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「会社を継ぐ」という選択肢。トランビが提案する“継キャリ”という新しい働き方

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国内初のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営する株式会社トランビは、早稲田大学大学院経営管理研究科(早稲田大学ビジネススクール)教授の入山章栄氏、法政大学キャリアデザイン学部教授であり、一般社団法人プロティアン・キャリア協会代表理事を務める田中研之輔氏らとともに、事業承継を通じた主体的なキャリア形成を後押しする「継キャリ(継業キャリア)推進プロジェクト」を発足した。プロジェクトの始動にあたり、2025年10月9日(木)に発足発表会が開催された。

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■「継キャリ推進プロジェクト」の発足背景と目標
中小企業では、深刻な後継者不足が社会問題として注目されている。国内には約27万社の中小企業があるが、そのうち52.1%が後継者不在であり、後継者難を理由とした倒産は2年連続で500件を超えている。技術、雇用、地域ブランドといった貴重な資源が、「継ぐ人がいない」という理由だけで失われつつある。

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さらに、2025年の休廃業・解散件数は年間7万件を超えるペースで推移しており、過去最多を更新する見込みとなっている。特筆すべきは、その多くが「黒字」や「資産超過」といった余力のある状態で廃業している点である。
一方で、現代のビジネスパーソンには、組織に依存せず、より主体的にキャリアを選択する姿勢が求められており、とくに管理職層においては、経営視点をいかに身につけ、キャリアに組み込むかが課題となっている。
こうした経済・組織・キャリアの課題に向き合うため、「継(けい)キャリ推進プロジェクト」は、「会社を買って引き継ぐ=継業」を通じて、経営視点の獲得や業務領域の拡大を促し、主体的なキャリア形成を実現する「継業キャリア」の概念を発信していくことを目指す。

■「個人でもM&Aに参加できる」仕組みを導入し成功へ
発足発表会では、株式会社トランビ 代表取締役CEOの高橋聡氏が登壇し、会社紹介およびプロジェクトの発足・概要について説明した。

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高橋氏は、創業期である2011年頃を振り返りながら、「当時のM&Aは『高額』『大企業向け』『ネガティブイメージ(乗っ取り・ハゲタカ)』が強かった。しかし、日本企業の大半は小規模事業者や個人事業主である。だからこそ、『個人でもM&Aに参加できる』仕組みをつくる必要があった」と語り、トランビ設立の背景と理念を明かした。

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現在、トランビは登録ユーザー数20万人を超え、累計掲載案件数は22,000件、成約件数は約2,000件に達している。そのうち約8割は「初めて経営に挑戦する人」であり、副業から経営へと踏み出すケースが多いことが特徴だ。また、平均取引額は約600万円、中央値は約180万円と、個人でも手が届く水準である点も強調された。

人気の業種としては、1位が「EC・通販系」、2位が「レンタルスペース」。そのほか「IT・ウェブサイト関連」「ホテル・旅館」「美容・エステサロン系」などが続いている。

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■就職、転職、起業に継ぐ第4のキャリアとしての継業
同社が行った20~50代のビジネスパーソンを対象としたアンケートでは、「新しいキャリアに挑戦したい」と選択した人が80%、「受け身ではなく、自らキャリアを選びたい」が60%、「事業承継に関心がある」が55%という結果になり、“自分の世界を生きるキャリア”を求める声が多いことがわかる。この結果を受けて、高橋氏は「我々はこの継業ということを、1つのキャリアの選択肢として、皆様にご提案していきたいと思っています。就職、転職、起業に継ぐ第4のキャリアとしての継業です」と述べた。

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また、継業のメリットについては「この継業キャリアという仕組みですが、主体的に自らがキャリア選択ができる非常に有効な手段です。まず、低リスクで高い再現性ということがあります。イメージしていただくと分かりやすいですが、自ら経営者になろうと、起業家になろうと思ったとき、ゼロから起業するというのは、非常に成功確率低いんですね。

実際に、ビジネスマンを辞めて起業しようとなったとき、それが本当に選択肢として取り得るかというと、なかなか難しい。一方で、事業承継をすることでで、すでに売り上げとお客様がついている、そういった、そういった“助走”がついている事業を買い、引き継げますから、非常にチャンスに溢れていると思います」と語った。

■「継キャリ推進プロジェクト」の取り組み、内容

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「継キャリ推進プロジェクト」は、M&Aや事業承継といった「継業」の経験者と初心者ユーザーをつなぐオンラインコミュニティを通じ、初めての継業への挑戦を後押しする取り組みである。日本初のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を展開する株式会社トランビを中心に、入山章栄氏、田中研之輔氏らが参画し、以下の取り組みを通じて、新たなキャリア形成手段としての「継キャリ」を推進していく。

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1.イベント/コミュニティ運営を通じたビジネスパーソンへの啓発
Facebook グループを通じたコミュニティ形成、イベント開催を通じてビジネスパーソンへ継キャリの認知を拡大していく。

2.継キャリ挑戦へのナレッジ提供
noteなどを活用した継キャリに関するコラム発信、実際の成功・失敗事例に学ぶtipsなどナレッジシェアを行い、継キャリへのチャレンジを支援する。

3.副業として継業しやすくする制度開発
会社員や副業が制限されている場合でも無理なく「継キャリ」のキャリアに挑戦できるよう、「副業としての継業」を支援する制度設計などを開発する予定。

■継業キャリアの可能性を田中研之輔が語る
田中研之輔氏は、「継業キャリアの可能性 ―最先端のプロティアン・キャリア知見より―」と題した講演を行った。

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プロティアン・キャリアは、個人が主体的に自分の価値観に基づき、柔軟にキャリアをデザイン・変化させていくキャリア形成の考え方を指す。

