ、送料の高騰等様々な影響があると言われている。

アイホン株式会社が株式会社PacPortと共同開発した「Pabbit」は、配送業者にとっても、荷物を受け取る側にとっても嬉しいシステムだ。伝票番号や荷物情報等によりオートロックを解錠し、玄関前までの配達を可能にしてくれる。

■Pabbitとは？
Pabbitとは、アイホン株式会社が株式会社PacPortと共同開発した、伝票番号や荷物情報等によりオートロックを解錠し、玄関前まで配達を可能にするシステムだ。

配送業者は、荷物に記載されている伝票番号や荷物情報等で、オートロックを解除し、荷物を配送。再配達が不必要となるため、物流2024年問題にも対応している。

居住者は、宅配ボックスや置き配など、荷物の受け取り方を選択できるため、不在時でも荷物を受け取ることができ、受け取りのストレスを解消する。



受け取り方法も物件ごとに選択可能だ。



〇Pabbitの仕組み
配送業者のシステムとPabbitのシステムを連携し、伝票番号や荷物情報等を照合することで、集合住宅のオートロックやエレベーター制御、宅配ボックスを解除する仕組みとなっている。



■Pabbit広報担当者のコメント
PabbitはEC市場の拡大・物流業界の労働力不足が懸念され、一方でコロナ渦を経て非対面による荷物の受取の需要が増加する中、インターホンによる新たなソリューションとして開発しました。

セキュリティを担保するための便利なオートロックが、荷物を配達する上では障壁となってしまう現状を解決し、マンションのセキュリティレベルを下げることなく荷物を配達できる環境を実現します。

今後はアイホン製の集合住宅向けインターホンシステムに標準搭載することで、より多くの集合住宅でサービスを使用できる環境を提供し、再配達問題の解決とマンション居住者の利便性向上に貢献して参ります。

また、Pabbitは配送事業者以外とも連携することができるサービスです。ネットスーパーなど、他のサービス事業者との連携も積極的に行っていくことで、オートロック付マンションに新たな付加価値を提供します。



株式会社PacPortと共同開発した、「Pabbit」を提供するアイホン株式会社は、集合住宅用インターホンの販売トップシェアとなっており、集合住宅において特に強みを持っている。Pabbitは、アイホン株式会社の提供するインターホンへの導入が可能であるため、将来的には全国的な普及を目指す構えだ。



トラックドライバーの人手不足に加え、2024年4月から施行される自動車運送事業の時間外労働規制強化により、「物流2024問題」は、大きな社会課題となっている。Pabbitが、この課題のひとつの解決策になるかもしれない。

■荷物認証宅配システム「Pabbit」

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ペライチは2024年3月1日に同社の本社で発表会を開催し、同社が提供している「ペライチアプリ」にノーコードでアプリを作成できる機能を追加したと発表した。アプリは初期費用0円から利用でき、ダウンロード数に応じた料金体系となっている。



アプリは設定画面でテンプレートを選択し、画像やテキストを入力したり、表示順を入れ替えるだけでオリジナルアプリが作成できるため、プログラミングや専門知識は不要で、直感的な操作により作成・変更できる。作成できる機能は「プッシュ通知」「画像ギャラリー」「クーポン」「スタンプカード」「チャット」「Webビュー」などがある。ペライチで作成したページで利用している予約や決済などの機能をそのままアプリに反映できる。Webサイトとアプリ間でデータを共有できるので、ペライチの管理画面で予約や販売状況を一元管理できる。

アプリはiOSおよびAndroidに対応。約100カ国語にも対応しているので、世界中からのアクセスで利用可能だ。日本語で作成したアプリであっても、設定画面から言語設定をするだけで、文字情報が希望する言語に自動翻訳される。なお、アプリをAppStoreやPlay Storeに登録する際にはAppleやGoogleへの審査を申請する必要があるが、こちらはペライチが無料で代行するとのことだ。











今後の目標だが、2025年2月末までに100万ダウンロードを目指すとのこと。発表会に登壇した同社の代表取締役CEOである安井一浩氏は「お客さまはメールや電話、LINEでコミュニケーションを取っている。こうした方々をメインターゲットと考えている。もともとWebサイトを持っていなかった人が持つようになったように、アプリを持っていなかった人がアプリを持つことで、コミュニケーションを密に取れるようになるということを目指す」と語る。



また安井氏は、「われわれのターゲットのメインは個人事業主や中小企業。そこでのポイントが大きいのはやはり初期費用がかからないということ。アプリ作成はハードルが高かったので。このため営業をして大企業に売り込まないとうまく行かなかったが、われわれのお客様はペライチを使っていて自分でやることに慣れているので、その方々をターゲットとして目指していく」と語った。


