アナログとデジタルの両面から企業の持続的成長を支援する「ハイブリッド DX」カンパニーのシヤチハタ株式会社は2024年2月19日（月）、報道関係者向けに社内外の文書の回覧・承認、電子印鑑の捺印を行えるクラウドサービス「Shachihata Cloud（シヤチハタ クラウド）」の2023年最新データおよび新方針に関するラウンドテーブルを開催した。

赤城乳業株式会社は、「ガツン、とシリーズ」で、売上貢献の立役者である江頭2:50さんと3年目の広告契約の更新を行い、3月11日（月）22:00放送のドラマ「春になったら」（カンテレ・フジテレビ系列）で、あたおか（エガちゃんねるファンの愛称） 250名と作り上げたCMを放映する。今回CMに出演する250名は、X内で行った「ガツン、とCM募集キャンペーン」への応募者で、『日頃から「ガツン、とシリーズ」を応援してくださるあたおかへの感謝を伝える場を設けたい』との想いから、今回のCMを制作した。

■スマホでの動画撮影・PCでのWEB会議・オンライン授業に最適！小型ワイヤレスマイク
サンワサプライ株式会社は、スマートフォン、タブレットでの動画撮影やパソコンでのWEB会議、オンライン授業に最適な小型ワイヤレスマイク「MM-MCW01」「MM-MCW02」を発売した。「MM-MCW01」「MM-MCW02」は、動画撮影やWEB会議に最適な小型ワイヤレスマイク。「MM-MCW01」はマイク1台+レシーバー1台セット、「MM-MCW02」はマイク2台+レシーバー1台セット。


■超コンパクト&A3サイズまで対応！持ち運びや収納に便利な、折りたたみ式スキャナー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、本も資料もA3サイズまで簡単にスキャン可能、折りたためることで収納、持ち運びに便利なUSB書画カメラとしても、WEBカメラとしてもマルチに使えるドキュメントスキャナ「400-SCN069」を発売した。


■「ガツン、とシリーズ」の躍進は止まらない ！赤城乳業、江頭2:50さんと3年目の契約を更新
赤城乳業株式会社は、「ガツン、とシリーズ」で、売上貢献の立役者である江頭2:50さんと3年目の広告契約の更新を行い、3月11日（月）22:00放送のドラマ「春になったら」（カンテレ・フジテレビ系列）で、あたおか（エガちゃんねるファンの愛称） 250名と作り上げたCMを放映する。今回CMに出演する250名は、X内で行った「ガツン、とCM募集キャンペーン」への応募者で、『日頃から「ガツン、とシリーズ」を応援してくださるあたおかへの感謝を伝える場を設けたい』との想いから、今回のCMを制作した。


■社内外の文書の回覧・承認、電子印鑑の捺印を行えるクラウドサービス！シヤチハタ、「Shachihata Cloud」ラウンドテーブルを実施
アナログとデジタルの両面から企業の持続的成長を支援する「ハイブリッド DX」カンパニーのシヤチハタ株式会社は2024年2月19日（月）、報道関係者向けに社内外の文書の回覧・承認、電子印鑑の捺印を行えるクラウドサービス「Shachihata Cloud（シヤチハタ クラウド）」の2023年最新データおよび新方針に関するラウンドテーブルを開催した。


■オペレーション業務の最適化から、ゲストの顧客満⾜度向上まで！X1StudioのホテルDX ソリューション「hotelOS」とは
「ヒューマンセントリック」なアプローチでIoT技術デザインとコンサルティングの最先端を⾛るX1Studio株式会社は2024年2⽉13⽇（⽕）〜16⽇（⾦）、東京ビッグサイト東展⽰棟で開催した「国際ホテル・レストラン・ショー HCJ2024」にブースを出展した。当日、取締役 / CTO 海保 怜央氏にお話しをうかがうことができた。


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アナログとデジタルの両面から企業の持続的成長を支援する「ハイブリッド DX」カンパニーのシヤチハタ株式会社は2024年2月19日（月）、報道関係者向けに社内外の文書の回覧・承認、電子印鑑の捺印を行えるクラウドサービス「Shachihata Cloud（シヤチハタ クラウド）」の2023年最新データおよび新方針に関するラウンドテーブルを開催した。

■様々な業務をデジタル化できる
シヤチハタ株式会社 デジタル認証事業部部長の石井慶氏から、Shachihata Cloudについての概要や進行状況の説明があった。



Shachihata Cloudは、リモートワーク時代におけるクラウド電子印鑑・電子署名サービスだ。スケジューラなどのグループウェア機能を備えており、勤怠管理や経費精算などのオプションを追加することで、サービスの拡張利用が可能だ。稟議書や申請書などの社内文書から、見積書や請求書、注文書／請求書など取引先との決裁文書に至るまで、様々な業務をデジタル化できる。

時間や場所に関わらず簡単かつ安全に電子印鑑・電子署名を行えるだけでなく、業務全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進することが可能だ。また、2022年には電子取引ソフトのJIIMA認証を取得した。同社は、1995年から電子印鑑システムの市場展開を行っており、2023年12月時点での導入数は101万件を突破している。また継続率は97%と高いものとなっている。



「今後もお客様からのご要望に応じて、サービスを拡張していきたいと考えております。」（石井部長）

■いまだ中小企業のDX化は進んでいない現状
引き続き、同社 広報室 櫻間海咲氏から「中小企業のDX化推進に対する市場調査」についての調査報告があった。



同社は、中小企業の経営者ならびに決裁者（個人事業主は除く）計500名を対象にインターネットによる「中小企業のDX化推進に対する意識調査」を2023年12月に実施した。

調査結果のサマリーとしては、次の3つがあげられる。
TOPICS 1：中小企業のDX化における現状について
・全体的にDX化に取り組んでいない中小企業は約76%、いまだ中小企業のDX化は進んでいない現状。



TOPICS２：中小企業のDXかに対する理解とイメージについて
・約7割の中小企業の経営者ならびに決裁者が、「DX化」と「IT化」の違いを明確に理解していないと回答。
・DX化に対するイメージTOP3は、1位「ハードルが高い（75.4%）」2位「アナログな企業は難しい（71.8%）」3位「自社には苦手な分野だと思う（64.2%）」。DX化に対する苦手意識を少なからず抱いている傾向にあることが判明。





TOPICS 3：中小企業のDX化に対する意向について
・全社的にDX化に取り組んでいない中小企業の経営者ならびに決裁者の55.4%と半数近くが「DX化したい」と回答。
・DX化が進まない理由の1位は「コストがかかる」、続いて2位が「デジタルのわかる社ｓンや若者がいない」、3位が「従業員の高齢化」であった。











＜調査概要＞
調査対象 ：中小企業の経営者ならびに決裁者（男性/女性） 500名
調査エリア：全国
調査方法 ：インターネット調査
調査期間 ：2023年12月5日（火）～同年12月6日（水）
※シヤチハタ株式会社調べ

■押印作業の効率化・作業効率アップ・コストカットに繋がるサービス
最後に同社 デジタル認証事業部 エバンジェリスト 新井 雅氏から、Shachihata Cloudの製品特徴の説明があった。



本サービスは、捺印機能と回覧機能を兼ね備えた電子決算サービスとなっている。他社サービスとの大きな違いは、社外との契約業務、取締役会議事録などにも利用できることだ。

本サービスの導入により、下記の効果が見込める。
1. 押印作業の効率化・意思決定のスピードアップ
　1件の押印作業にかかる時間は、約30分から約3分に短縮することができる。
2. 文書の保存に関わるリスクヘッジ・作業効率アップ
　1人あたりの1日の書類検索時間は約20分だが、約2分に短縮することができる。
3. 印刷・郵送・紙代・人件費などのコストカット
　紙の業務によって発生するコスト（月）は100万円以上だが、70％カットできる。

本サービスは押印による決済を行いながら、業務効率化を推進することができる。
・管理者による運用管理
・様々な印鑑に対応
・不正防止・改ざん防止

具体的な機能は、下記のとおり。
〇電子契約
・社内決済と同じ運用、同じシステムで電子契約の展開ができる
・取引文書全体（見積書、請求書、受発注書など）に利用できる