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田中氏は、現在は「キャリア形成の転換期」に入っているとし、昭和的な「会社にキャリアを預ける」時代から、令和の「自律的キャリア形成」の時代へと移り変わりつつあると語った。AIの進展、55歳以降の早期退職者増などにより、社会全体で「個人と組織の関係性」を再定義する必要があるとも。社会課題の解決が、キャリア形成と直結する時代に入っているため、「継キャリ」が時代を担う可能性があると説いた。

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また、キャリアを「資本」として可視化できると主張し、キャリアは感覚的なものではなく、資産(資本)として管理・評価すべきであると強調した。その具体的な手法として、「キャリアBS(バランスシート)」の考え方を導入している。

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ビジネスキャリアにおいて何を蓄積しているかというと「ビジネス資本(スキル・知識・経験など)」と「社会関係資本(人脈・信頼関係・コミュニティ)」の2つだと説明した。

さらに、キャリア形成の4つのタイプも提唱し、「キャリアジャンプ型(転職・起業など)」「フルコミット型(完全専念)」「パラレル型(複数仕事を並行)」「スキマチャレンジ型(小さな副業・実験的活動)」の4つに分類を示した。

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ただ、日本型企業をやめてフルコミットするという意思決定ができる人もいるかもしれないが、それは難しい判断になるため、どちらかというとリスキリングの延長であり兼業型、副業型ということをイメージしつつ、みんなでより良い「継キャリ」を作ることを目指すと話した。

■継業キャリア成約者が語る継業のメリットや起業との違い
高橋氏と田中研之輔氏のほか、トランビで成約し継業キャリアを行っている、合同会社ろけファン 代表 華井玲奈氏、トリム NATURAL WINE IZAKAYA オーナー 田中友英氏が登壇し、パネルディスカッションが行われた。

「キャリアの転換を志した理由について」、華井氏は「マーケティングの業務委託で、当時は飲食業界のクライアント様を中心に担当していましたが、コロナ禍の直撃を受け、一時、マーケティングの業務委託案件がゼロになるタイミングがありました。

本業の経歴の中で、ウェブサイトの運営などさまざまな事業に携わってましたが、いかに新規事業として新しく事業を立ち上げて育てていけるか、そこを再現性もって取り組んでいけるか、それができる人間に非常に価値があると感じていました。

やはりそこを目指していきたい、再現性を持って事業を伸ばしていける、こう、事業家みたいな存在になりたいなっていったところが思いとしてはあった。で、じゃあ、もうこれをきっかけに新規事業として自分の事業に立ち向かおうじゃないかと思い継続キャリアを選択しました」と振り返った。

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「副業で継業するメリット」というテーマで、企業ではなく継業を選択した理由について、田中友英氏は「起業と継業の違いは、自分の家を『新築』で建てるのか、中古を買うのかの違いなのかと思っていて、新築だと割と、自分が理想とするような家をお金かと時間をかけて作れる一方で、使い勝手がいいのか、駅から歩いてどうなのか、といういろんな問題が出来上がりを見て出てきて、リスクもある。一方で、継業はもうすでにあるものなので、物を見られる、ただ自分が好き勝手にじれる範囲も限られてるという中で、どちらを選ぶか、みたいなのも、家と似てるんじゃないかと思っています。

そのため、自分が事業をやるとなると、起業か継業かというのは、やる業態だったり、自分の得意領域だったり、やりたいことに結構よって違ってくると思います。

今回、私は飲食店で継業しましたが、飲食店って割と初期投資が重たくて、自分自身、別に飲食店をずっとやっていたわけでもなく、飲食で成功したわけでもない中で言うと、ある程度、トラックレコードが見えていて、再現可能性だけをきちんと検証できれば、なんとなくうまくいくという、腹落ち感はあるなというところはあったので、そこが今回継業した理由の一つです」と述べた。

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中小企業の後継者不足が深刻化する一方で、キャリア観は転換期を迎えている。トランビが打ち出す“継キャリ”は、既存事業を引き継ぎ、経営に挑むという新たなキャリアの選択肢だ。黒字廃業が相次ぐ現状に対し、継業は社会資源を守りつつ、個人に経営視点をもたらす手段として注目される。就職、転職、起業に続く第4の道として——「継いでキャリアを築く」、その時代が始まりつつある。

テクニカルライター 後藤 響平


事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」

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革新的なデューデリジェンスサービス!「Metareal DD」デモ体験会

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業種特化の専門AI開発・運営を行う株式会社メタリアルは2025年4月7日(月)、ザ・リッツ・カールトン東京 「サイプレスルーム」にて、報道関係者向けに「Metareal DD」デモ体験会を実施した。「Metareal DD」は、高性能なLLMやAIエージェントを元に独自構築した画期的なサービスだ。わずか3分で初期デューデリジェンスを完了させ、約50枚の多角的レポートを即座にアウトプット、出資検討に関わる業務をサポートする。事業会社のCVC部門をはじめ、M&A専門家、リース、総合商社、投資銀行、VC・PEファンド、コンサルなどを対象に、3月17日(月)から提供を開始している。

■事業会社のCVC部門やM&A専門家を支援
世界でDD市場は、2024年に約16億2,000万米ドルと評価され、2033年までに32億4,000万米ドルに達するとも予想されている。日本でも、大企業を中心に成熟フェーズを迎え、既存事業からの脱却や新規事業創出、有望なスタートアップ企業との協業や出資を掲げる企業が増えてきている。

しかしながら、案件の規模にもよるが、一般的なDDは、属人性が強く、専門家や担当者が2週間から2カ月かけて企業調査を行います。費用も50万円~500万円、大型案件では1,000万円以上かかることもある。