■簡単ホームページ作成「ペライチ」

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「ヒューマンセントリック」なアプローチでIoT技術デザインとコンサルティングの最先端を⾛るX1Studio株式会社は2024年2⽉13⽇（⽕）〜16⽇（⾦）、東京ビッグサイト東展⽰棟で開催した「国際ホテル・レストラン・ショー HCJ2024」にブースを出展した。当日、取締役 / CTO 海保 怜央氏にお話しをうかがうことができた。

■すべて解決！ホテルDXソリューション「hotelOS」
X1Studioのブースでは⾃社開発した、オペレーション業務の効率化からゲストの顧客満⾜度向上まで、すべて解決するホテルDXソリューション「hotelOS」を出展し、その機能や利⽤シーンを紹介していた。



「hotelOS」は、ホテルオペレーションの最適化とゲストの利便性向上を⽀援するDXソリューションだ。すべてのシステムと連携し、フロント業務を中⼼とした業務管理や、ゲストルームの快適なおもてなしを実現する。ホテルは「hotelOS」を導入することにより、システム間、そして⼈と⼈の距離を縮め、ホテルの新しいオペレーションをサポートし、まるごとスマートホテルのごとく、ホテルをバージョンアップすることができる。



特徴は、次のとおり。
・シンプル：主要な業務を⼀画⾯で直感的に使いやすい
・クラウド：インターネット環境があればどこでもアクセス可能
・SaaS：クラウドベースで必要なオプションを必要なときに利⽤開始
・コネクト：様々な外部システム／機器と接続可能
・エクスペリエンス：ゲストにワンランク上の滞在を実現

スタッフによれば、ゲストはタブレット型のキオスク端末を操作することで、チェックイン待ちの無駄な時間を省くことができる。また、ホテルはフロント業務の効率化を図れる。





タブレット型のキオスク端末で実演！X1Studio株式会社、ホテルDXソリューション「hotelOS」

YouTube：https://youtu.be/1dZ28BS4gK8

会場では、下記のシステムを説明した動画が流れていた。

〇GRMS（ゲスト ルーム マネジメント システム）
hotelOS GRMS は、ゲストに快適な客室空間を提供し、滞在中だけでなく、宿泊前後も利便性に優れたサービスを提供するクラウドプラットフォームのソリューションだ。客室の照明、空調、カーテンを制御し、PMS、KIOSK やIn-Room Infotainment など他システムと連携することでホテルオペレーションの業務効率化を向上し、ゲストの満⾜度を最⼤化するサービスを提供する。



〇ERMS（エネルギー ルーム マネジメント システム）
hotelOS ERMSは、ホテルのサステナビリティ（持続可能性）を⽀援し、客室の電気使⽤量の削減やCO2削減と、ゲストの快適性の両⽴を実現するソリューションだ。ホテル客室の電気使⽤量の⼤半を占めている空調設備の省エネの取り組みに最適なエネルギーマネジメントシステムを利⽤することができる。リアルタイムでエネルギーの状況を⾒える化、ホテルのスタッフはエネルギー管理に関する意思決定が可能になる。



■ホテルシステムの課題を解決したい
会場にて、X1Studio株式会社 取締役 / CTO 海保 怜央氏にお話しをうかがった。



―簡単に自己紹介（御社目名・役職・お名前）をお願いします。
X1Studio CTO　海保怜央（かいほ　れお）です。

―御社の創業背景やミッションについて教えてください。
人を中心とする、ヒューマンセントリックなアプローチとIoT技術やデザインを掛け合わせることで、より良いサービスを人が多くの時間過ごす建物に提供できると考えていました。そこで、建物において、最先端のIoT設計、コンサルティング、開発、統合ソリューションサービスを提供することでDXのNo1を目指す『X1』、そして、多くのプロフェッショナルの存在が作りだす、建物、IoTの場において、集まり、共創できる『Studio』のような環境を創りだそうと考えて創業しました。これにより、そして地球温暖化という重大な課題に真正面から取り組みながら、記憶に残る顧客体験と生産性の向上を創造するというミッションを具現化します。

―「hotelOS」を開発するきっかけは何でしたか？
日本社会の課題とも似ていますが、ホテルシステムのサイロ化により、システム間の連携を人がするため、ホテルに従事される方が、バックオフィスでの長時間作業が必要になるという、本末転倒な課題がありました。また、旧来の開発手法、システムから脱却できないがために、起きているという問題でもありました。

―「hotelOS」の開発にあたり、最も重視した点、直面した課題について教えてください。
クラウドファーストであること、人を中心に据えることです。

―競合他社と比較した場合、「hotelOS」の独自性や優位性はどこにありますか？
他社はホテルの基幹システムと呼ばれるＰＭＳを中心に据えていますが、hotelOSは顧客を中心に据えています。ゲストの課題、オペレータの課題、両者の課題を解決するためには、ＰＭＳ単体では力不足です。そこで、人を中心としたプラットフォ―ムを提供していくことで、各サブシステムとなるＰＭＳやその他システムがより使えるシステムです。

