日本通信では2007年の総務大臣裁定によってMNOであるNTTドコモのデータ通信網との相互接続を実現しましたが、音声通信網およびSMS網との相互接続については携帯電話番号の指定をMVNOが受けることが制度上不可能であったため、実現できない状況が続いていました。しかしながら、2021年12月に総務省情報通信審議会においてMVNOへの電話番号指定方針が示されたことを受け、同社は2022年6月にNTTドコモにホストMNOネットワークと自社コアネットワークの相互接続を申し入れ、2024年2月に合意に至りました。

これを受けて日本通信では現在、日本国内の通信事業者との相互接続に係る調整および緊急通報網（110や119など）の構築を進めているほか、HSS（Home Subscriber Server）やIMS（IP Multimedia Subsystem）、SMSC（Short Message Service Center）などのコアネットワーク機能の構築を進めており、社内での動作試験などはほぼ終了しており、今回の携帯電話番号の割当てを受けて今後はNTTドコモの基地局との連携を想定した試験に移行するということです。



今回の携帯電話番号の割り当てを受けて日本通信の代表取締役社長兼CEOである福田 尚久氏「卸契約は一般的に、相手企業の事情に左右されやすく、不透明な点が多くあります。しかし今回、電気通信事業法に基づく相互接続という持続可能な仕組みが整ったことで、将来に向けた明確な出口が見えてきました。相互接続に至るまでの道のりは大変ですが、確実にその先にたどり着けると確信しています。これは、広大な平野に虹がかかるように、希望の兆しが見えた瞬間でもあります。この機会を新たな出発点とし、“本当の意味で独立した通信事業者＝ネオキャリア”として思いきった挑戦を続けてまいります。」とコメントしています。


＜「ネオキャリア」構想とその意義＞
日本通信では音声通信網などの相互接続が実現すると、データ通信網だけでなく、音声通話網およびSMS網のすべてについて電気通信事業法の定めに基づき、原価ベース、正確には「適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額」で将来に渡り使用することができるようになります。同時に現在より自由度の高いサービスを提供することができるようになり、これをネオキャリア、すなわち新たな形のキャリアの誕生として捉えているということです。

＜ローコスト・キャリア実現に向けた取り組み＞
日本通信では6カ国21社に渡るベンダーとの連携によってHSSおよびIMS、SMSCなどのネットワーク機能を最適に組み合わせたコアシステム構築を進めており、機能ごとに最適な技術を選定してシステム全体の投資コストを従来の数分の1に抑えています。加えてネットワーク運用や代理店コスト、営業、人件費等の多くの点においてローコスト・オペレーションを実現しており、MNOに比べて優れたコスト効率性を持ち、競争力を発揮しています。





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