VUCA時代の事業投資では、迅速さと正確性が同時に求められるプレッシャーが存在する。グローバル・デジタル化が進む中、膨大な情報の中から的確な判断を下すことは容易ではない。従来のM&A手法では、1件の案件に膨大な時間を費やし、重要な機会を逃すリスクも高まっていた。

そうした状況を踏まえ、全く新しいサービスである「Metareal DD」が誕生した。複数の大型言語モデル(LLM)のオーケストレーションを実行、AIと人間の相互作用による精度・スピード向上を図る。総合商社や投資銀行、リース、VC・PEファンド、事業会社の担当者などのプロフェッショナルに向けた、革新的なデューデリジェンスサービスだ。

本サービスは、従来の「スピードか正確性か」という二者択一の常識を覆し、両者を高次元で融合させている。最新の生成AIを最大限活用する事により、2週間から2ヶ月かかっていたDD資料の第一稿作成を1〜2.5分で完了できます。100を超えるデータポイントを瞬時に解析することが可能だ。

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利用方法はシンプルで、ウェブブラウザからアクセスできる。スマートフォンやタブレットにも対応しており、場所を選ばずに利用できます。ユーザーあたり月額5万円で、コストパフォーマンスに優れている。

〇「Metareal DD」の3つの特徴
1. 通常2週間~2か月かかるデューデリジェンスが、初稿1.5分~2分で完了
2. 月5万円から利用可能!従来の数十万円〜数百万円という費用や人的リソースを大幅に削減
3. オプションで四季報オンラインの長年企業の歴史・データからも分析を高度化してアウトプット
(メタリアルと東洋経済新報社で共同開発した「四季報AI/API」とデータ連携)

初期DDにかかる時間を短縮することで、協業先の発掘や出資検討業務を支援し、事業会社のCVC部門担当者やM&A担当者が、より事業プラン策定や社内コンセンサス推進等の業務に集中できるようにサポートする。

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Metareal DD:https://metarealdd.cmplt.ai

■Metareal DDを体験
Metareal DDは、ウェブブラウザからアクセス可能であるため、手持ちのノートパソコンを使い、実際に使用してみた。
試しに、「メディアの事業モデル」「ビール会社の市場価値」をレポートとしてまとめてもらった。結果はいずれも2分ほどで、PDFとWordのかたちで出力された。

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内容を確認すると、表やグラフも挿入されており、なかなか素晴らしい出来栄えだった。人間が同じ作業をすれば、3~5日間は掛かるだろう。ハルシネーションを確認すれば、そのまま提出できるレベルだった。

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お試しフリープランは「1ユーザー、1日2回まで、月間10回まで」に限られるが、0円/月で利用できる。AIを導入したいと考えている企業や個人事業者は、まずは同プランで試してみては如何だろうか。

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Metareal DD
株式会社メタリアル

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ホリエモンが四大博多うどん『うちだ屋』を買収、全国展開へ /「Be Smart Tokyo」プロジェクト報告会【まとめ記事】

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株式会社こむぎのは、2025年3月31日付で、福岡県の老舗飲食チェーンである株式会社うちだ屋の発行済全株式を取得した。「うちだ屋」は、九州・福岡エリアに根ざした飲食チェーンとして、地域の皆様に長年親しまれてきた店舗で、こだわりの麺やスープを使ったうどん、そして家庭的で温かみのある和定食や丼ものなど、幅広いメニューで多くのファンに愛されている。

ReGACY Innovation Group株式会社は、東京都の「Be Smart Tokyo(東京都スマートサービス実装促進プロジェクト)」プロジェクトの報告会を、2025年3月26日(水)に開催した。当日は、本プロジェクトの概要説明と採択されたスタートアップ5社の紹介に加え、「インパクトスタートアップによる都市の未来について」というテーマでパネルディスカッションを行った。また、採択事業者が開発を進める一部プロダクトを体験することができた。

3つの機能をダイヤルで操作が行える!多機能エルゴノミクスマウス
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、設定不要で3つの機能をダイヤルで操作ができ、LED表示で接続状況やバッテリー残量などを一目で把握できる多機能エルゴノミクスマウス「400-MAWBT196BK」を発売した。マウス上部に搭載されているダイヤルで3つの機能を操作が可能だ。横スクロール、ウインドウ切替え、ズーム切替えの便利な3つの機能を操作できるため、作業効率をアップさせることができる。さらに難しい初期設定など不要だ。マウス上部のLED表示で、充電状態、接続モード、選択している機能の3つの状態が確認可能だ。ソフトを起動する必要なく状態が把握できるため、ストレスフリーで使用することができる。


スマートキーを2個収納できる!水やキズに強く、カードや小銭も収納できる正方形のスマートキーケース
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、キズや水に強いデューロン生地を採用し、スマートキーを2個、カードや小銭を収納できるスマートキー「200-CAR118(ブラック、ネイビー、カーキ)」の3色展開で発売した。車や家のスマートキーを2つまとめて収納できる。ケース内のゴムバンドに通せば、中で動かず傷がつきにくい。薄型&正方形デザインでポケットに収まりやすいのに、収納力は抜群。スマートキー、カード、小銭、紙幣まで整理して収納可能。その他、アクセサリーポーチとしても使える。開け閉めしやすいL字型ファスナーで、必要なものがすぐに取り出せる快適さ。内側のレイアウトも見やすく、フルオープンにならないので収納物を落とす心配もない。


スマートサービスのスピーディーな実装を目指す!「Be Smart Tokyo」プロジェクト報告会
ReGACY Innovation Group株式会社は、東京都の「Be Smart Tokyo(東京都スマートサービス実装促進プロジェクト)」プロジェクトの報告会を、2025年3月26日(水)に開催した。当日は、本プロジェクトの概要説明と採択されたスタートアップ5社の紹介に加え、「インパクトスタートアップによる都市の未来について」というテーマでパネルディスカッションを行った。また、採択事業者が開発を進める一部プロダクトを体験することができた。


