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楽天が第三者割当増資によって約2423億円を調達！全額を楽天モバイルの基地局整備に利用

日本郵政と日本郵便および楽天は12日、都内にて「日本郵政グループと楽天グループによる共同記者会見」を開催し、物流およびモバイル、DXなどのさまざまな領域での連携を強化することを目的に業務提携合意書を2021年3月12日（金）に締結したと発表しています。

また日本郵政と楽天は両社グループ間の関係を強化するため、同日に日本郵政による楽天への出資を内容とする株式引受契約を締結したほか、楽天では第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分を行うと発表しました。出資金の払込期日は2021年3月29日（月）を予定。

新株式発行および自己株式処分は第三者割当の方法で日本郵政（131,004,000株）だけでなく、Tencent Holdings（以下、テンセント）の子会社であるImage Frame Investment（57,382,900株）、Walmart（14,536,000株）、三木谷興産（4,366,800株）、スピリット（4,366,800株）にそれぞれ割り当てられます。

これにより、各社は1株1,145円で出資するため、楽天は総額で2,423億4,669万2,500円を調達し、全額を2021年12月末までに「楽天モバイル」に充当し、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービスの基地局整備などを推進するということです。

楽天では子会社で携帯電話事業を展開している楽天モバイルにおいて総務省に提出した特定基地局開設計画を5年前倒しでエリア展開を急速に進めており、その影響で特にエリア整備を一気に加速した2020年度第4四半期は楽天モバイル単体で営業収益451億1,800万円（前年同期比＋23.9％）ながらも営業損失が△725億1,800万円（前年同期比△459億円）と増収減益となっていました。

これにより、楽天グループ全体としても楽天モバイルへの大型投資が影響し、2020年度通期でも△102億円の営業損失となり、こうした状況が2021年度も続くことが予想されるため、楽天では今回の日本郵政などによる第三者割当増資を行うことにしたということです。調達した資金はすべて楽天モバイルに充当され、基地局整備などに使われる予定で、投資予定額は以下の通り。

項目	投資予定額	設備投資の実施予定時期
第4世代移動通信システム（4G）に係る基地局設備	1,840億円	2021年4月～2021年12月
第5世代移動通信システム（5G）に係る基地局設備	310億円	2021年4月～2021年12月
4Gおよび5Gに共通の設備	250億円	2021年4月～2021年12月

楽天では第三者割当によって調達する資金についてこれらの楽天モバイルにおける基地局整備などに充当することは同社の企業価値の向上に寄与するものと考えており、同社にとって資金使途は合理性があるものと判断しているとしています。

また日本郵政グループとの資本・業務提携においては日本全国約2万4千カ所ある郵便局にあるイベントスペースに楽天モバイルの申込カウンターを設置したり、郵便局の屋上などに楽天モバイルの基地局を500局以上設置予定（すでに約400局が設置済み）で、さらに郵便局の配達ネットワークを活用して広告宣伝などを実施していくということです。

日本郵政グループと楽天グループの業務提携は昨年12月にすでに物流分野において合意していましたが、さらにモバイルやDXなどの分野にも提携範囲を広げていきます。物流においては共同の物流拠点や配送システム、受取サービスを構築したり、両社が保有するデータの共有化、新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化、楽天フルフィルメントセンター（RFC）の利用拡大および日本郵便のゆうパックなどの利用拡大に向けた両社の協力・取り組みが行われる計画です。

具体的にはAIを活用したルーティンングの導入や在庫最適配置、オペレーション改革などに加え、ドローンやUGVなどを使った物流といった次世代技術の共同開発なども含まれるとのこと。またDXでは楽天グループから日本郵政グループに対するDXに精通する役員などの人材の派遣や楽天グループによる日本郵政グループのDX推進への協力が行われます。