―「hotelOS」がホテル業界にもたらす革新についてお考えは？
システムを使用する仕事から脱却し、システムがあるから、人へのおもてなしに時間を使うことができます。

―本日は、ありがとうございました。

X1Studio株式会社 取締役 / CTO 海保 怜央氏が語る！ホテルDXソリューション「hotelOS」の特徴

YouTube：https://youtu.be/sykV-uH6v5U

X1StudioのホテルDX ソリューション「hotelOS」は、ホテルの業務を効率化するだけでなく、ゲストにとってもチェックインの時間を短縮できるメリットがある。さらにGRMSやERMSにより、ゲストの顧客満足度を上げながら電気使⽤量やCO2を削減することができる。DX化を推進したいホテルにとって、hotelOS」は魅力的なDXソリューションと言えるだろう。

■X1Studio株式会社

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アナログとデジタルの両面から企業の持続的成長を支援する「ハイブリッド DX」カンパニーのシヤチハタ株式会社は2024年2月19日（月）、報道関係者向けに社内外の文書の回覧・承認、電子印鑑の捺印を行えるクラウドサービス「Shachihata Cloud（シヤチハタ クラウド）」の2023年最新データおよび新方針に関するラウンドテーブルを開催した。

■様々な業務をデジタル化できる
シヤチハタ株式会社 デジタル認証事業部部長の石井慶氏から、Shachihata Cloudについての概要や進行状況の説明があった。



Shachihata Cloudは、リモートワーク時代におけるクラウド電子印鑑・電子署名サービスだ。スケジューラなどのグループウェア機能を備えており、勤怠管理や経費精算などのオプションを追加することで、サービスの拡張利用が可能だ。稟議書や申請書などの社内文書から、見積書や請求書、注文書／請求書など取引先との決裁文書に至るまで、様々な業務をデジタル化できる。

時間や場所に関わらず簡単かつ安全に電子印鑑・電子署名を行えるだけでなく、業務全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進することが可能だ。また、2022年には電子取引ソフトのJIIMA認証を取得した。同社は、1995年から電子印鑑システムの市場展開を行っており、2023年12月時点での導入数は101万件を突破している。また継続率は97%と高いものとなっている。



「今後もお客様からのご要望に応じて、サービスを拡張していきたいと考えております。」（石井部長）

■いまだ中小企業のDX化は進んでいない現状
引き続き、同社 広報室 櫻間海咲氏から「中小企業のDX化推進に対する市場調査」についての調査報告があった。



同社は、中小企業の経営者ならびに決裁者（個人事業主は除く）計500名を対象にインターネットによる「中小企業のDX化推進に対する意識調査」を2023年12月に実施した。

調査結果のサマリーとしては、次の3つがあげられる。
TOPICS 1：中小企業のDX化における現状について
・全体的にDX化に取り組んでいない中小企業は約76%、いまだ中小企業のDX化は進んでいない現状。



TOPICS２：中小企業のDXかに対する理解とイメージについて
・約7割の中小企業の経営者ならびに決裁者が、「DX化」と「IT化」の違いを明確に理解していないと回答。
・DX化に対するイメージTOP3は、1位「ハードルが高い（75.4%）」2位「アナログな企業は難しい（71.8%）」3位「自社には苦手な分野だと思う（64.2%）」。DX化に対する苦手意識を少なからず抱いている傾向にあることが判明。





TOPICS 3：中小企業のDX化に対する意向について
・全社的にDX化に取り組んでいない中小企業の経営者ならびに決裁者の55.4%と半数近くが「DX化したい」と回答。
・DX化が進まない理由の1位は「コストがかかる」、続いて2位が「デジタルのわかる社ｓンや若者がいない」、3位が「従業員の高齢化」であった。











＜調査概要＞
調査対象 ：中小企業の経営者ならびに決裁者（男性/女性） 500名
調査エリア：全国
調査方法 ：インターネット調査
調査期間 ：2023年12月5日（火）～同年12月6日（水）
※シヤチハタ株式会社調べ

■押印作業の効率化・作業効率アップ・コストカットに繋がるサービス
最後に同社 デジタル認証事業部 エバンジェリスト 新井 雅氏から、Shachihata Cloudの製品特徴の説明があった。



本サービスは、捺印機能と回覧機能を兼ね備えた電子決算サービスとなっている。他社サービスとの大きな違いは、社外との契約業務、取締役会議事録などにも利用できることだ。

本サービスの導入により、下記の効果が見込める。
1. 押印作業の効率化・意思決定のスピードアップ
　1件の押印作業にかかる時間は、約30分から約3分に短縮することができる。
2. 文書の保存に関わるリスクヘッジ・作業効率アップ
　1人あたりの1日の書類検索時間は約20分だが、約2分に短縮することができる。
3. 印刷・郵送・紙代・人件費などのコストカット
　紙の業務によって発生するコスト（月）は100万円以上だが、70％カットできる。