〇文書補完（電子帳簿保存法対応）
・決済完了後の自動保存機能など、保存運用の自動化が実現できる
・保存運用を社内決済の運用に乗せることができる

〇グループウェア
・代理承認など、Shachihata Cloud昨日の連携が豊富
・ユーザーの一元管理が可能

〇経理清算
・社内決済の運用にのせて経費精算における申請、承認が完了できる
・格安でインボイス対応が可能

〇帳票発行
・帳票のテンプレート管理から発行、捺印、保存（電帳法対応）までノンストップで実現可能

〇勤怠管理
・従業員の雇用形態や勤務体系に合わせた柔軟な設定が可能だ。また、勤怠業務をサポートする豊富な機能を用意している。

〇ファイル管理・ファイル共有
・セキュアなファイル管理が可能なクラウドストレージ
・大容量ファイルをセキュアに送信できるメール便

契約方法は、利用の目的に応じて、好きなプラン×利用人数の契約となる。各プランに、必要なオプションを単品で追加することも可能だ。
・ENTRY　利用者/月額110円　標準機能からスタートしたい
・BASIC　利用者/月額330円　ワークフローをより便利に使いたい
・PREMIUM　利用者/月額440円　電子帳簿保存法に対応したい
・ENTERPRISE　利用者/月額550円　電子帳簿保存法対応、セキュリティ強化をしたい

「中小企業様にご導入していただくサービスとして、様々なサポートメニューをご用意しております。まずは無料のDXセミナーを開催しておりまして、法律関係の部分は士業の方をお招きして解説していただいています。導入までのサポートでは、使い方や導入までのスケジューリングをお手伝いさせていただいて、必要な企業様には作業代行もご用意しております。そして15日間の無料トライアルでは、ほどんどの機能をお試しいただけますので、実際に使いたい企業様のご要望にも対応できるものとなっております。」（新井氏）

シヤチハタ株式会社 デジタル認証事業部部長 石井慶氏と、同社 デジタル認証事業部エバンジェリスト 新井雅氏が語る！「Shachihata Cloud（シヤチハタ クラウド）」の特徴

YouTube：https://youtu.be/zOL2sjIPFT4

シヤチハタは、1925年の創業以来、常にお客様に必要とされる商品を提供し続け、今年で創業98周年を迎えた。これからもアナログとデジタルの両面から企業の持続的成長を支援する「ハイブリッドDX」カンパニーとして、ユーザーファーストを追求した商品・サービスを提供していく構えだ。紙ベースのアナログ的な作業が多い企業は、Shachihata Cloudの導入により一気にデジタル化の波に乗ることができるうえに、企業での導入事例も多く安心だ。DX化を推進している企業にとって、魅力的なサービスと言えるだろう。

■「Shachihata Cloud（シヤチハタ クラウド）」公式サイト

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株式会社PFUは、世界シェアNo.1（※1）の業務用イメージスキャナー「fiシリーズ」のフラッグシップモデルとして、ADF（※2）タイプのA3高速機「RICOH fi-8950」「RICOH fi-8930」「RICOH fi-8820」の販売を2024年1月11日より開始する（出荷開始は、2024年1月16日から）。

■集中入力業務に最適な高速・大容量モデル
本製品は、金融、公共、医療、BPO分野など様々な業種に導入されている「RICOH fi-7900」、「RICOH fi-7800」をさらに進化させた上位機種にあたり、集中入力業務に最適な高速・大容量モデル。

「fi-8950」は、シリーズ最速である毎分150枚/300面の読み取りスピードと、一度に750枚まで積載可能な大容量原稿トレイを兼ね備え、大量読み取り時も高い生産性を発揮する。



また、世界初（※3）の機能として、傾いた原稿を1枚ずつまっすぐに整えてから給紙する「自動スキュー補正」や、「ステープル原稿検知」機能を新たに搭載し、給紙性能が大幅に進化した。多様な原稿が混在する集中入力シーンにおいても、紙詰まりや原稿破損などのトラブルを防止する。





原稿の種類によってスキャン時の原稿搬送経路を切り替えることができる「デュアルパス構造」を搭載。新機能「ストレートスキャン」の使用で、折り曲げることができない厚手の原稿の読み取りにも対応した。



さらに、進化した「排紙制御機能」が小型原稿や折り目がついた原稿の排紙も緻密に制御し、スキャン後のオペレーターの作業負荷を軽減する。スキャナー本体には、4.3インチの大型タッチパネルと、ネットワークインターフェイス（有線LAN接続）を搭載し、様々な業務環境・インフラ環境にあわせて導入できる。

同社では業務用イメージスキャナーのフラッグシップモデルを刷新することで、スキャンを入り口としたDX（Digital Transformation）と業務プロセスの改革を支援、あらゆる業務改善に貢献する。

※1　ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社(InfoTrends)により集計（2022年実績）。ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体）。欧州はinfoSource社（2022年実績）の集計に基づき、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。
※2　Auto Document Feederの説明
※3　国内外メーカーのイメージスキャナーにおいて、2023年12月12日当社調べ。

■「fiシリーズ」製品情報

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ブルーイノベーション株式会社は2023年12月12日、東京証券取引所グロース市場（証券コード：5597）へ新規上場した。

『ここに謹んでご報告申し上げますとともに、創業以来支えてくださった全てのステークホルダーの皆様のご支援、ご高配に心より厚く御礼申し上げます。』

同社は引き続き「自律分散型の社会インフラを支えるロボット・システムのプラットフォーマーへ」というビジョンのもと、ドローンやロボットの利活用による業務効率化・自動化、DX化の推進に貢献していくとしている。
『今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。』

なお、新規上場に関する詳細につきましては、日本取引所グループの「新規上場会社情報」もしくは、同社IRサイトを確認のこと。



■新規上場に関する詳細
・日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

・同社IRページ
https://www.blue-i.co.jp/ir

■会社概要
ブルーイノベーション株式会社（東京都文京区本郷5-33-10 いちご本郷ビル4F）
1999年6月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラットフォームであるBlue Earth Platform®︎（BEP）を軸に、以下ソリューションを開発・提供しています。
https://www.blue-i.co.jp/

・点検ソリューション（プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3Dモデル化など）
・教育ソリューション（法人の人材育成、パイロット管理システム提供など）
・物流ソリューション（ドローンポートシステム提供など）
・ネクストソリューション（監視、清掃システム提供など）



■ブルーイノベーション株式会社

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幅広い分野においてコンサルティング/システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社は、ジャパンモビリティショー2023にて、一般社団法人 日本スーパーカー協会が手掛けた、「TOKYO SUPERCAR DAY 2023 in JMS」ブース内で、「ブースMAP」を活用し、来場者の導線確保から、同ブース内協賛各社ショールームへの来店やECサイトへのアクセスを促進するまでのデジタル送客支援を行った。

■デジタル送客支援について
同社は、設立以来、金融・製造・物流・電機・環境・エネルギーなど、多様な業態に対し、ICTサービスを提供してきた。お客さんの課題解決を一心に捉え、伴走するサービスを追求している。今回、「TOKYO SUPERCAR DAY 2023 in JMS」ブース内のデジタル送客支援実施に向けて、同社が活用したのが、「ブースMAP」だ。これは特定のアプリをダウンロードせずとも、SafariやGoogle Chromeといった主要Webブラウザで動作するマップ。

全11言語対応可能なAIによる自動翻訳機能も搭載しており、海外からの来場者も気軽に利用できる。来場者はキーワード検索だけでなく、カテゴリによる絞り込み検索も可能なため、来場者は目当てのブースを見つけやすくなる。また、各ブース出展企業は、自社製品の特長をマップ上に掲載することで、来場者の来店促進へも繋げることができる。



さらに、本マップには、「スタンプラリーキャンペーン」の機能も搭載されており、来場者は対象の出展ブースを訪れてスタンプを獲得すると、景品を受け取ることができる。また、来場者に対しピンポイントで出展企業ブースへ誘導することで、展⽰物への興味を喚起しやすくなることを狙い、仕掛けた。



■「デジタル送客支援」実施効果
今回行った「ブースMAP」によるデジタル送客施策だが、ジャパンモビリティショーが一般公開された全9日間で、合計7,100名以上の来場者にご利用頂くことができた。また、マップ閲覧数は14,171件という数値をマーク。各社が個別ページ上で掲載していたWEBサイトやSNSへのアクセス促進にも繋がった。また、ブースMAP内で実施したスタンプラリーに関しては、合計利用者数5,593名となり、ブースMAP利用者の内、約80％の人が利用する結果となった。




■デジタル送客支援の背景
日本スーパーカー協会がこれまで手掛けてきた、「TOKYO SUPERCAR DAY」には大きな課題がありました。以前は来場した方のほとんどが企業名ではなく、展示内容や「スーパーカー」のキーワードに興味を持って訪れていた。素晴らしい展示物が展示される中、企業名まで認知されることは難しく、展示物への印象ばかりが先行してしまい、直接展示物のPRに至らないという大きな壁があった。