株式会社こむぎのが新展開!ホリエモンが四大博多うどん『うちだ屋』を買収、全国展開へ
株式会社こむぎのは、2025年3月31日付で、福岡県の老舗飲食チェーンである株式会社うちだ屋の発行済全株式を取得した。「うちだ屋」は、九州・福岡エリアに根ざした飲食チェーンとして、地域の皆様に長年親しまれてきた店舗で、こだわりの麺やスープを使ったうどん、そして家庭的で温かみのある和定食や丼ものなど、幅広いメニューで多くのファンに愛されている。


空中でカーソル操作・スクロールができる!Bluetoothタッチパッドリモコン
サンワサプライ株式会社は、タッチパッドを搭載したコンパクトなBluetoothマウス「MA-PBS325BK」を発売する。指先でなぞるだけでカーソル操作が可能なタッチパッドにより、プレゼンテーションや動画視聴など、さまざまなシーンで快適な操作を実現する。タッチパッドを搭載し、離れたところからパソコンを空中操作できる。パソコンやタブレットを指先でマウスのように操作できる。プレゼン資料の操作やページ送りをスムーズに行えるページ戻り・送りボタン、音量調整ボタンを搭載している。また、ホーム画面へ素早く戻れるホームボタン付き。Bluetooth接続なので、パソコンはもちろん、スマートフォン・タブレットにも使用できる。


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だんらん日曜の晩ごはん


豊稔企販


柴田書店
2012-03-15

株式会社こむぎのが新展開!ホリエモンが四大博多うどん『うちだ屋』を買収、全国展開へ

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株式会社こむぎのは、2025年3月31日付で、福岡県の老舗飲食チェーンである株式会社うちだ屋の発行済全株式を取得した。「うちだ屋」は、九州・福岡エリアに根ざした飲食チェーンとして、地域の皆様に長年親しまれてきた店舗で、こだわりの麺やスープを使ったうどん、そして家庭的で温かみのある和定食や丼ものなど、幅広いメニューで多くのファンに愛されている。

同社は、ホリエモンこと堀江 貴文が主宰するオンラインサロンHIU(堀江貴文イノベーション大学校)から生まれた“地方活性型エンタメパン屋”「小麦の奴隷」をはじめ、沖縄そばをリブランディングした「沖縄そば くいな」など、地方から生まれる食の魅力を大切にしながら多様なブランドを展開し、新しい価値や可能性を追求している。

今回の資本提携は、M&A仲介会社 インクグロウ株式会社の仲立ちによってご縁が生まれ、同社が「うちだ屋」の事業理念に惚れ込み、両社の成長を共に目指し、本提携が実現した。

■福岡を代表する博多うどんブランド「うちだ屋」グループと株式会社こむぎのとの相乗効果について
株式会社うちだ屋は、昭和52年(1977年)、福岡市東区多々良にて、創業者の内田 勝行氏が「うちだ屋」第1号店を開店した。 平成初頭より、 新たなブランドとして「めん勝」「万福うどん」の展開も開始し、多角的な事業展開を図り、1998年(平成10年)には店舗数を120店舗まで拡大し、九州全域でのプレゼンスを高めた。 その後、こだわりの麺と秘伝のスープを提供し、多店舗展開を進め、現在では九州全域で42店舗を運営している。

「うちだ屋」は、厳選した小麦粉やそば粉を使用し、ふんわりもちもちのうどん、つるつるしこしこのそばを提供している。また、昆布・かつお・いりこなどの天然だしを活かした秘伝のスープを毎日店舗で作り、後味の良い味わいを追求している。創業以来、地域に根ざした和風レストランとして、うどんやそばを中心に多彩なメニューを提供し、地元の人々に親しまれている。

株式会社こむぎのは、東京都千代田区に本社を置く、食の総合プロデュース企業。 同社は、ベーカリーブランド「小麦の奴隷」をはじめ、「沖縄そば くいな」など、地方から生まれる食の魅力を大切にしながら多様なブランドを展開し、新しい価値や可能性を追求している。

同社が展開する「小麦の奴隷」は、堀江 貴文が主宰するオンラインサロンHIU(堀江貴文イノベーション大学校)から生まれたベーカリーブランドで、全国各地にフランチャイズ展開しており、設立後3年で150件以上のFC加盟契約の獲得に至っている。

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設立後3年で150件以上のFC加盟契約の獲得に至った「小麦の奴隷」の人気パン


経営陣には創業者である橋本 玄樹氏のほか、上場飲食企業グローバルダイニングの取締役副社長を経て「レモネードレモニカ」をはじめとする複数の著名飲食業態を開発してきた連続起業家の河村 征治氏、さらに河村と共に100店舗を超える飲食店を手がけてきた笹山 直人氏、大手ベンチャーキャピタルでキャピタリストを経験後、バイアウトファンド「日本創生投資」を創業した三戸政和氏、そして堀江 貴文氏らが名を連ねる。

また直近では、「sio」をはじめとする複数のレストランを手がける一流シェフ・鳥羽 周作氏との提携も行っており、共同での商品開発や業態開発に積極的に取り組んでいる。

本件資本提携においても、各領域のプロフェッショナルの卓越したノウハウ・ネットワークを集結させ、うどん業界の革新に挑戦していく構えだ。

■今、うどん業態がアツい!讃岐うどんとは真逆の哲学を持つ博多うどん「うちだ屋」がうどん業界に新たな風を吹き込む。ファミレスからの回帰!
〇うどん業態の再評価とファミレスからの回帰の潮流
近年、うどん業界は非常に盛り上がりを見せており、ひとりの食事はもとより、家族で楽しむ食事においても、ファミリーレストランのような業態を利用していた層の一部が、うどん業態に回帰する流れができつつある。