本サービスは押印による決済を行いながら、業務効率化を推進することができる。
・管理者による運用管理
・様々な印鑑に対応
・不正防止・改ざん防止

具体的な機能は、下記のとおり。
〇電子契約
・社内決済と同じ運用、同じシステムで電子契約の展開ができる
・取引文書全体（見積書、請求書、受発注書など）に利用できる

〇文書補完（電子帳簿保存法対応）
・決済完了後の自動保存機能など、保存運用の自動化が実現できる
・保存運用を社内決済の運用に乗せることができる

〇グループウェア
・代理承認など、Shachihata Cloud昨日の連携が豊富
・ユーザーの一元管理が可能

〇経理清算
・社内決済の運用にのせて経費精算における申請、承認が完了できる
・格安でインボイス対応が可能

〇帳票発行
・帳票のテンプレート管理から発行、捺印、保存（電帳法対応）までノンストップで実現可能

〇勤怠管理
・従業員の雇用形態や勤務体系に合わせた柔軟な設定が可能だ。また、勤怠業務をサポートする豊富な機能を用意している。

〇ファイル管理・ファイル共有
・セキュアなファイル管理が可能なクラウドストレージ
・大容量ファイルをセキュアに送信できるメール便

契約方法は、利用の目的に応じて、好きなプラン×利用人数の契約となる。各プランに、必要なオプションを単品で追加することも可能だ。
・ENTRY　利用者/月額110円　標準機能からスタートしたい
・BASIC　利用者/月額330円　ワークフローをより便利に使いたい
・PREMIUM　利用者/月額440円　電子帳簿保存法に対応したい
・ENTERPRISE　利用者/月額550円　電子帳簿保存法対応、セキュリティ強化をしたい

「中小企業様にご導入していただくサービスとして、様々なサポートメニューをご用意しております。まずは無料のDXセミナーを開催しておりまして、法律関係の部分は士業の方をお招きして解説していただいています。導入までのサポートでは、使い方や導入までのスケジューリングをお手伝いさせていただいて、必要な企業様には作業代行もご用意しております。そして15日間の無料トライアルでは、ほどんどの機能をお試しいただけますので、実際に使いたい企業様のご要望にも対応できるものとなっております。」（新井氏）

シヤチハタ株式会社 デジタル認証事業部部長 石井慶氏と、同社 デジタル認証事業部エバンジェリスト 新井雅氏が語る！「Shachihata Cloud（シヤチハタ クラウド）」の特徴

YouTube：https://youtu.be/zOL2sjIPFT4

シヤチハタは、1925年の創業以来、常にお客様に必要とされる商品を提供し続け、今年で創業98周年を迎えた。これからもアナログとデジタルの両面から企業の持続的成長を支援する「ハイブリッドDX」カンパニーとして、ユーザーファーストを追求した商品・サービスを提供していく構えだ。紙ベースのアナログ的な作業が多い企業は、Shachihata Cloudの導入により一気にデジタル化の波に乗ることができるうえに、企業での導入事例も多く安心だ。DX化を推進している企業にとって、魅力的なサービスと言えるだろう。

■「Shachihata Cloud（シヤチハタ クラウド）」公式サイト

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日本の使い捨て傘ゼロを目指す傘のシェアリングサービスアイカサを運営する株式会社Nature Innovation Groupは、神戸市と連携し、「変わる神戸」傘プロジェクトを象徴するデザインの傘を神戸市内にて展開開始することを発表した。

■今回の取り組みについて
神戸市では、都心エリアにおいて、「人が主役のまち」「居心地の良いまち」をテーマとして、便利で快適な、そして新たな神戸の象徴となる場所の創出をすすめている。この「変わる神戸」に対しての期待感を醸成するため、キービジュアルを作成し、まちなかなどに掲出している。

今回、より多くの人にこのキービジュアルを知ってもらい、今後の神戸のまちがより楽しく過ごせるようになるという予感を持ってもらうため、「雨の日をあかるく変えよう。」をキャッチフレーズに今回神戸市、大丸神戸店、神戸阪急、アイカサが共同で「変わる神戸」傘プロジェクトを実施する。

■設置詳細について
a. 設置開始日について
2024年2月29日(木)　＊29日以降順次傘を設置する。

b. クーポンの利用方法について


c. アイカサ利用方法について


■傘のシェアリングサービス『アイカサ』について
『アイカサ』は、“⾬の⽇を快適にハッピーに“と”使い捨て傘をゼロに“をミッションに2018年12⽉にサービスを開始した⽇本初の本格的な傘のシェアリングサービス。突発的な⾬にもビニール傘をその都度購⼊せずに、駅や街中で丈夫でサステナブルな『アイカサ』を借り、⾬が⽌んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却することでエコに貢献しながら※2⼿ぶらで便利に移動ができるのが特徴だ。