同社がDX支援することで、この壁を超え購入までの導線を作り、出展した数多くの企業に対し、情報が埋もれることなく来場者が展示内容と企業と製品の関連性・関係性を認知できる仕組みを提供したいとの思いから、実施いたった。

■「デジタル送客支援」実施の思い
今回、実際にブースへ出展された企業様へは、少しでもビジネスの間口を拡げるサポートができればという思いの中、この取り組みを実施した。過去、東京モーターショー2019ではAIチャットボットを活用したDX支援を行った結果、生保企業様よりAIリコメンド機能の開発依頼もあった。大規模なイベントでの技術活用はもちろん、それ以外の場面でも同社のDX技術が活用されることで、社会に更なる価値を生み出し、より前進させていきたいとの考えだ。



■日本コムシンク株式会社

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サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、ケーブルを挟むだけでケーブルを落ちずにスッキリ整理することができるマグネットケーブルホルダー5個×2セット「200-CA053BK2(ブラック)」、「200-CA053GY2(グレー)」を発売した。本製品は、ケーブルを綺麗にまとめ、机からの落下を防ぐマグネットホルダー。ケーブルをマグネットで簡単に固定、配線ができる。ホルダーを付属のベースに取り付け、ケーブルの落下を防ぐことができる。ホルダーにはマグネットが内蔵し、金属の製品（机の脚など）にもケーブルを固定することができる。

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■温もりのある天然木を使用！カーブ形状でしっくりなじむ、天然木デスク＋椅子セット
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、デスク、椅子ともに高さを2段階から選ぶことができ、カフェテーブルやリビング学習に使用できる温もりある天然木を使用したデスクと椅子のセット品「100-DESKH076」を発売した。本製品は、カーブ形状でしっくり馴染む天然木デスクと椅子セット。温もりある天然木を使用し、木目や節などがそれぞれ違うオンリーワンデスク。デスク、椅子それぞれ高さを2段階から選ぶことができ、ジョイントパーツで高さ調整が可能だ。丸みのある柔らかいイメージを与える優しい形状の天板だ。窓際のカフェテーブルやリビング学習のデスクとして使用できる。


■DXを取り巻く環境と日本の課題とは？トレノケート、セミナーを開催
人材育成のトレノケート株式会社 は、「DXを取り巻く環境と日本の課題」と題し、報道関係者向けにセミナーを開催した。セミナーでは、なかなか進まないと言われている日本のDX推進と、その課題や解決策についての報告があった。トレノケートホールディングス株式会社は『IT人材教育で世界を変える』をビジョンに掲げ、アジアやアメリカを中心に世界15カ国でITトレーニングによる人材育成をおこなっている企業だ。顧客企業はIT企業が多かったが、近年のDXの浸透にともない、国内外ともにITユーザー側である事業会社へのサービス提供も増加している。2023年には世界で最も優れたITトレーニング企業20社に贈られる「2023 Top IT & Technical Training Companies」に4年連続で選出された。また、マイクロソフト社の認定トレーニングパートナーとしても世界 No.1の称号を受けており、IT人材育成のトレーニングの受講者数は15万人（国内5万人、海外10万人）にのぼる。


■5個×2セットが登場！ケーブルを端っこに固定できる、マグネットケーブルホルダー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、ケーブルを挟むだけでケーブルを落ちずにスッキリ整理することができるマグネットケーブルホルダー5個×2セット「200-CA053BK2(ブラック)」、「200-CA053GY2(グレー)」を発売した。本製品は、ケーブルを綺麗にまとめ、机からの落下を防ぐマグネットホルダー。ケーブルをマグネットで簡単に固定、配線ができる。ホルダーを付属のベースに取り付け、ケーブルの落下を防ぐことができる。ホルダーにはマグネットが内蔵し、金属の製品（机の脚など）にもケーブルを固定することができる。


■数量限定！丸源ラーメン、クーポン付き「丸源餃子福袋」
株式会社物語コーポレーションが全国201店舗展開中の『丸源ラーメン』は、2023年12月28日(木)〜2024年１月５日(金)の期間限定で、冷凍生餃子50個とお得な限定クーポン２枚がセットになった「丸源餃子福袋」を1,000円(税込)で販売する。​通常1,252円(税込)相当の商品を、1,000円(税込)で購入できる「丸源餃子福袋」を、年末年始に期間・数量限定で販売する。


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人材育成のトレノケート株式会社 は、「DXを取り巻く環境と日本の課題」と題し、報道関係者向けにセミナーを開催した。セミナーでは、なかなか進まないと言われている日本のDX推進と、その課題や解決策についての報告があった。

■多方面に課題が多い人材育成
セミナーは、トレノケートホールディングス株式会社 代表取締役社長 杉島泰斗氏の挨拶から始まった。杉島社長は、熊本県出身。東京工業大学を卒業後、SCSデトロイトテクノロジー、不動産ポータルサイト LIFULL HOMES、株式会社クリスク 代表取締役を経て、現職に至る。

トレノケートホールディングス株式会社は『IT人材教育で世界を変える』をビジョンに掲げ、アジアやアメリカを中心に世界15カ国でITトレーニングによる人材育成をおこなっている企業だ。顧客企業はIT企業が多かったが、近年のDXの浸透にともない、国内外ともにITユーザー側である事業会社へのサービス提供も増加している。2023年には世界で最も優れたITトレーニング企業20社に贈られる「2023 Top IT & Technical Training Companies」に4年連続で選出された。また、マイクロソフト社の認定トレーニングパートナーとしても世界 No.1の称号を受けており、IT人材育成のトレーニングの受講者数は15万人（国内5万人、海外10万人）にのぼる。



そもそもDXとは単なる業務効率化ではなく、ビジネスモデルの変革や、企業の競争力の強化だ。DXの世の中への影響の一例をあげれば、音楽業界は、「CDを売る」から「サブスク」に変化した。DXを取り巻く環境としては、ITの発展によりデジタル化が進行して、予期しなかった異業種からの参入や、産業が提供する価値そのものの変化が起こった。企業の生存競争は「デジタル前提」になり、デジタル・ネイティブな企業は圧倒的なスピード感でサービスを展開する。企業が生き残るためには、ユーザーのニーズや社会環境の変化に即応し、戦略を更新し続ける必要がある。

DXの取り組みは広がっているが、日本では業務効率に偏りがちであり、真の意味でのDXには至っていない企業が約8割。業務効率化で成果が出ている割合はアメリカと同程度だが、DXの本質であるビジネスの変革の分野では、まだ大きな差がある。この取り組みの遅れから、日本のデジタル競争力は低水準が続いており、63カ国中29位に甘んじている。国際的な競争力ランキングは過去最低を記録している。デジタル・技術スキルは62位、ビッグデータやデータ分析の活用は63位と、特に低評価だった。こうした要因のひとつとして、人材不足があげられる。DX推進人材、IT人材ともに80%以上の企業で不足しているのが現状だ。



人材育成の観点から見た課題は、政府・企業・個人で異なる。
政府の課題としては、政府予算と比較し、人材育成支援の金額が占める割合は、日本ではわずか0.06%と低い。マレーシアとくらべると、わずか10分の1だ。また補助金をうけるときも、電子化されている他国に対し、日本は窓口への提出が主な手段であり、提出書類や要件等も非常に多く、事務手続きの負荷が高い。

企業の課題としては、海外と比較して人材育成への投資が少ない。非正規雇用の増加により、訓練の対象となる労働者の比率が減少している。また日本企業はOn the Job Training （オンザジョブトレーニング）が主流であり、メリットも多いが、既存技術の継承に留まりがちだ。人事部門への期待値として、日本は管理部門としての役割が多いのに対して、海外はChief Human Resource Officer（最高人事責任者）が任命され、経営戦略と直結されている。

個人の課題としては、日本は、自己研鑽をしない人の割合が他国と比較し突出して多いことがあげられる。加えて、「自分は出来ないが、日本全体は出来ているはず」と考える人が多く、デジタル競争力が低水準であることが他人事である状況だ。

まとめると、下記のとおり。
・政府　他国と比較し、人材育成の予算が低く、また助成金をうけるプロセスが非常に煩雑
・企業　人材育成への投資、また、従業員への学びの機会の提供に乏しい
・個人　自己研磨に取り組む人が極端に少なく、また危機感も無い

