真空率99.5%を可能にする世界唯一の“真空特許技術”でサプライチェーン向け事業を展開する株式会社インターホールディングスは、日本各地の５酒蔵が参画し「真空日本酒」で全国の酒蔵のGX（グリーントランスフォーメーション）※を推進する実証実験を、本日2023年11月10日（金）より開始した。

本取り組みは、2023年10月1日（日）に発足した『真空日本酒プロジェクト』の一環であり、その第2弾として応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」にて、「日本酒5酒蔵の新たなチャレンジ！真空日本酒プロジェクト（ https://www.makuake.com/project/shinku_nihonsyu/ ）」も同日より開始した。

■物流コストおよびCO2排出量の大幅減などを検証
本実証実験では、真空日本酒の実現化に向けて、酒蔵側の運用や流通に関する具体的な課題とその解決方法を探る。また、一般消費者に対しては独自の真空逆止弁により”最後の一滴まで鮮度が維持され、開けたての日本酒のおいしさを毎日ちょっとずつ楽しむ”という体験を提供する。これにより、一升瓶に代わる新たな容器の利用シーンなど含めあらゆる有用性や、瓶から真空パウチになることで見込める物流コストおよびCO2排出量の大幅減などについて検証する。

今後は、酒蔵専用の真空パウチ充填機の開発や、それに伴い可能性が広がる海外への販路拡大などを推進予定。まずは、2024年中に日本全国に1,400箇所程あると言われている酒蔵の約１割にあたる約100箇所の酒蔵の参画を目指す。インターホールディングスでは、あらゆる“モノ”に真空を活用することでサプライチェーンが抱えるフードロス・GHG（温室効果ガス）・コスト削減などの課題解決を支援していくとしている。



応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」内のプロジェクト
名称：日本酒5酒蔵の新たなチャレンジ！真空日本酒プロジェクト
詳細：https://www.makuake.com/project/shinku_nihonsyu/

■商品と参画酒造のコメント



商品左から）
①「作 真空ver.」（ざく）／三重県
今回真空パウチの商品を販売するのは、弊社の酒の特徴である新鮮さを皆様に楽しんでいただきたいと思ったからです。1869年（明治二年）に大黒屋清水清三郎商店としてこの地に創業して以来150年初の試みです。ぜひお試しください。


②「南部美人 特別純米 真空ver.」（なんぶびじん）／岩手県
日本酒をまだ飲んだ事の無い国内外の人に「試す」事を、インターホールディングスの“真空特許技術“により品質確保しながらSDGsにも配慮しつつ行える可能性を持ったプロジェクトになると信じています。



③「水芭蕉 純米大吟醸 翠 真空ver.」（みずばしょう じゅんまいだいぎんじょう すい）／群馬県
日本酒容器の多様性と可能性を感じ、本企画に参加させて頂きました。
将来に向けて、環境や資源への考えを見つめなおす機会にしていきたいと思います。



④「純米大吟醸 神蔵KAGURA 無濾過・無加水 真空ver.」／京都府
今回の真空パウチは、瓶が持つ重く・割れやすいことや、酒量が半端になってくると酸化が進んでしまうといった欠点を全てカバーしてくれるものだと思います。このような革新的な取組みに参画できることはもうすぐ創業から300年を迎える私たちにとっても大変に意義深いものです。皆様、日本酒と次世代の新技術との融合をぜひ我々と共にお楽しみください。



⑤「七田 純米吟醸 真空ver.」（しちだ）／佐賀県
注ぐ度に真空状態を保ちながら、お客様に品質の高い日本酒を楽しんでもらえるということも大きな魅力ではありますが、その容器重量の軽さが画期的だと思います。容器の軽量化は流通におけるCO2排出量軽減を実現できると考えており、佐賀県認定のGS推進モデル企業として期待しております。



■日本酒のプロが銘柄を厳選
日本酒という大切な文化を守り伝えるべく、国内外で活動してきた知見を活かし、本プロジェクトにおいても自信を持っておすすめできる銘柄をチョイスしている。



日本酒家　髙岡麻彩氏　プロフィール
京都生まれ京都育ち。関西学院大学総合政策学部卒業
日本酒唎酒師、調理師、㈱日本酒にしようのCEO
日本酒を若い人へ訴求し、業界を活性していきたい想いから生酒サブスクサービス事業を経営。独自の五感エッセンスを取り入れたお料理やスイーツと日本酒のペアリングや、独自の視点で音楽やアートを組み合わせたイベントプロデュースを行う。「日本酒を知ることは、日本を知ること」をモットーに、日本酒は大切な文化であり、守り伝えていくべく国内外に活動を広げている。