現在は、アプリ登録者数50万⼈を超え、東京駅や新宿駅をはじめとした都内全域と関東、関⻄、愛知、岡山、福岡、佐賀など12都道府県で展開し、スポット数1350箇所以上に設置している。傘がないことによって移動ができないことや濡れて不快になることを無くし、⼀⼈⼀⼈が過ごしたい今を過ごせるよう「⾬の⽇のプラットフォーム」としてのインフラを構築、傘をシェアし⼈にも地球にも愛ある社会づくりを構築する。

※２『アイカサ』を1回レンタルすることにより、CO2約692gの削減に貢献する。
（参照：環境省３R 原単位の算出方法より https://www.env.go.jp/press/files/jp/19747.pdf）
『アイカサ』アプリの登録はこちらから：https://www.i-kasa.com/

■「アイカサ」公式サイト

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日本リミニストリート株式会社は、同社オフィスにて、報道関係者向けに「リミニストリート 2024メディアカンファレンス」を開催した。当日は、Rimini Street 最高経営責任者（CEO）兼取締役会⾧ Seth Ravin（セス・ラヴィン）氏と、日本リミニストリート株式会社 代表取締役社長 脇阪順雄氏とともに、同社の働き方に関する取り組みを聞くことができた。Seth Ravin氏はエンタープライズソフトウェア業界で30年以上の経験を持つ、独立系エンタープライズソフトウェアサポートの開拓者であり、2005年に次世代リーダー25人の一人に選ばれた。2010年には、Vinnie Mirchandaniの著書でその革新的な戦略が注目された。2005年にRimini Street, Inc.を創業し、エンタープライズソフトウェアサポートを再定義するミッションを掲げ、OracleとSAP製品のサポートサービスを提供している。

株式会社リートンテクノロジーズジャパンは、 2月22日の猫の日にあわせ、X上でハッシュタグキャンペーンを実施する。生成AIチャットサービス「wrtn（リートン）」に搭載されている画像生成AI「Stable Diffusion XL」または「Japanese stable Diffusion XL」を使用してオリジナルの「ねこ画像」=「にゃーとん」を作成、Xに「＃リートンとAIにゃーとん」をつけて投稿することで、ハッシュタグ数×22円（ニャーニャー円）を保護猫団体に寄付する。オリジナルのにゃーとんを「wrtn（リートン）」で生成し、小さな命を救う『2月22日「猫の日」記念チャリティキャンペーン』に参加しよう。

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日本リミニストリート株式会社は、同社オフィスにて、報道関係者向けに「リミニストリート 2024メディアカンファレンス」を開催した。当日は、Rimini Street 最高経営責任者（CEO）兼取締役会⾧ Seth Ravin（セス・ラヴィン）氏と、日本リミニストリート株式会社 代表取締役社長 脇阪順雄氏とともに、同社の働き方に関する取り組みを聞くことができた。Seth Ravin氏はエンタープライズソフトウェア業界で30年以上の経験を持つ、独立系エンタープライズソフトウェアサポートの開拓者であり、2005年に次世代リーダー25人の一人に選ばれた。2010年には、Vinnie Mirchandaniの著書でその革新的な戦略が注目された。2005年にRimini Street, Inc.を創業し、エンタープライズソフトウェアサポートを再定義するミッションを掲げ、OracleとSAP製品のサポートサービスを提供している。


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株式会社リートンテクノロジーズジャパンは、 2月22日の猫の日にあわせ、X上でハッシュタグキャンペーンを実施する。生成AIチャットサービス「wrtn（リートン）」に搭載されている画像生成AI「Stable Diffusion XL」または「Japanese stable Diffusion XL」を使用してオリジナルの「ねこ画像」=「にゃーとん」を作成、Xに「＃リートンとAIにゃーとん」をつけて投稿することで、ハッシュタグ数×22円（ニャーニャー円）を保護猫団体に寄付する。オリジナルのにゃーとんを「wrtn（リートン）」で生成し、小さな命を救う『2月22日「猫の日」記念チャリティキャンペーン』に参加しよう。


■高校生限定、3月23日開催！iU「デザイン思考で考える 共創フェス2024〜アイデアソン〜」
iUは、2024年3月23日（土）に同学　墨田キャンパスにて高校生向けに「デザイン思考で考える共創フェス2024〜アイデアソン〜」を開催する。デザイン思考を学びながら、ビジネスアイデア創りを体験できるワークショップを行う。高校生限定の「デザイン思考で考える共創フェス2024〜アイデアソン〜」は、デザイン思考を学びながら実際にビジネスアイデア創りを体験できるワークショップ型のイベント。3月23日の開催当日は、ユーザー視点に立ってサービスやプロダクトの本質的な課題・ニーズを発見、解決を行う考え方の一つ、「デザイン思考」をテーマにビジネスアイデア創りを体験できる。また、当日はiUの学生を講師・メンターとして迎え入れ参加者のサポートを行う。