人材育成の観点から見た課題としては、現状、多方面に課題が多い。

■トレノケートが提供できる価値とは？
トレノケートは、このような課題に対して、下記のような価値を提供することができる。
・人材育成ソリューション　質と量の継続的な改善
・情報配信　無料コンテンツ・レポート
・人事への伴走　負荷軽減・計画作成支援

同社は2023年10月5日、デジタルスキル標準※1の中でも、DXを推進する人材が持つべき知識・スキルとして示されているDX推進スキル標準の各項目に対応した知識・スキルを習得可能なコースを示した「DX推進スキル標準対応コースマップ」を公開した。
※1　デジタルスキル標準　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html

同マップでは、習得したいスキルに対応した研修コースを簡単に探すことが出来る。DX推進スキル標準で定義されている各スキル項目に対し、4段階の重要度 (a：高い実践力と専門性 ～ d：位置づけや関連性の理解) それぞれに対応した知識・スキルを習得可能なコースをマッピングしている。



併せて、DX人材育成の計画から支援するDX人材育成ソリューションについてのWebページも刷新した。企業のDX戦略に沿った人材育成の計画策定支援のサービスや、デジタルスキル標準に対応した研修、企業事例を紹介している。
・DX推進スキル標準対応コースマップ：https://blog.trainocate.co.jp/DSS-map　
・DX人材育成ソリューション：https://www.trainocate.co.jp/reference/topic-index.html　

日本のDX推進に課題は多いが、企業の競争力を高めるには、DXは必要不可欠だ。DXの推進や導入で悩んでいる企業は一度、トレノケートに相談してみては如何だろうか。

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現在世の中には多くのSNSが存在する。しかし中高年にはとっつきにくかったり、使いにくかったりするサービスも多いだろう。

「xLife」は人生100年時代のWebパートナーを掲げて制作されたWebサービスだ。関わったのは中高年の開発者たち。シニアベンチャーだからこそ、自分たちに使いやすいように、またこれ1つで全てが足りるように考えて作られている。

このサービスを開発したのはエックスライフの代表取締役を務める佐藤孝幸氏だ。佐藤氏がxLifeを開発しようと思ったのは東日本大震災がきっかけだ。「亡くなった方は今日自分が死んでしまうなど考えもしなかったでしょう。そしてかわいいペットが死んでしまうこともある。人やペット、あらゆる動植物の“生きた証”をデジタル化して記録することがスタートでした」と語る佐藤氏。佐藤氏は宮城県出身だ。そうしたこともあり、東日本大震災への思いは並々ならぬものがある。

目が覚めていつものような一日が始まると思っていた2011年3月11日。14時46分18.1秒、に起きた大地震はそんな日常を一変してしまいました。この日で自分の命が終わる、大切な家族や仲間たちとの永遠の別れになるとは、2万人を超えた死者・行方不明者は誰一人、思いもよらなかったことだろう。死んでしまうなら、どうしてもやるべき事、伝えねばならない言葉があったはず。遺された人たちにも、故人の思いがトラウマのごとく心に刻まれる。

そしてそれは人間の命ばかりではない。家族同様のペット、大切に飼育・肥育してきた牛・豚・鶏などのライブストック、そして海・空・陸を含めた景色も姿を変え、地域の人々がよりどころにしてきた木々や植物、海・川の恵みなど、身のまわりのあらゆる命が消滅してしまったのだ。

人・ペットはもとより、あらゆる命あるものたちの「生きた証」をデジタル化して未来につなげることはできないだろうか?!　「xLife（エクスライフ）」のコンセプトは、被災地の出身者として東日本大震災の痛ましさに直面した佐藤氏の思いが源泉となっている。



■シニアベンチャーの誕生
東日本大震災の年、佐藤氏は古希（70歳）を迎え、東芝を経て創業したWebシステム開発とクラウドサービス／AIを柱とする会社の業績も順調に推移していたため、経営の一線を退き、社会貢献を念頭に置いた次なるチャレンジを模索していた。このような時期に起こった震災は、被災地出身である佐藤に大きな衝撃を与えた。その中で苦悩し、たどり着いた結論は、それぞれの「命の証」を未来へとつないでいくことの大切さだった。

「我が国は災害大国であり、超高齢化社会・地域格差にも直面している。その解決には、自助・共助、自然との共生、そして死亡後を含めた個人の尊厳などについて真摯に向き合い、1人ひとりが自らの人生のQOL（Quality of life）を考え、追求していくための仕組みが必要になる。そこをカバーするためのサービスをオールインワンで提供したい」（佐藤氏）。

そんな思いを胸に、佐藤氏は仲間たちに声をかけた。そこに呼応したのが、現在役員を務めている佐藤氏と同世代のエキスパートたちだった。CADやクラウドサービス開発の竹原司氏、40年余デザイン一筋の伊藤和氏、営業コンサルタントとして豊富な人脈を有する坂本 真一郎氏。シニアベンチャーの誕生だ。

その後、20代～50代のメンバーが6名、本業を兼務しながら参加し、「どのような“生きた証”をどのようにデジタル化していくべきか」について、5W1Hを基本に試行錯誤しながら、50回以上の企画会議を開催。その中で、消えない繋がりを維持する「ラストメッセージ」、自分視点で人生をデータとして記録・保管する「ライフログ」、そして上記の記録をサイバー空間で後世に繋ぐための「デジタル墓標」というアイディアが生まれ、これらを優先して開発していくという基本方針が定まった。雰囲気としては、思い込みが強いシニア世代の暴走を、次の世代のメンバーたちが現代感覚で軌道修正といった構図で、開発が進められていったという。

「xLife」は、戦後のウサギ小屋と呼ばれたマイホームから、高度経済成長、バブル経済、リーマンショック、巨大ITプラットフォーマ台頭などを経験し、戦ってきた多士済々のシニアたちが自らの経験に基づき、最後の仕上げとして取り組む「社会貢献」のためのモデルといっても過言ではない。同時にSNSやアプリへの付和雷同的な依存、生成AIをはじめとする最先端技術の登場を踏まえて、「QOL（人生の質）」が混とんとする現代と未来に送るアンチテーゼでもあるのだ。

■xLifeという名前の由来
人・ペットをはじめ、あらゆる命の「生きた証」をデジタル化するという、この壮大なプロジェクトに、佐藤氏たちは「xLife」と名付けた。「x」というと、「交差」という意味を内包しているTransformationが代表的だが、他にもExchange、Expandを象徴するなど、さまざまにところで用いられている。その中にあって、佐藤氏たちの「x」には、「xLife」というツールを活用してもらうことで、利用する人それぞれに「自らの“x”を見出してほしい」という思いが込められている。

それは、SDGsのアプローチに通じるところがある。周知の通り、地球上の「誰1人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓った開発目標であるSDGsは、17のゴール・169のターゲットから構成されているが、実は表に出ていない「18番目のゴール」こそが大切だといわれている。それは、「1人ひとりが考えていくこと」に他ならない。「xLife」もまた、「個（1人ひとり）」に根差していくことを志向する、ライフDX、ライフモール、パーソナルDXであり、個々の人生を変換・拡張するためのツールなのだ。

そのため、「xLife」は誰もが日常的に自分視点で使い続ける人生の基幹となりうるサービスを網羅する、オールインワンツールを志向している。すでに現時点で30種類（一部開発中）に及ぶ機能・サービスを、まるで専門店（アプリ）の集まりのように集約。1アカウントでサービスとデータのすべてを連携させている。これは裏返せば、「100人いれば100通りの使い方ができる」ということでもあるのだ。



■xLifeが提供する代表的な機能・サービス
「xLife」の開発に当たって最初に手掛けたのが、家族・親友といった大切な人に、「ラストメッセージ」を届けるサービスだ。日航機事故で墜落までに必死に手帳に書き留めた家族へのメッセージがヒントとなっており、それぞれに認めておいた文章（写真添付可）を事前登録しておくことで、逝去時に複数の相手を任意で選んで、メッセージを自動で届ける仕組みだ。

「xLife」では、人間には「MyCARD」、ペットをはじめとする動植物には「PetCARD」発行し、そのつながりを維持・担保している。「MyCARD」はスマホデジタル名刺としても使うことができるため、家族・親族や過去の仲間・友人たちはもちろんのこと、新たな出会いを持った人たちとつながり、情報を交換・共有することで、そのリレーション（絆）を深めてくれる。若い頃、幼い頃から利用しておけば、人生におけるあらゆる面識者を記録でき、RELAYサービスにより、必要な時にいつでも交流することができる。この辺りが、グループへの既存意識が強い既存のSNSとは異なるコンセプトとなっている。