同社では、うどん業態が注目を集めている背景には、外食市場の構造的な変化があると考えている。
その1つの理由として、ファミリーレストラン業態が人件費の高騰やメニューの非専門性が原因で、消費者の関心を引きにくくなっているという点だ。そして、もう1つの理由に、ファストフード業態では原材料、エネルギーコスト、人件費等の上昇により価格改定が相次ぎ、手頃感が薄れてきたといった理由が挙げられるのではないかと考えられる。

こうした中で、専門性がありながらも価格を抑えやすいうどん業態、その中でも特に多彩なメニュー構成を持つ「ファミレス的うどん業態」は、相対的に高いコストパフォーマンスを感じさせる存在として消費者の支持を集めつつある。

シンプルで親しみやすい商品構成に加え、利益構造にも優れたうどん業態は、今の外食市場における“穴場”として再評価されている。

〇『うちだ屋』×『こむぎの』が描くうどん維新!
これまで、うどん業界では、「丸亀製麺」を展開する株式会社トリドールホールディングスが、現在国内外で約1,951店舗を運営し、業界トップを走ってきた。創業者であり現社長の粟田 貴也氏は、「“丸亀製麺”を日本発のグローバルブランドにする」 という目標を掲げ、2027年度には世界4,900店舗体制を目指すと明言している。

しかし、現在のうどん業界には、大きな変革が起こりつつある。北九州のソウルフードとして人気の「資さんうどん」が全国展開へと動き出し、空前の”博多うどんブーム”を巻き起こしている。

「資さんうどん」は、創業者から地域密着型ファンドへの譲渡を経て、2018年に独立系ファンドのユニゾン・キャピタルが全株を取得し、70店舗超まで店舗数を拡大してきた。その後、外食大手・株式会社すかいらーくホールディングスが240億円の資金を投じ、「資さんうどん」を傘下に収めた。

そして現在、すかいらーくホールディングスは、九州を中心としていた店舗網を全国に広げ、今後3〜5年以内に200店以上に拡大する目標を掲げている。2025年2月には、東京初となる両国店がオープンし、開店前には約170人が列をつくるなど、空前の人気を博した。現在の「資さんうどん」の人気を考えると、市場を先行する「丸亀製麺」と「はなまるうどん」の2強を射程圏内に捉える未来も、そう遠くない勢いだ。

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「うちだ屋」のこだわりうどんは、昔ながらのふんわりもちもち食感


■今や定番化した「讃岐うどん」に「博多うどん」が挑む
「資さんうどん」が火付け役となって、ブームを巻き起こしている博多うどんは、讃岐うどんと比較すると以下のような特徴がある。

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このような違いが生まれている理由として、その背景にあるうどん文化や食文化にも着目する必要がある。

博多うどんは、福岡を中心とした「やわうどん文化」
・戦後、屋台文化や炭鉱労働者向けに「やわらかくて消化の良いうどん」が好まれるように。
・福岡・北九州では、ごぼ天うどんや丸天うどんなどのご当地メニューが定着。
・食堂や定食屋に近い雰囲気を持ち、家族連れや高齢者にも根強い支持。

讃岐うどんは、香川を中心にした「麺が主役」の食文化
・朝ご飯代わりや軽食感覚で「さっと食べて、さっと出る」文化。
・茹でたて命。麺のコシとツヤが命。行列のできる店が多く、うどん巡り観光も浸透。

今や、「丸亀製麺」を筆頭とするうどんチェーン店の拡大で、日本全国で讃岐うどんのスタイルや文化が「うどんの常識」として定着しており、「うどん=讃岐」と連想する人も多いだろう。その特徴や文化背景から見てもわかるように、讃岐うどんとは対極の哲学を持ち、地元で根強く、ひっそりと愛され続けてきた博多うどんが、今まさに九州を飛び出し全国区となり、うどんの常識を変えつつある。

そして、博多うどんは「資さんうどん」だけではありません。そうした博多うどんカルチャーの醸成を担ってきた老舗の1社が「うちだ屋」だ。同社は、この素晴らしい博多うどんカルチャーと「うちだ屋」の魅力に惚れ込み、全国各地でより多くの人に、博多うどんの文化と味に触れていただきたいという想いから、今回の資本提携に至った。博多うどんを代表する一社として「うちだ屋」が全国デビューを果たし、讃岐うどんに挑む取り組みを、株式会社こむぎの、そして福岡県出身の同社経営メンバーである堀江 貴文氏とともに一体となって始めていく。

さらに、讃岐うどんに挑むことは、単なる対抗ではなく、「麺文化の多様性を広げる」という意義ある挑戦でもある。博多うどんを食べる人の心を包み込むような柔らかさと、地域に根差した温かさで、うどん業界に新たな風を吹き込む。

現在、日本では諸説あるが、「讃岐うどん」、そして献上品として名高い秋田県の「稲庭うどん」が”二大巨頭”と言われている。同社は「うちだ屋」とともに博多うどんを盛り上げ、“日本三大うどん”として名を連ねることを目指し、挑戦していく構えだ。

■博多うどんの勢力図(4大博多うどん)
博多うどん業界には、出店数を伸ばしている「資さんうどん」が全国的には取り上げられることが多いが、ほとんど同じ時期に創業し、各々独自の特色や魅力を生かしながら競い合ってきた4社が存在する。それが、「資さんうどん」「牧のうどん」「うちだ屋」「ウエスト」の4社だ。