■AIスマホでアーティストの世界観に没入！？「#ビジュ盛れスタジオ by Google Pixel｜au」内覧会レポ
KDDI株式会社は、2024年2月23日（金）から2月28日（水）まで、Google Pixel を使ってまるでアーティストのような世界観で写真が撮れる新感覚フォトスタジオ「#ビジュ盛れスタジオ by Google Pixel｜au」 を東京・原宿で開催する。さらに、2024年2月27日・28日にZ世代からの人気を誇る「FRUITS ZIPPER」、「ヤングスキニー」とコラボレーションし、Google Pixelを使った演出が楽しめる「Google Pixel | au ＃ビジュ盛れライブ」を開催し、抽選で各公演合計100組200名様を無料で招待する。これらの開催に先立ち、2024年2月22日、報道関係者向けに「#ビジュ盛れスタジオ by Google Pixel｜au」内覧会が実施された。


■静かな環境で心地よいひとときを楽しめる！日帰り温浴施設「喜楽里別邸 横浜青葉店」
株式会社スパサンフジは、神奈川県横浜市青葉区に、神奈川県4店舗目となる日帰り温浴施設『喜楽里別邸（きらりべってい） 横浜青葉店』を2024年3月下旬にオープンする。「喜楽里別邸（きらりべってい） 横浜青葉店」は、小学生以上を対象とした静かな環境で心地よいひとときを楽しめる日帰りの温浴施設だ。お風呂の他にもオートロウリュウ機能が完備されたサウナや、プルガマ＆岩盤浴「温熱房」、雲の中にいるような不思議な感覚が楽しめるナノミストアトラクション「幻夢」、お食事処や各種リラクゼーション施設も完備され、1日ゆっくりと楽しめる。


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日本リミニストリート株式会社は、同社オフィスにて、報道関係者向けに「リミニストリート 2024メディアカンファレンス」を開催した。当日は、Rimini Street 最高経営責任者（CEO）兼取締役会⾧ Seth Ravin（セス・ラヴィン）氏と、日本リミニストリート株式会社 代表取締役社長 脇阪順雄氏とともに、同社の働き方に関する取り組みを聞くことができた。

■世界中どこでも働けるし、家族や自分自身のための時間を増やせる
Seth Ravin氏はエンタープライズソフトウェア業界で30年以上の経験を持つ、独立系エンタープライズソフトウェアサポートの開拓者であり、2005年に次世代リーダー25人の一人に選ばれた。2010年には、Vinnie Mirchandaniの著書でその革新的な戦略が注目された。2005年にRimini Street, Inc.を創業し、エンタープライズソフトウェアサポートを再定義するミッションを掲げ、OracleとSAP製品のサポートサービスを提供している。

リミニストリートは、SAPやOracle、salesforceが提供するERP・基幹システムの第三者保守をはじめとし、企業のITロードマップの最適化に対するソリューションを提供するIT企業だ。これまでに、Fortune 500、Fortune Global 100、中堅企業、公共セクター組織等を含む幅広い業界の4,400以上の企業および組織が、信頼できるアプリケーション・エンタープライズ・ソフトウェア製品・サービスのプロバイダーとして同社を利用している。

現在、多くの従業員が22カ国で働き、150以上の国々にサービスを提供している。創業当初から、リモートワークという当時としては革新的なサービスを整えてきた。リモートワークは今では一般的だが、導入当初は多くの企業を驚かせた。一方で同社では、リモートワークにより、時間や人材の活用方法が変わり、よりパフォーマンスが出せるように仕組みが作られている。

「弊社のエンジニアは世界中どこでも働けます。最初からの戦略として、家族や自分自身のための時間を増やすことができると考えていました。柔軟な働き方ができることから、優秀なエンジニアが集まることを確信していました。」（Seth Ravin氏）



同社は2年前から「Fabulous Fridays！」という週4日勤務制を導入し、エンジニアから好評を得ている。

「我々の強みは2つあります。一つ目は、パフォーマンスに基づく人材評価です。期待を超える成果を出せば、どこで働いていても構いません。またパフォーマンスに重きを置いているからこそ、昨年2月に試験導入した金曜日を休日とする週休4日制の「Fabulous Fridays！」は評価され、現在では本導入となりました。二つ目はコミュニケーションを活性化させる独自のコミュニケーションツールの導入です。常に連絡を取り合っているため、自宅でもオフィスと同様の仕事ができます。もちろんセキュリティも万全です」（脇阪順雄氏）