さらに繋がっている人たちの中から、任意で死亡通知やラストメッセージを送れるのが、「xLife」の特徴だ。死亡通知やラストメッセージは「xLife」独自の機能だが、その判定をどうするかは、非常にセンシティブな問題でもある。そこで、「xLife」では相手の許可を得て、自分の死亡を必ず知り得る家族・親友など2名を選定。この選定された人が「xLife」のサーバに死亡通知を送り、かつ36時間経過しても取消しがない場合に死亡を確定するというプロセスを採用して慎重な対応を図っている。



■焼却箱のあるデータ保管サービス
震災時には多くのスマホ、PCなどが利用不能になり大事な写真、文書が失われてしまった。「xLife」ではクラウド上に写真・文書データを保管するが、死んだ後に見せたくない、見られたくないデータがあることも事実だ。そこで特別な焼却箱を設け、ここに蓄積されているデータは死亡確定と同時に焼却される。



■自分の人生を記録するライフログ
「xLife」には自分史を記入できる「100年日記帳」が備わっているが、それは自分だけが振り返れる「非公開版」と、「MyCARD」を通じてつながった人たちと共有する「公開版」で構成されている。

また、特に若者をはじめ、日記を付ける習慣のない人たちのために、「かんたん日記帳スマートログ」を用意。睡眠・食事・仕事・趣味・病院など、140の行動アイコンを装備して日々の記録やメモ、要した時間とお金を簡単に記帳し、月次で分析することができる。

フリー記述式の仕組みもユニークで、自身がテーマを絞って趣味やスポーツ、闘病などを記帳する「テーマ追求ノート」と、あえて愚痴・悪口を記述する「王様の耳ノート」という2つを装備している。「王様の耳」は幾たびものストレスを経験してきたシニアならではの反省や失敗を踏まえたて実装だ。また、「テーマ追求」では東日本大震災被災地の元市村長有志が当時の苦悩と未来への思いをつづる「特別寄稿」を予定するなど、パブリッシャーとしての取り組みも視野に入れている。



■共生社会を目指して動植物も対象に
家族の一員ペットは当然として、飼育動物、栽培植物、散歩道の桜、動物園のキリン、神社の神木……。私たちの周りにはさまざまな動物、植物が息づいて支えてくれている。

そこで、あらゆる「生あるもの」のつながりとプロモーションを支援・演出するのが「PetCARD」だ。データ保管、ライフログは人間向けのサービスを転用してしているが、同時にペットを中心とした、以下のような新たなサービスも付加されている。

①愛玩スコア：飼主がいかに健全に動物を飼育しているかの指標化
②動物共有カルテ：ワクチンや予防接種等の基本健康データの一元化およびかかりつけトリマーや獣医カルテデータの共有化
③飼主移行　ブリーダやショップからの飼い主へ、里親やペットホテルなどの一時的移行も含めて、成長日記やデータ保管等すべての情報を引き継ぐ

また、他人が飼っているペットをはじめ、自分自身が気になる動植物を応援し、その成長を楽しむ「アバターペット」なる機能も準備。それを広く共有することで、動物園や植物園、地元の銘木を盛り上げることができる.

■最後は「デジタル墓標」で未来へつなぐ
「生存中に蓄積されたデジタルデータの行方はどうなるのか？」というのは、「xLife」に与えられた最後の使命だ。

一方、亡くなった人を「お墓に埋葬して祀る」という日本の風習も、昨今の少子化や未婚率上昇を背景に、お墓の継承が社会問題としてクローズアップされつつある。特に新型コロナウイルス禍にあって葬儀の簡素化が進む中で、さらに深刻さを増している。当然ながら、それはお寺や墓地といった営みの形骸化につながる。そのことは、人口減少に悩む地方において顕著だ。

そこで「デジタル墓標」の活用だ。「xLife」というサイバー空間に故人の人生の記録やデータを収納するとともに、故人をしのび、お参りできるお墓を設けることで、昨今のお墓とお寺の問題解決に少しでも寄与したいと考えた。

生前の記録を通じて故人をしのぶとともに、リモートでお墓参り。また、協賛してくれたお寺が「南無カード」と呼ばれるお経カードを発行することで、読経供養も支援する。これにより、寺社などとともに新しいビジネスモデルを築くことを目指している。

この「デジタル墓標」は当然、大切な家族の一員であったペットにも共通するため、先行してペット向けサービスを提供。人間のための「デジタル墓標」は、お寺などとの共創に努めつつ、家系図つながりで300年、500年先まで祖先をたどれるしかけなどを含めて、2024年のリリースを目指している。



■今後の展望：DX基盤として共創ビジネスを推進
「xLife」の記録・保管・つながり・コミュニケーションといったサービスは、Webサービスを基軸とするオープン志向のアーキテクチャで開発されている。そのため、各業界におけるDXプラットフォームとなり得るポテンシャルを有している。それだけに、さまざまな業種・業態との共創を積極的に進め、新規ビジネスやイノベーションの創出を通じて、社会課題の解決や底上げを目指している。以下が現在進行中の取り組みだ。

①自治体：地域の「絆」を深め災害情報の共有や地域情報の発信、観光インバウンド
②NPO法人、各種団体：
業務の手軽なDX及び会員管理と情報発信、交流
③お寺寺院（神社）：
お寺業務DX及び檀家等の管理と情報発信、交流、供養ペット管理、
新しい収入源としてお経カード発行、サイバー檀家制度導入
④一人暮らし見守り、孤独死対策：
親族、友人、自治体、NPO、お寺、近所と連携した支援
⑤トリマー/獣医：
業務のDX及び顧客ペット管理、ヘルスデータ一元化、共有カルテ導入
さらに動物輸血ネットワークの構築
⑥動物園、植物園、水族館、サファリパーク：
飼育/栽培部門単位でのDX及び一頭単位での飼育記録、プロモーション、
応援者つながりと寄付、動物カード有料発行など
⑦その他飼育業者（ブリーダー、ペット販売、牧場、ペットカフェ、植木/金魚販売等）
　　手軽な業務DX及びペット飼育管理とペットプロモーション
⑧その他ペット支援業者（フード、保険、ホテル、ペットテック、ペット介護など）
　　手軽な業務DX及びアバターペットによる顧客管理とプロモーション



＜エックスライフ株式会社 代表取締役社長 佐藤孝幸氏のプロフィール＞
1951年1月宮城県丸森町生まれ、（株）東芝の電算機事業部、総合研究所にて航空管制や列車/バスダイヤ自動編成等の自動化システムに従事する。
1998年インターネット時代を想定しオープンソースでのネット系システムを開発する（株）タイムインターメディアを創業し社長就任、初のネット楽曲配信、映画等動画配信システムや大学等文教系システムを送り出す。
2021年、70歳を機にエックスライフ株式会社を創業、日本初のライフＤＸサービスに着手する。
著書として「わかるC言語」（学研）、「システム設計」（翔泳社）など多数。



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岸田首相が「リスキリング」に5年間で1兆円を投入するという方針を打ち出してから、日本でも盛んにリスキリングという用語を聞くようになってきた。しかしこの言葉だけが一人歩きしており、リスキリングについて正しく知っている人は多くないのではないだろうか。今回はこのリスキリングについて、General Assembly（ジェネラル・アセンブリー以下、GA）のライアン・マイヤー氏に話を聞いたので、その内容についてお届けしよう。

■学び続けることが必要
リスキリングとは、「仕事の情勢変化に対応するため、新しい知識やスキルを学ぶこと」を言う。英語圏では2018年くらいから、日本では2021年あたりから使われ始めた用語だ。新しい仕事を任せる場合、外部から採用して補充するのが基本だが、デジタル化が進む現在では、デジタル人材については獲得競争が発生しており、すでに調達が困難になっている。

このため社内の人材に対して再教育を施し、新たな職務に就かせるということが必要になってきた。これがリスキリングによる社内人材の再配置である。個人の成長を促すと共に、社外から導入するよりもコストが低く抑えられるため、リスキリングが浸透してきたともいえる。

今回紹介するGAは、2010年より従業員教育に取り組んでおり、何万人ものテクノロジーキャリアをスタートさせたほか、500社以上のグローバルトップ企業のために、新たなテクノロジー人材を育成してきた。日本では森ビルなどに実績があり、今後は日本でも本格展開を予定しているという。GAが手掛けている主要カリキュラムとしては、データアナリティクス、デジタルマーケティング、プロダクトマネジメント、UXデザイン、デジタル・ファンデーションがある。