4社はみな1960~1970年代に創業し、1990年代から2000年代初頭にかけては、「うちだ屋」と「ウエスト」が店舗数において2強を形成し、博多うどん業界を牽引していた。​近年では「資さんうどん」が急速に店舗数を増やし、全国展開を進めるなど、新たな勢力図が形成されつつある。​

【資さんうどん】
・創業:​1976年、北九州市で創業。​
・特徴:​「肉ごぼ天うどん」や「ぼた餅」など、多彩なメニューと24時間営業で知られる。
・店舗展開:​2023年11月には関西地区初出店となる「今福鶴見店」をオープンし、関東進出も果たすなど、全国展開を加速。
・戦略:​2024年、株式会社すかいらーくホールディングスが買収し、既存の「ガスト」店舗を転換して資さんブランドに変えていく方針を明らかにしている。​

【牧のうどん】
・創業:​1970年、福岡県糸島市で創業。​
・特徴:​極太のやわらかい麺が特徴で、食べても食べても減らない「増えるうどん」として地元で親しまれている。​
・店舗展開:​福岡県を中心に18店舗を展開。​
・戦略:​郊外型の大型店舗を中心に展開し、地元密着型の経営を続けている。

【うちだ屋】
・創業:​1977年、福岡市で創業。
・特徴:​うどんを中心に、定食や丼ものなど多彩なメニューを提供し、家族連れに人気。​
・店舗展開:​最盛期には100店舗を超え、ウエストと並ぶ2強として博多うどん業界を牽引していた。​現在は42店舗を運営。
・戦略:​2025年、株式会社こむぎのと資本提携を結び、新たな戦略を打ち出す。

【ウエスト】
・創業:​1966年、福岡市で創業。
・特徴:​うどんを中心に、焼肉や居酒屋業態も展開する多角経営が特徴。​
・店舗展開:​福岡県内を中心に、全国で約250店舗を展開。​
・戦略:​24時間営業やリーズナブルな価格設定で、幅広い客層を取り込んでいる。​

直近では、1951年に福岡市で創業し、福岡県内に8店舗を展開する「因幡うどん」(力の源カンパニー運営)が、2025年春に東急プラザ原宿ハラカド店をオープンし、関東初進出を果たしている。看板メニューには「ごぼう天うどん」「肉うどん」「えび天うどん」などがあり、「かしわ飯」や「いなり寿司」などとの丼物セットも人気を集めている。

「資さんうどん」を筆頭に各社全国展開の機運が高まる中、同社と「うちだ屋」は、ひとつの旗の下、全国各地で『博多うどんといえばうちだ屋』といってもらえるような未来に向かって、挑戦を始めていくとしている。

■『こむぎの』と『うちだ屋』の挑戦~5年後に80店舗超の展開に向けて~
同社がこれまでに全国で100店舗超の出店を進めてきたベーカリーブランド「小麦の奴隷」は、北海道大樹町で誕生し、“人口5,000人のローカルエリア発”というバックグランドを持ちながら、ユニークなプロデュース力とその拡大スピードによって大きな話題を呼んできた。
そして今、次なる挑戦の舞台は「うどん」だ。

「小麦の奴隷」ブランドの成功を支えてきたのは、同社が擁する各領域のプロフェッショナルによるノウハウや経験、そして発信力といった他飲食業態でも活用可能な経営資産だ。
今後は、こうした同社の経営資産を活用し、以下のような取り組みを推し進め、より魅力的な店舗・ブランドづくりの後押しを進めていく構えだ。

・さまざまな採用手法の導入による人員不足の解消
・営業の運営に関するDXによる運営効率改善
・規模拡大に備えた店舗標準化
・本部機能の拡充
・ガバナンスの整備
・全国各地での新規出店と全国への発信、PR活動強化

『全国各地のあらゆる地域で、より多くの方々に「うちだ屋」の味と温もりに触れていただけるよう、グループ一体となって邁進し、5年後には現在の店舗数の約2倍、80店舗超への店舗数拡大を目指してまいります。そして、うちだ屋の経営理念でもある「地域社会の食文化を通じお客様の幸福を達成(顧客満足度の最大化)」と、「従業員の生き甲斐と幸福を達成」および「取引先各社の幸福を達成」を実現いたします。』

株式会社こむぎの

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だんらん日曜の晩ごはん


豊稔企販


柴田書店
2012-03-15

M&Aアドバイザーが一度に担当できるディール数増加に寄与!Digitalize M&Aの結果を発表

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株式会社M&A総合研究所は、独自に自社開発したM&A仲介DXシステム「Digitalize M&A」を2020年10月より運用を開始し、その結果、M&Aの成約期間の短縮化や社員の生産性向上などの成果が得られたことを明らかにした。

昨今多くの企業がデジタル化に取組み、アフターコロナ時代を見据えてさらなるDX推進を図る機運が高まっている。そんな中、ガートナージャパンが3月に発表した「日本のデジタルイノベーションに関する展望」では、2024年までに自社のDX戦略が実際に何を意味するものかを明示していない企業の80%以上は競合企業にシェアと成長機会を奪われると警鐘を鳴らしている。

そうした中、同社は社内にて無作為に抽出した15名のM&Aアドバイザーを対象に調査を実施。独自開発したDXシステム「Digitalize M&A」の運用前の6ヶ月間(2020年4月〜2020年9月)と運用後の6ヶ月間(2020年10月〜2021年3月)を比較し、生産性の改善、M&Aが成約に至るまでの期間などを比較した実証結果を発表した。

〇調査対象
社内にて無作為に抽出したM&Aアドバイザー15名

〇調査結果
■1人のM&Aアドバイザーが一度に担当※1できる最大ディール数※2が大きく増加
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「Digitalize M&A」の運用開始前である2020年4月1日から2020年9月30日の間で、1件以上のディールを担当したM&Aアドバイザーに対して、一度に担当したことのある最多のディール数を尋ねたところ、「4件」という回答が全体の約3割と最も多くを占めた。また「6件以上」という回答は全体の2割以下に留まった※3。