■日本酒業界のGXへの挑戦を、“超高真空”で後押しする『真空日本酒プロジェクト』とは
日本文化の象徴の１つともいえる日本酒ですが、昨今の国内消費量は減少傾向にある。さらに、コロナ禍の影響で日本酒の出荷数は減少の一途を辿っている。さらに“一升瓶”の需要も激減したことで、瓶生産メーカーが製造をやめたり、瓶回収業者が相次いで廃業したり、運送コストも高騰したりなど、日本酒を取り巻く業界はさまざまな課題を抱えている。

日本のみならず、海外の日本食レストランをはじめ世界中で日本酒を楽しむ機運が高まりつつあるにも関わらず、対応が困難なこの状況からの脱却を目指す“日本酒業界の新たなGXへの挑戦”を、世界唯一の“真空特許技術”で後押しすべく、日本酒家である髙岡麻彩氏とタッグを組み、本プロジェクトを発足した。



■日本酒5酒蔵の新たなチャレンジ！真空日本酒プロジェクト

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シナネンホールディングスは2022年12月7日（水）、東京 浜松町SNビルにて、報道関係者向けに新規事業説明会を実施した。同ビルには、同社運営シェアオフィス「seesaw」があり、説明会実施後、希望者はseesawを見学することができた。シナネンホールディングス株式会社 代表取締役社長 山﨑正毅氏は、自社グループの新規事業方針について説明した。

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サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、天板の高さと角度調整、引出し収納、拡張天板、クランプ対応の5つの機能を備えたワークデスク「100-ERD038M」を発売した。本製品は、天板の高さと角度調整、引出し収納、拡張天板、クランプ対応の5つの機能を備えた電動昇降デスク。メモリー機能は高さを4パターンで設定させることができる。机の高さをデジタルで表示することが出来るインジケーター付きで、現在の高さが一目でわかる。


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シナネンホールディングスは2022年12月7日（水）、東京 浜松町SNビルにて、報道関係者向けに新規事業説明会を実施した。同ビルには、同社運営シェアオフィス「seesaw」があり、説明会実施後、希望者はseesawを見学することができた。

■脱炭素化社会の実現に貢献したい
シナネンホールディングス株式会社 代表取締役社長 山﨑正毅氏は、自社グループの新規事業方針について説明した。
同社は1927年に創業し、今年で95年を迎える総合エネルギーサービス企業グループの持株会社だ。従業員は非正規社員を含めて3,500名以上であり、LPガス・石油・電気など、様々なエネルギーの販売事業を中心に住まいと暮らしのサービスなど、様々な事業を展開している。

グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（建物維持管理、シェアサイクル等）を提供してきた。

同社は現在、エネルギー関連を柱に、3 つのセグメントで事業を展開している。

1. エネルギー卸・小売周辺事業
　LPガス、家庭向け電力

2. エネルギーソリューション事業
　石油、法人向け電力

3. 非エネルギー事業
　自転車、シェアサイクル、環境・リサイクル、抗菌、システム、建物維持管理



現在、2030 年、 2050 年の国際的な脱炭素目標実現に向けた動きが加速している。同社は、この動きをチャンスととらえ、ビジネスの変革を推進する構えだ。

山﨑社長は「これまでの事業を通じて養った基盤やリソースといった強みを活かし、ほかの企業や団体とも連携をしながら、地域の脱炭素化をサポートしてまいりたいと考えております。これからは様々な企業や団体が自分たちの強みやアイデアを持ち寄って組み合わせて共生していくことで、課題を解決する時代だと考えております。当社グループにおきましてもエネルギー会社として、脱炭素化という大きなテーマに向かって様々な人々を巻き込みながら、共創を通じた総合ソリューションを提供して脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。」と語った。



シナネンホールディングス株式会社 代表取締役社長 山﨑正毅氏が語る！脱炭素社会に向けた、新規事業への想い

YouTube：https://youtu.be/P8rQtsuzoP8

■グループ全体の事業の成長性を高めたい
シナネンホールディングス株式会社 成長戦略部 部長 高橋大輔氏は、新規事業の取り組みと進捗について報告した。

2050年の脱炭素社会実現に向けた動きがグローバルで加速する中で、エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開するシナネンホールディングスグループは、現在取り組む第二次中期経営計画において、従来の事業ポートフォリオからの変革を目指し、新規事業への積極的な投資を進めている。