■エンジニアが輝く場所・環境・制度を整える
リモートワークでの仕事の実態について、スタッフから直接話を聞くことができた。
SAP HR/Payroll デベロッパーの三井久里亜氏は、お客様のプログラム開発を担当している。彼女は「東南アジアで働く」という自身の夢をかなえるため、パフォーマンスを発揮すればフルリモートで就業可能なリミニストリートの環境に惹かれて入社した。
「日本国内だけでなく、東南アジアを1週間ごとに移動するなど、仕事と旅を楽しんでいます。」（三井久里亜氏）



またそのような働き方を実現しているのは三井氏だけではない。セールスアドミニストレーターの大杉玲子氏もその一人だ。彼女はお客様とのアポイントメントの営業支援を担当している。
「リミニストリートでの仕事ではメールやインターネット電話を使用しているため、オフィスに出向く必要はありません。ヨーロッパ、アメリカ、カナダ、コロンビア、パナマ、メキシコなど、2カ月で約8カ国を移動しながら働いていました。」（大杉玲子氏）



同社では、国ごとの時差を考慮し、「日本時間の9時から6時」といった具体的な作業時間を設定している。
新型コロナウイルス感染症の猛威が収まり、日本ではリモートワークを撤廃する企業も増えているが、Seth Ravin氏の考え方は異なる。

「オフィスで顔を合わせること自体はよいことですが、単にオフィスにいて時間を持て余しているだけでは意味がありません。当社では1週間に1～2回のオフィス出勤を推奨していますが、アイデア出しやチームでの話し合いなど、目的意識を持ってオフィスに来てほしいです。」（Seth Ravin氏）

同社のオフィスはコミュニケーションが取りやすい広々としたデザインの会議室を備えた「次世代型オフィス」となっている。

Seth Ravin氏によれば、オフィスに来る大きな理由は2つある。一つは、チームの仲間と会って仕事の会議をすること。もう一つは、カジュアルに話し合い、アイデアを出すことだ。いずれも生産性を重視しており、在宅ではできない仕事に注力している。

日本では、通勤だけで片道2時間かかる人も少なくない。往復4時間の通勤はかなりの疲労をもたらし、1週間で20時間もの時間を消費してしまう。テレワークなら、これらの問題を解消できる。つまり、同社はスケジュールを柔軟に調整して生産性を向上させることが可能だ。

また、それぞれの国の文化に合わせたタイムスケジュールを採用しているのも同社の特徴だ。
インドでは、火曜日・水曜日・木曜日の出社が慣例であり、同社もこれに従っている。また国民性から在宅勤務中に副業で他社の仕事をして作業効率を下げることがあるため、このような対策をとっている。

「働くことを諦めざるを得なかったエンジニアを掘り起こし、市場に戻すことも、弊社の大きな取り組みの一つです。」（脇阪順雄氏）



エンジニア不足が叫ばれる中、リミニストリートは場所・環境・制度を整えることにより世界中のエンジニアが連係し、ハイパフォーマンスを達成することができている。
たとえば、一人のエンジニアが徹夜で作業するのではなく、作業を時間で区切り、他国のエンジニアに引き継ぐ形式をとっている。エンジニアは昼間だけ働くことができ、作業効率は大幅に向上する。また、クライアントの会社に常駐する必要もない。
場所にとらわれず、フレキシブルな仕事を求めるエンジニアにとって、リミニストリートは理想の会社と言えるだろう。

■日本リミニストリート株式会社

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株式会社リートンテクノロジーズジャパンは、 提供中の生成AIサービス 「wrtn（リートン）」に、日本語特化の画像生成AI モデル『Japanese Stable Diffusion XL』を新たに搭載した。この搭載を機に、Stable Diffusion XLを提供するStability AI Japan株式会社との技術協力を本格的に展開し、生成AIサービスの普及と拡散及び、ユーザーからの貴重なご意見をもとにJapanese SDXLの高度化に取り組んでいく。また本モデルの搭載を記念し、X（旧Twitter）と連動したバレンタインキャンペーンを開催する。より使いやすくなった「wrtn（リートン）」で、独自の画像を生成を楽しもう！

スマートトラッカー（紛失防止タグ）のパイオニアであるTile Inc.と世界の最新IoTプロダクトやスマート家電を取りそろえるSB C&S株式会社は、探し物を音で探せるスマートトラッカー「Tile（タイル）」より、新色となる「ストーングレー」の「Mate（2022)」と「Mate（2022)4個パック」の全2種類を2023年10月3日に、トレテク！ソフトバンクセレクション、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングで限定発売する。「ブラック」「ホワイト」の2色から始まった「Tile」のカラーバリエーションだが、「Tile」の機能性だけでなく、小物やファッションとしても楽しみたいという声に応え、これまで「キャニオンブルー」「セージ」「サンド」「バーントオレンジ」「メルロー」、そしてTile ダイレクトストア限定の「クラウドナイン」の6色を加えた、全8色で展開してきた。今回はそのカラーラインアップに新たに「ストーングレー」を加え、数量限定で販売する。