一方で運用開始後である2020年10月から2021年3月の間では、「6件以上」という回答が全体の5割以上と最も多くを占める結果となり※3、「Digitalize M&A」の運用を通じて1人のアドバイザーが担当できる最大ディール数が増加したことがわかった。

※1「担当」とはM&Aアドバイザーが成約に向け顧客と携わっている状態のこと
※2 案件の発生から成約までの一連の取引のこと
※3 ディールごとの売買金額の大小や業務にかかる工数の多寡は、今回の調査では考慮せず

■成約までの期間短縮に寄与、6ヶ月以内に成約したディールの数が2倍に
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2020年4月から2020年9月の間で、担当していたディールのうち同期間中に成約となったものに関して、成約までの平均期間が「6ヶ月以内だった」と回答したM&Aアドバイザーの数は4名だった。一方で2020年10月から2021年3月の間では同様の回答をしたM&Aアドバイザーの数は、2倍以上の9名にものぼりました。この結果から多くのM&Aアドバイザーが進めているディールにおいて「Digitalize M&A」が成約までの期間短縮に寄与した可能性が高いと考えられる。

■7割以上のM&Aアドバイザーが顧客との面談時間が増加したと回答
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1人のM&Aアドバイザーが1日の中でお客様と面談できる時間に関して、「Digitalize M&A」の導入前後で変化があったか調査したところ、全体の7割以上のアドバイザーが「運用前と比較して増加した」と回答。業務効率化を通じて不要な業務にかける時間を削減することで、顧客との対話という最も重要な時間が増加したことがわかった。

■「Digitalize M&A」について
1.ソーシング
手紙やダイレクトメールの送付作業をシステムにより半自動化することで、従来M&Aアドバイザーが半日以上掛けて電話や手紙送付に割いていた作業時間を限りなくゼロにすることが可能だ。さらにM&Aにおける稟議システムやAIチャットボットなどのシステムを独自開発することで、従来の様々なフローの短縮化・効率化を可能にしている。

2.マッチング
同社が開発するAIアルゴリズム「Coincidence」はマッチングスピード、正確性、提案力の3点において属人性を排除している。従来のM&A事業者では会社の譲渡を検討する企業に対し、買い手候補企業のリストアップなどをアドバイザー自身が行い、その後ソーシングと同様に1社ずつ電話やメール、手紙でアプローチを実施していたが、本システムではAIマッチングアルゴリズムにより、日本全国100万社以上のデータベースから最適な候補を探すため、即時での買い手候補企業の提案を可能にしている。

さらに個人の能力や知見などに依存しないためヒューマンエラーを抑制できる他、人間では思いつかない買い手候補企業を提案するケースも存在し、マッチングにおける機会損失の低減を可能にしている。

3.エグゼキューション
M&Aでは案件の相談から成約まで様々な工程が存在する。
従来の事業者では、譲渡企業が複数の買い手候補企業のオーナーと面談を行い、その中から最終的に1社を決め、その後デューデリジェンスと呼ばれる買収監査において、決算書や労務管理状況を調査した上で最終契約を締結する。

一方で本システムではオーナー同士の面談からクロージングまでの工程を自社システムで一元管理することで、面談の日程調整にかかる時間の短縮、デューデリジェンスや最終契約締結時に確認すべき項目におけるヒューマンエラー防止を実現している。また社内のディール全体を把握できるため、M&Aアドバイザーを適切にアサインすることで、より一層効率的にM&Aをサポートすることが可能になる。

株式会社M&A総合研究所

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桂木 麻也
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人見 健
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2021-03-03


森生 明
東洋経済新報社
2016-05-27

M&A総合研究所を介して、東海管工とイシイ設備工業のM&Aが7ヶ月で成約

東海管工とイシイ設備工業のM&Aが7ヶ月で成約

株式会社M&A総合研究所は、を建設業界において成約したM&A事例として東海管工株式会社(譲渡企業)と株式会社イシイ設備工業(譲受企業)の事例を公開した。

■背景
近年、国内では後継者不足により廃業に追い込まれる企業が多く存在し、雇用の喪失や将来的なGDPの減少などが社会的な課題となっている。またこうした問題は、新型コロナの影響で更に加速している。

特に土木工事業や管工事業などの建設業界では、オリンピック・パラリンピック開催に伴う建設ラッシュをはじめ、大規模なインフラ整備などを控えて建設需要が高まった一方で、新型コロナの影響で現在では工事の延期や中止が相次ぐなど、中小企業をはじめとして工事の先行きが見通しにくく、雇用の確保などの経営判断が難しい状況が続いている。

■今回の成約について
そのような中で今回、M&A総合研究所を通じて、東海管工とイシイ設備工業のM&Aが成約した。

東海管工は空調・冷暖房、給排水・衛生設備工事などを手がける創業60年の老舗管工事業者で、後継者不在に悩んだ3代目の代表者である岩島氏が、従業員が安心して働ける環境の確保を目指して企業の譲渡を検討。岩島氏自らWebを通じてM&Aについて調べ、成約スピードの早さ、さらに完全成功報酬型の報酬体系に好感を持ち、M&A総合研究所へ相談があった。

イシイ設備工業は群馬県を中心に事業展開されている管工事業者。建設需要の高まりを受け、現在の事業エリアの拡大を目指して同業界の企業で業歴が長く、従業員の勤続年数も長い信頼のある企業の譲受を検討していた。
東海管工株式会社 取締役社長 岩島俊夫氏
東海管工株式会社 取締役社長 岩島俊夫氏