「こうしたカリキュラムについては、実戦を通して学ぶことが大事だと考えています。デジタル分野には非常に向いている考えです」とライアン氏。GAでは海外においてリスキリングにより3カ月以内に新しい仕事に就けるプログラムも開始している。

ライアン氏は日本のとある大企業で管理職を務めたことがあり、日本の伝統的な年功序列や階層社会などを肌身で感じてきた。このため日本企業がリスキリングに直面したときには、正しい回答を出せると語る。年齢を重ねることで、社内のさまざまなレベルに到達できるのは確かだが、成長における制約も大きい。

「これまでは“ライフロングラーニング”として、学生時代に学んだ知識を元に、退職まで一生涯働くこともあったでしょう。しかしテクノロジーの変革により時代が変わり、それ以外にもいろいろなことを学び続けることが必要になってきたのです」（ライアン氏）。

なおGAは海外で、リスキリングのプログラムを大企業以外に、中小企業向けにも用意している。これらの企業については、自社のキャンパスに招待して講演したり、従業員を派遣してリスキリングのためのプログラムを提供している。



■何もしないことがリスキリングの大問題
日本企業には、リスキリングにおける課題は何があるのだろうか。ライアン氏は「いちばんの問題は“何もやらないこと”です。これは海外でも同じですが、リーダーや管理職、会社のトップをリスキリングすることが大事なのかもしれません」と語る。「すでに会社にいる人材に可能性があると私たちは考えています」（ライアン氏）。

加えて、隠れた人材を見つけてその人をリスキルし、できることをもっと増やすことに生きがいを感じるという。「GAの卒業生は8万人以上いますが、専門やバックグラウンド、どういったことを学んできたかというより、モチベーションを高く、興味を持って取り組めることができれば、新しい仕事を身につけることができると感じています。やる気があれば誰でもソフトウェアエンジニアやデータアナリストになれるということです」（ライアン氏）。

ライアン氏が注目しているのはAIの分野だ。「多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）や自社のビジネスに対する存続の脅威について語っています。それらの多くは、CEOが言いたがる流行語や、一連の流行語に過ぎないと考えています。しかし今では生成型AIの出現によって、その多くが現実的になりました」とライアン氏は語る。業界は急速に変化し、多くの従業員が解雇され、多くの企業が役割を終えていく可能性もあるからだ。こうした変化に対応するためにも、リスキリングによりDXへ対応していく必要があるわけだ。

なおGAのプログラムを経た卒業生の90％が半年以内に新しい仕事を得て就業しているとのこと。「“何もしない”ではダメなのです。学ぶ人一人一人の自分の可能性をできるだけ簡単に発揮できるようにしたいとわれわれは考えています」（ライアン氏）。

ところでリスキリングのしやすい職種、しにくい職種はあるのだろうか。ライアン氏によると、データサイエンスは難しい職種の1つとのこと。なぜなら、この分野で活躍するためには、統計に関する一定レベルの背景知識や、一定レベルの計算能力が必要だからだ。

逆にリスキリングしやすいのはソフトウェアエンジニアだという。「なぜなら私たちは、誰かに新しい言語を教えているだけだからです。今すでに1つの言語を習得しているわけですから。新しいコミュケーションの方法への扉を1つ開いているだけなのです。それがたまたま1と0を使用しているだけなのです」（ライアン氏）。



■多くの実績を上げてきたGA
GAの成功例についてライアン氏に尋ねてみたところ、ウォルト・ディズニーの例を挙げてくれた。ウォルト・ディズニーはソフトウェアエンジニアリングチームの女性比率を向上したいと考えていたそうだが、すでに働いている女性従業員に対してリスキリングプログラムを実施した。これはディズニーランドのスタッフとして働いている人も含まれ、会社全体で250件の応募があったとのこと。その中から50名がプログラムを受講し、今でもその女性たちのほとんどはエンジニアとして働いているという。

もう1つはオーストラリア最大の銀行であるコモンウェルス銀行の例だ。支店で働く従業員のうちから150人がリスキリングプログラムを受講。その中の65％がインサイドデータアナリストに部署異動。残りの35％の人も学んだことを業務に生かす形で新たな職務を担っている。

このほか個人の事例についてだが、シンガポールに住む美容師でもあったUberドライバーが、ソフトウェアエンジニアとして就職したケースがあるという。プログラムを終えて現在ではブロックチェーンエンジニアとして働いているそうだ。またライアン氏のベビーシッターは、ライアン氏の家で開催されたスタッフパーティーでメンバーと知り合い、UXのコースを受講してeコマースのシニアUXデザイナーとして働くようになったとのこと。このようにテクノロジーの背景を持っていない人が、DXの最前線で働くようになった事例も持つ。



■今後はキャンパスを日本でも開講
今後GAが日本でどのような展開を考えているのか聞いたところ、東京だけでなく日本全国に、リスキングのために学べるキャンパスを開講したいと語る。「リスキリングにより新しいキャリアで家族を養うことができる何千もの日本人の物語が生まれたら、私は成功だと思っています。リスキリングにより将来を見据えた仕事を持つことができます」（ライアン氏）。



学ぶ人それぞれがGAのプログラムを通して自分自身を向上させ、自分の地位を向上させて経済的に安全で安心することが最大の目標と語るライアン氏。これからGAが本格的に活動を開始し、リスキリングにより日本のビジネスパーソンを変革していくことに期待したい。


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サンワサプライ株式会社は、アタッチメント付きで机に固定・取り外しが簡単にできるドッキングステーション「USB-DKM3BK」を発売した。「USB-DKM3BK」は、USB Type-C接続タイプのドッキングステーション。

■公共のエリアで使用するサイネージだからこそ必須！ディスプレイをしっかり守る液晶保護パネル
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■アタッチメント付きで、机に固定・取り外しが簡単にできる！ドッキングステーション
サンワサプライ株式会社は、アタッチメント付きで机に固定・取り外しが簡単にできるドッキングステーション「USB-DKM3BK」を発売した。「USB-DKM3BK」は、USB Type-C接続タイプのドッキングステーション。Type-Cケーブル1本でHDMIディスプレイ、USB機器、有線LAN、microSD・SDカードの拡張接続ができます。外出や会議などの移動時にはType-Cケーブル1本を抜くだけでノートパソコンをサッと持ち運べる。机に固定・取り外しが簡単にできるアタッチメントが付いています。固定しておくことで重たいケーブルをつないでも机からズレず、配線時には取り外すことで手元で楽に配線ができるようになる。


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サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、親指でマウスポインターを操作できる、ポインティングスティックを搭載したリングマウス 「400-MAW151BK2」を発売した。本製品は、指輪のように指に装着して使うリングマウス。プレゼンソフトの操作やリラックスした姿勢でのパソコン操作に適している。中央のポインティングスティックを親指で押すとマウスカーソル（マウスポインター）を操作できる。光学式センサーを繰り返しなぞる必要があった、弊社従来品のリングマウスよりも楽にカーソル操作できる。


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ゴディバ ジャパン株式会社は、チョコレートのコクが濃厚で口あたりなめらかなゴディバのソフトクリームから、メガサイズの「メガパフェ チョコレート」、「メガパフェ キャラメル」を2023年6月16日（金）より全国のソフトクリーム取扱店にて期間限定で販売した。ゴディバのソフトクリームを通常の約1.6倍も使用した、見た目もボリュームもインパクトがある贅沢な一品「メガパフェ」2種類を発売する。


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IVS KYOTO実行委員会（Headline Japan、京都府、京都市、京都知恵産業創造の森）は、2023年6月28日（水）～6月30日（金）の3日間に渡り開催する、次世代の起業家が集うスタートアップカンファレンス「IVS Crypto 2023 KYOTO」に､エンタープライズ・ブロックチェーンおよび暗号資産ソリューションのリーディング・プロバイダーであるリップルがダイヤモンドスポンサーとして協賛することが明らかになった。

■Ripple、ダイヤモンドスポンサーに協賛！国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS Crypto 2023 KYOTO」【IVS2023】
IVS KYOTO実行委員会（Headline Japan、京都府、京都市、京都知恵産業創造の森）は、2023年6月28日（水）～6月30日（金）の3日間に渡り開催する、次世代の起業家が集うスタートアップカンファレンス「IVS Crypto 2023 KYOTO」に､エンタープライズ・ブロックチェーンおよび暗号資産ソリューションのリーディング・プロバイダーであるリップルがダイヤモンドスポンサーとして協賛することが明らかになった。