■USB-IF認証取得、安心の高品質・高耐久！産業用USBハブ
サンワサプライ株式会社は、USB-IF認証取得し耐久性に優れた仕様で、DINレールへの設置に対応した産業用USBハブ「USB-3HFA04（4ポート）」「USB-3HFA07（7ポート）」を発売した。信頼性と機能性に優れた産業用途に特化したUSBハブ。USB-IFの認証を取得、電波漏洩防止に関する規格「VCCI ClassB」にも適合している。静電気放電から繊細な電子機器や部品を守るESD保護機能を搭載している。また、機器やシステムが平均的に故障するまでの時間を表す「MTBF」は958000時間だ。高速データ転送に対応したUSB 5Gbps（USB3.2 Gen1）を「USB-3HFA04」は4ポート搭載、「USB-3HFA07」は7ポート搭載している。迅速なファイル転送や複数デバイスの同時接続が可能だ。ポートにはサイドロック付きコネクタに対応する穴があり、ケーブルの脱落を防ぐ。


■画像生成AIモデル 『Japanese Stable Diffusion XL』 搭載！リートンテクノロジーズ「wrtn」、バレンタインキャンペーンを実施
株式会社リートンテクノロジーズジャパンは、 提供中の生成AIサービス 「wrtn（リートン）」に、日本語特化の画像生成AI モデル『Japanese Stable Diffusion XL』を新たに搭載した。この搭載を機に、Stable Diffusion XLを提供するStability AI Japan株式会社との技術協力を本格的に展開し、生成AIサービスの普及と拡散及び、ユーザーからの貴重なご意見をもとにJapanese SDXLの高度化に取り組んでいく。また本モデルの搭載を記念し、X（旧Twitter）と連動したバレンタインキャンペーンを開催する。より使いやすくなった「wrtn（リートン）」で、独自の画像を生成を楽しもう！


■スピーカーを浮かせる！スタンドタイプとクランプ取り付けタイプ、2種類のスピーカースタンド
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、スピーカーを浮かして設置でき高さと角度を調整可能なスピーカースタンド2種で、クランプ型「100-SPSTN03」とスタンド型「100-SPSTN04」を発売した。本製品は、スピーカーの高さ、角度を変える事できるスピーカースタンド。使用することでスピーカーの高さを変えることで音を耳に届きやすくし、モニタリング環境を改善する。また、スペースを広く使うことができます。素材は金属製で、音の振動を吸収し音をクリアにできる。100-SPSTN03は、机にしっかり止めることができるクランプ式で、内部には滑り止め付き。100-SPTN04は、卓上に設置する据え置き型だ。スピーカーを設置する台座部分は、落下防止ガードでしっかりとスピーカー挟み込む。


■探し物を「音」で見つける！紛失防止タグ「Tile」より新色“第4弾”が登場
スマートトラッカー（紛失防止タグ）のパイオニアであるTile Inc.と世界の最新IoTプロダクトやスマート家電を取りそろえるSB C&S株式会社は、探し物を音で探せるスマートトラッカー「Tile（タイル）」より、新色となる「ストーングレー」の「Mate（2022)」と「Mate（2022)4個パック」の全2種類を2023年10月3日に、トレテク！ソフトバンクセレクション、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングで限定発売する。「ブラック」「ホワイト」の2色から始まった「Tile」のカラーバリエーションだが、「Tile」の機能性だけでなく、小物やファッションとしても楽しみたいという声に応え、これまで「キャニオンブルー」「セージ」「サンド」「バーントオレンジ」「メルロー」、そしてTile ダイレクトストア限定の「クラウドナイン」の6色を加えた、全8色で展開してきた。今回はそのカラーラインアップに新たに「ストーングレー」を加え、数量限定で販売する。


■TVCMを放送開始！肉が食べたい欲求を満たすなら「バーガーキングにいらっしゃい！」
株式会社ビーケージャパンホールディングスは、2024年2月16日（金）より関東エリアにてTVCMを放送する。4年連続前年比売り上げ130%以上を達成、また約3年で店舗数を倍増し、全国に215店舗（※2024年2月5日（月）時点）を展開している業績好調・店舗急増中のバーガーキングがいよいよTVCMを開始。本TVCMでは、「肉だ。直火だ。食事だ。」のメッセージとともに、直火焼きの100%ビーフパティを使用した大型本格バーガー『ワッパー』を思い切り楽しむ姿を描いている。バーガーキングは、肉が食べたい欲求を満たしたい多くの日知にバーガーキング自慢の直火焼きの100％ビーフパティを使用した看板商品 大型本格バーガー『ワッパー』のおいしさを伝えたいと思い、TVCM「ワッパー肉だ。直火だ。食事だ。いらっしゃい篇」を制作した。本TVCMは、2024年2月16日（金）より、関東エリアにて放送を開始する。またバーガーキング公式X、YouTubeでも公開する。


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