高橋部長は「我々、成長戦略部の目的はグループ全体の事業の成長性を高めることです。」と語った。



成長戦略部は新規事業方針として、下記の2つを掲げている。
・方針1　成長が高い領域での事業創出
・方針2　事業創出の持続性を高める仕組みの創出

〇方針1　成長が高い領域での事業創出
1. 滋賀県における亜臨界水処理技術を活用した水草の有効利活用の開発による実証実験への参画
　琵琶湖に大量繁茂する水草は漁業に多大なる悪影響を与えている。その水草を有効利活用する技術の開発であり、亜臨界水処理を用いて、SAF（航空燃料航空燃料）を抽出。余った固形物はモウルド材（紙梱包材）として利用する。地域の循環型社会実現に向けたソリューションの一つとして、多様な利活用を提案することができる。



2. 農業と発電を両立させるソーラーシェアリング事業への進出
　農業と太陽光発電は、両立が難しいとされていた。ノータスソーラージャパン社との協業により、農業と太陽光発電を両立できる国際特許技術を有したソーラーシェアリングシステムを国内で展開する。これにより、地域の再エネ普及と農業の発展の両立を目指す。

いずれも地域の脱炭素化に資するソリューションとして、今後の活用が期待できる分野だ。

〇方針2　事業創出の持続性を高める仕組みの創出
2020年より稼働している同社運営のシェアオフィス「seesaw」を、地域の脱炭素化を支援する企業・団体等が集う“脱炭素支援コミュニティ”としてリニューアルした。



■国内耕作地上空利用率約1%を目標にしたい
ノータスソーラージャパン株式会社 代表取締役社長 高橋隆造氏は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の仕組みについて説明した。

同社は営農型太陽光発電を行っている事業者の中で、農地所有適格法人をツールに持つ会社だ。「営農と発電の完全両立を可能とする」新しい発電システムによる営農型太陽光事業を通じて、農業者には金銭面の負担なく事業に参加して儲かる仕組み、電力消費者には安くグリーン電力の安定確保を提案している。

太陽光発電は、政府の第6次エネルギー基本計画（2021年10月）にある2030年までの再生可能エネルギー確保において、再び注目されている。しかし、日本の国土では、太陽光パネルが設置できる用地に限りがある。そこで農地上空を利用する営農型太陽光発電に期待が集まっている。

営農型太陽光発電の課題としては、次の3つがある。
・作物の栽培の制限
・大型農業機械の利用難
・柱の列に作付けできない雨水の集中による生育問題

同社が提供するソーラーシェアリング「ノータスソーラーシステム」では、広い営農空間による高い栽培性を実現した。社効率は30%以下で、国内作物のほとんどが生産可能だ。ソーラーパネルを移動させることで影を操り、高い収穫力を実現する。これにより収量減によるパネル撤去リスクがゼロになる。

加えて、太陽を追尾することで、パネルの使用率が高まり、リサイクル問題を軽減できる。農地の向きに問わないことから、日本の農地の大半に設置が可能だ。
風の抵抗を防ぐ角度にパネルを自動調整したり、積雪を防ぐ角度にパネルを自動調整したりと、災害を自動回避する高い安全性も備える。



同社が設計、コーディネートするノータスソーラー自己託送スキーム（独占使用契約）は、「地方・投資家・電力需要者」の全員が利益をシェアする新しいエコノミーだ。シナネンホールディングスには、同事業を新しい投資事業として提案したかたちだ。

高橋社長は「我々、2050年度までの目標として、国内耕作地上空利用率約1%を目標にしたいと考えております。これを実現すると、約22GWの発電となり、国内電力消費量の約4%の電力を供給できるようになります。」と語った。



■脱炭素化サポートコミュニティとしてリニューアル！共創型シェアオフィス「seesaw」
発表会終了後、希望者は脱炭素コミュニティとしてリニューアルした共創型シェアオフィス「seesaw」を見学することができた。





国際的な脱炭素目標実現に向けた動きが加速している中、シナネンホールディングスグループが目指す地域の脱炭素化を中心とした新規事業は、環境問題を解決しながらエネルギーを生み出す事業であるだけに、今後も注目のビジネスと言えるだろう。

■シナネンホールディングス株式会社

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ドコモ「Xperia GX SO-04D」は、最新のAndroid 4.0を搭載したスマートフォンだ。受信最大75Mbpsの超高速通信「Xi（クロッシイ）」に対応したうえ、モバイルWi-Fiルーターとしても使用できる高性能なスマートフォンであるだけに、バッテリーの持ちが気になる人もいるだろう。

そうした人に向けて、Mobile Stationは、「ドコモ Xperia GX SO-04D用スタンダード大容量バッテリー」「ドコモ Xperia GX SO-04D用大型大容量バッテリー」を発売したので、ここで紹介しよう。

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