■画面の反射を抑え、手元を明るく照らす！LEDバーライト
サンワサプライ株式会社は、モニターの上部に設置して手元を照らせるLEDバーライト「LED-CLP3UBK」を発売した。「LED-CLP3UBK」は、モニター上部設置タイプのLEDバーライト。モニターの上部に設置できるLEDライト。手元だけを明るく照らすので、書類やキーボードなどデスクの上が見やすくなる。画面には光が当たらず反射しないので、まぶしく感じず目にやさしい設計だ。モニターの上部に設置するので、デスクスペースを圧迫せずに広く使うことができる。


■2023年7月9日オープン！香港MegaBoxにて「チームラボ 学ぶ！未来の遊園地」を開催
チームラボは、香港九龍MegaBoxにて、「チームラボ 学ぶ！未来の遊園地」を、2023年7月9日(日)〜1月14日(日)に開催することを明らかにした。「チームラボ 学ぶ！未来の遊園地」は、「共創」をコンセプトにした教育的なプロジェクトであり、他者と共に世界を自由に創造することを楽しむ「学ぶ！未来の遊園地」から、《お絵かきタウン》、《グラフィティネイチャー - 鼓動する山と谷、レッドリスト》、《すべって育てる！ フルーツ畑》、《光のボールでオーケストラ》、《こびとが住まうテーブル》などを展示する。


■マグネットやネジで、色々な場所に取り付けできる！小型の人感 センサーライト
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、人感センサーで感知すると自動で点灯し、ベットや通路などに合わせやすい木目調のLEDライト「800-LED065BRM」を発売した。本製品は、人感センサー付きのLEDライト。暗い場所で人の動きを感知すると自動的にLEDライトが点灯し、時間をおいて約30秒後に消灯する。切り替えスイッチで、人感センサーをオンにする場合と、常時点灯、消灯に分けることができ、場面により変更ができる。


■小学生半額＆未就学児無料！ズワイガニもお寿司も海鮮しゃぶしゃぶも食べ放題
株式会社Globridgeが運営する『すし酒場 フジヤマ』秋葉原店は、2023年6月1日(木)より、小学生限定で3種類の食べ放題プランが半額で楽しめるイベントを実施中だ。※未就学児無料※中学生以上は通常料金 『すし酒場 フジヤマ　秋葉原店』は、SNSやメディアで話題の”寿司食べ放題”が楽しめる寿司・海鮮酒場。ゴールデンウィークの期間限定で行っていた「小学生のお子様食べ放題半額」のキャンペーンが好評だったことを受け、継続が決定した。2023年6月1日(木)からは、いつでも「小学生のお子様食べ放題半額・未就学児のお子様食べ放題無料」にて楽しめる。（中学生以上は通常料金）


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地産地消DXに取り組むスタートアップ 株式会社 PROPELaは、農産物流通の課題解決のため「地域・直売所特化型オンライン市場 ＜地産Market＞」を2023年6月8日より正式にリリースした。

■「地産地消の革新構想」を実現するサービス
＜地産Market＞は、埼玉県深谷市主催のアグリテックアワード（2019年）で最優秀賞を獲得した「地産地消の革新構想」を実現するサービス。 PROPELa社が、深谷市（2021年）や経済産業省（2022年）のサポートによる実証事業を通じて得た知見をもとに、農産物流通の課題解決となる仕組みを構築。サービスを導入する地域ごとに、生産者向けアプリで出荷情報を得る一方、飲食店などの需要情報とマッチングし、域内物流の拠点として農産物直売所等が＜地産Market＞を主催運営するためのシステムを提供する。

地産地消DXである＜地産Market＞は、農業振興や地域活性化の具体策として行政の施策との親和性が高いことから、PROPELa社では今回のリリースに先駆けて全国の自治体に紹介を開始。これまでに274の自治体から資料請求を受け、そのうち74の自治体と面談へ進展し、さらに地域内の課題当事者への連携や課題に合わせた具体的な検討に入るケースも出始めた。正式リリースとなる2023年6月8日以降、さらに自治体との連携を深めながら、想定ターゲットユーザーである全国各地の直売所、JA、道の駅、生産者団体などにアプローチを進めていくとしている。

■”地域限定会員制直売EC” 実装サービス
＜地産Market＞は、健康意識の高まりやニーズの多様化により人気を集める農産物直売所が、一方で抱える店舗面積や参加農家数の制約を克服し売上げを伸ばすために「外販」を実現する ”地域限定会員制直売EC” 実装サービスで、価値ある商材を求める地域の実需者を会員化していくビジネスモデル。＜地産Market＞を主催するのに必要なシステム利用料はサブスク方式で月額33,000円。各Marketの会員となる生産者、実需者は無料。（生産者団体等で主催する場合は応相談）

■サービスの特徴
特徴１
所謂「産直EC」とは異なり、マーケットオーナーとなる直売所の価値を知る地域の飲食店や仕入業者を顧客とするリアルコミュニティ連携型。集客優位性と継続性がある。

特徴２
自社でECを作るのにかかる時間や経費は不要。生産者の出品もマーケットオーナーの出品も可能で、毎日更新されるカタログは自動生成。経済性と利便性がある。

特徴３
SDGs的価値観とも付合する地産地消の意義や効果を地域一帯で体現する仕組みであり、地域ブランディングや行政の施策と親和性も高く、社会貢献性がある。

■＜地産Market＞公式サイト

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株式会社Globridgeが運営する『すし酒場 フジヤマ』秋葉原店は、2023年6月1日(木)より、小学生限定で3種類の食べ放題プランが半額で楽しめるイベントを実施中だ。※未就学児無料※中学生以上は通常料金

■好評につき継続決定！小学生はいつでも半額
『すし酒場 フジヤマ　秋葉原店』は、SNSやメディアで話題の”寿司食べ放題”が楽しめる寿司・海鮮酒場。ゴールデンウィークの期間限定で行っていた「小学生のお子様食べ放題半額」のキャンペーンが好評だったことを受け、継続が決定した。2023年6月1日(木)からは、いつでも「小学生のお子様食べ放題半額・未就学児のお子様食べ放題無料」にて楽しめる。（中学生以上は通常料金）

お寿司やズワイガニの食べ放題を楽しめるプレミアムプランの他にも、こぼれ手巻きや直径20センチのフジヤマ寿司が食べ放題のスタンダードプランも対象となる。

『長かった自粛期間を終え、今年は週末や夏休みに家族旅行や親戚との集まりなどを計画している方も多いかと思います。そんな時にはぜひご家族で、フジヤマの食べ放題を満喫してみてはいかがでしょうか？』



＜小学生のお子様フジヤマ食べ放題・全プラン半額！＞
期間：2023年6月1日(木)～通年
※小学生は半額、小学生未満は無料
※中学生以上は通常料金

＜対象となるプラン＞
・フジヤマプレミアムプラン　通常価格8,999円→半額！4,499円
大迫力のズワイガニやこぼれ手巻き、フジヤマ寿司など90種類食べ放題！
・フジヤマAプラン　通常価格5,999円→半額！2,999円
うに、いくらなどの贅沢こぼれ手巻きやフジヤマ寿司など90種類食べ放題！
・フジヤマBプラン　通常価格4,999円→半額！2,499円
直径20センチのフジヤマ寿司＆海鮮しゃぶしゃぶなど90種類食べ放題！

＜すし酒場 フジヤマ 秋葉原店＞
営業時間 ：16:00-23:00(LO22:30)
所在地 ：東京都千代田区神田佐久間町１丁目２０
電話番号 ：03-5577-5352
食べログ ：https://tabelog.com/tokyo/A1310/A131001/13134270/

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株式会社PFUは、地方自治体の窓口業務をデジタルの力で革新させる「Caora 申請書作成ソリューション」の販売を2023年5月11日より開始した。出荷は6月より開始予定。本ソリューションは、住民票などを取得するための様々な手続きで発生する申請書作成の際、記入の手間を省くことができる「書かない窓口」を実現するソリューションだ。

■様々な申請書を簡単に素早く作成できる
本ソリューションは、「Caora」にカードを置いて簡単な操作をするだけで、様々な申請書を簡単に素早く作成できる。

本人確認書類の氏名・住所などの個人情報があらかじめ印字された申請書を、下記により作成することができる。
1. 申請書作成アプリケーションを搭載し、タッチ操作で各種選択を行うタブレットPC
2. 本人確認書類を読み取る「Caora」
3. 申請書を印刷するプリンターの3点の機器で構成