株式会社イシイ設備工業 代表取締役社長 石井幹男氏
株式会社イシイ設備工業 代表取締役社長 石井幹男氏

今回のM&Aの成約によって、東海管工は新たにイシイ設備工業のグループに入ることで後継者不在の問題を解消し、今後の従業員の安定した雇用を確保した。またイシイ設備工業は経営資源を拡充することで、現在手がけている事業エリアを拡大することが可能になり、さらなる事業の発展が期待される。

株式会社M&A総合研究所

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本郷 尚
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M&A総研、カンタン会社査定シミュレーター公開!「鬼滅の刃マンチョコ」発売【まとめ記事】

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株式会社M&A総合研究所は、コロナ禍における会社売却ニーズの拡大を受け、売手企業が素早く簡単に自社の企業価値を算定できるよう、無料会社査定シュミレーター「カンタン会社査定シミュレーター」を公開した。経験豊富なM&Aアドバイザーが監修しており安心して活用できるほか、審査にあたって「年商」、「営業利益」、「現預金」、「借入」の4つの項目を入力するだけで素早く入力が完了する。さらにM&Aに対する詳しい知識が不要で、どんな人でも素早く、簡単に企業価値を算定することが可能だ。
株式会社ロッテは、劇場版が大ヒット公開中の人気コンテンツ「鬼滅の刃」と「ビックリマンチョコ」が初コラボした新製品「鬼滅の刃マンチョコ」を11月3日(火)より発売する。コンビニエンスストア・駅売店先行・数量限定となっている。「鬼滅の刃マンチョコ」は、ビックリマンイラストレーター描き下ろしによる「鬼滅の刃」キャラクターの景品シールが封入されている。全24種。鬼滅の刃ファン/ビックリマンファンを楽しませることができるエンターテイメント菓子となっている。

M&A総合研究所、無料の企業価値算定サービス!「カンタン会社査定シミュレーター」を公開
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バイクのカワサキ、「ゲーミングチェア Ninja H2」を発売
株式会社カワサキモータースジャパンは、全国のカワサキプラザで、カワサキモーターサイクルのフラッグシップモデル「Ninja H2」をイメージした「ゲーミングチェア Ninja H2」を発売した。「ゲーミングチェア Ninja H2」は、自宅やガレージ、オフィスでもカワサキを感じられるゲーミングチェアだ。フロントには、カワサキのフラッグシップモデル「Ninja H2」と「H2」を象徴する川崎重工業の「リバーマーク」ロゴの刺繍を施し、パイピングやキャスター部分をはじめとする各部にカワサキのイメージカラーであるライムグリーンを採用している。


織田信長の天下統一の本拠地「岐阜城」!戦国武将ゆかりの地、岐阜へ ~ 前編 ~【岐阜ツアー】
岐阜県には、魅力的な観光スポットがたくさんある。織田信長の居城「岐阜城」は紅葉や夜景が美しい金華山にあり、近くには鵜飼いを見られる長良川がある。NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公 明智光秀にまつわる名所、天下分け目の関ケ原など、岐阜県にしかない歴史的な場所も多い。今回の岐阜ツアーでは、そうした岐阜の名所を巡ってみた。


関ケ原の戦いを五感で体験「岐阜関ケ原古戦場記念館」!戦国武将ゆかりの地、岐阜へ ~ 後編 ~【岐阜ツアー】
「織田信長の天下統一の本拠地「岐阜城」!戦国武将ゆかりの地、岐阜へ ~ 前編 ~【岐阜ツアー】に引き続き、岐阜の名所を紹介しよう。天下分け目の関ケ原も岐阜県にある。2020年10月21日オープンした「岐阜関ケ原古戦場記念館」の内覧会に参加した後、4層の天守を持つ「大垣城」、にごり酒が有名な創業200年の酒蔵「三輪酒造」を巡った。


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M&A総合研究所、無料の企業価値算定サービス!「カンタン会社査定シミュレーター」を公開

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株式会社M&A総合研究所は、コロナ禍における会社売却ニーズの高まりを受け、無料の企業価値算定サービス「カンタン会社査定シミュレーター」を公開した。

■経験豊富なM&Aアドバイザーが監修
近年、国内では後継者不足などによる企業の事業承継問題が社会課題となり、2016年から2025年までの10年間で、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性(2025年問題)が危惧されている。さらに昨今の新型コロナの影響を受け、こうした問題が大きく加速している。
そうした中、事業承継の選択肢の一つである M&Aの領域においては、売り手側が新型コロナの影響による業績悪化で予期せず売上が減少し、手元資金の減少や借入金の増加によってコロナ前と比較して企業価値が大きく低下するといった事態が発生している。

一方でコロナ禍でも業績に影響の小さい買い手は、買収を検討できる選択肢が増えたことで、この機会に買収の姿勢を強めるケースも存在する。
こうした状況の中で理想的なM&Aを実現するためには、企業売却を考える経営者は、いち早く正確に自社の企業価値を把握しておくことが重要になる。

株式会社M&A総合研究所は、コロナ禍における会社売却ニーズの拡大を受け、売手企業が素早く簡単に自社の企業価値を算定できるよう、無料会社査定シュミレーター「カンタン会社査定シミュレーター」を公開した。経験豊富なM&Aアドバイザーが監修しており安心して活用できるほか、審査にあたって「年商」、「営業利益」、「現預金」、「借入」の4つの項目を入力するだけで素早く入力が完了する。さらにM&Aに対する詳しい知識が不要で、どんな人でも素早く、簡単に企業価値を算定することが可能だ。

『当社では今後もお客様に最適なM&Aサービスの提供を目指すとともに、AIなどのテクノロジーを活用して深刻化する事業承継問題の解決に尽力してまいります。』

株式会社M&A総合研究所

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