■利便性・効率を向上！簡単に導入・運用可能
1. 住民・職員の双方の利便性・効率を向上
初めての人でも扱いやすい操作性、多種の本人確認書類に対応しており、より多くの住民に使用できる。また、見やすい印刷文字は窓口での確認作業を効率化するなど、住民・職員双方の利便性向上や申請時間短縮に繋がる。



2. 簡単に導入・運用可能
本ソリューションは、自治体の基幹システムへの接続が不要で設置場所を選ばず、住民による申請書記入の自動化のみのため、窓口で受付後の運用フローを変える必要はない。さらに、既存の申請書フォーマットもそのままご利用いただけますので、様々な事前の検討や準備に時間を取られることなく導入が可能だ。

また、氏名・住所などの情報を申請書フォーマットのどの位置に印字するかを決める設定や、適用申請書の追加、操作の流れなどの定義変更の運用にまつわる設定は、付属の専用アプリにより直感的なUIで設定できるため、基本的なPCの操作を習得している人であれば簡単に修正が可能だ。急な運用変更が必要になった場合でも、短期間での対応ができる。



3. セキュリティにも配慮
本人確認書類から取得した個人情報は、漏洩を避けるため申請書作成後速やかに自動で削除する。また、本人確認書類の顔写真を用いた利用者の顔認証を行うことで、誤って他人名義の申請書が作成されてしまい個人情報が漏洩することがないよう、個人情報の保護に最大限の配慮をしている。本人確認書類に搭載されているICチップは偽造などが困難な仕様となっており、このICチップを用いて本人確認書類の信ぴょう性を確認することで不正な申請を防止している。



■PFU「Caora 申請書作成ソリューション」製品紹介ページ

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株式会社Globridgeが運営する『すし酒場 フジヤマ』秋葉原店は、2023年4月29日(土)～同年5月7日(日)の期間中、3種類の食べ放題プランを小学生限定で半額で提供する。(小学生未満は無料)

■ご家族とも利用してほしい
SNSやメディアで話題の”寿司食べ放題”が楽しめる『すし酒場 フジヤマ』秋葉原は、ゴールデンウィークの期間中、小学生のお子様限定で食べ放題プランを半額で提供する。『日頃ご来店いただいているお客様に、ご家族とも利用してほしい』という想いをこめた「フジヤマ感謝祭」のキャンペーンだ。



お寿司やズワイガニの食べ放題を楽しめるプレミアムプランの他にも、こぼれ手巻きや直径20センチのフジヤマ寿司が食べ放題のスタンダードプランも対象となる。



＜ゴールデンウィーク限定「フジヤマ感謝祭」キャンペーン＞
小学生のお子様フジヤマ食べ放題・全プラン半額！
期間：2023年4月29日(土)～同年5月7日(日)
※小学生は半額、小学生未満は無料

＜対象となるプラン＞
・フジヤマプレミアムプラン　通常価格8,999円→半額！4,499円
大迫力のズワイガニやこぼれ手巻き、フジヤマ寿司など90種類食べ放題！
・フジヤマAプラン　通常価格5,999円→半額！2,999円
うに、いくらなどの贅沢こぼれ手巻きやフジヤマ寿司など90種類食べ放題！
・フジヤマBプラン　通常価格4,999円→半額！2,499円
直径20センチのフジヤマ寿司＆海鮮しゃぶしゃぶなど90種類食べ放題！

＜すし酒場 フジヤマ 秋葉原店＞
営業時間 ：16:00-23:00(LO22:30)
所在地 ：東京都千代田区神田佐久間町１丁目２０
電話番号 ：03-5577-5352
食べログ ：https://tabelog.com/tokyo/A1310/A131001/13134270/

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・ハンドルに引っ掛けて、すぐに使える！車載テーブル

株式会社Globridgeが運営する『すし酒場 フジヤマ』秋葉原店は、ズワイガニやお寿司など90種類が対象のプレミアム食べ放題プランを期間限定で実施してきたが、好評につき、2023年4月より通常メニューとして提供中だ。

SNSやメディアで話題の”寿司食べ放題”が楽しめる『すし酒場 フジヤマ』秋葉原は、2023年3月の期間限定でズワイガニやお寿司など90種類が対象のプレミアム食べ放題プランを実施していたが、好評につき、2023年4月より通常メニューとして提供している。

本プランの目玉となるズワイガニは、身が柔らかく海の旨味が強いのが特徴です。そんなズワイガニの美味しさを一番感じられるボイルでご用意しております。ぎっしりと身のつまったズワイカニを、心ゆくまで堪能できる。

さらに、食べ放題ならではの楽しみ方として、そのまま食べる以外にも他のお寿司と組み合わせて自由にアレンジするのがフジヤマ流。イクラやウニなどのお寿司をオーダーして、カニのトッピングをすることも可能だ。自分だけの創作オリジナル寿司を楽しめる。

ズワイガニや高級寿司、海鮮しゃぶしゃぶをお値段気にせずお楽しみいただける贅沢すぎる本プランは、誕生日パーティーや、友人とのお集まり、東京観光の際にもおすすめだ。フジヤマのちょっと贅沢な食べ放題で美味しく楽しい思い出作りをしてみてはいかがだろうか。

■フジヤマ蟹食べ放題プラン おひとり様 8,999円(税込)
<食べ放題対象メニュー>
・ボイルズワイガニ(肩)
※姿は１組に１杯サービス
・こぼれ手巻き
いくら、うに、まぐろ中落ち、カニ
・高級寿司70種
大とろ、中とろ、赤身、まぐろ、漬けまぐろ、ねぎ塩まぐろ、金目鯛、ひらめ、赤えび、うなぎ、あなご、炙り〆さば、こはだ、たまご、サーモン、たこ、炙りサーモン、えんがわ、いか、えび、かんぱち、帆立、つぶ貝、あじ、バジルサーモン、真鯛、真鯛の炙り、ホッキ貝、炙りかんぱち、いわし、炙りのいわし、ぶり、びんとろ、あじの炙り、〆さば、炙りチーズサーモン、シーザーオニオンサーモン、とろかつお、炙りびんとろ、他。※メニューは一例
・軍艦
いくら、うに、中落、ねぎとろ、塩ねぎとろ、サーモン、ねぎ塩サーモン、カニ味噌、しらす、金目鯛、納豆、他。※メニューは一例
・長さ20㎝！フジヤマ寿司
まぐろ、サーモン、本日の白身、贅沢ローストビーフ、たまご
・海鮮しゃぶしゃぶ
ねぎ×まぐろの“ねぎま”しゃぶしゃぶ
・サイドメニュー各種
枝豆、のり塩ポテト、雲丹マヨポテト、唐揚げ、串カツ、竜田揚げ、お味噌汁　他。※メニューは一例

※本プランは事前予約制となります。前日までにご連絡ください。









＜すし酒場 フジヤマ 秋葉原店＞
営業時間 ：16:00-23:00(LO22:30)
所在地 ：東京都千代田区神田佐久間町１丁目２０
電話番号 ：03-5577-5352
食べログ ：https://tabelog.com/tokyo/A1310/A131001/13134270/

■すし酒場 フジヤマ 秋葉原店

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株式会社リコーと、リコージャパン株式会社は、リコージャパンのお客様約2700人を対象に、DX（デジタルトランスフォーメーションに関する“ホンネ”を聞くアンケート調査を実施した。その結果からは、『DXは必要と感じながらも、実際には取り組めていない』という中堅中小企業の実態だけではなく、その背景や課題も多く見えてきた。

■DXが必要にも関わらず進んでいない
本調査では、回答企業の６割以上が『DXが必要』『ある程度必要』と答えたにも関わらず、実際にDXへ取り組んでいると回答した企業は２割を下回る結果となり、DXが必要にも関わらず進んでいないという中堅中小企業の現状が明らかになった。



DXを進められない要因として、全体の41.8%の企業が『費用対効果が見えない』と回答している。政府や多くの自治体が、中堅中小企業のDXを促進する動きが見られる一方で、企業はDXの効果に懐疑的であるため、DXがなかなか進まない状況が推察される。



さらに、中堅中小企業の経営者にDXに対する理解度を聞くと、『理解していない』『あまり理解していない』『わからない・どちらともいえない』と回答した経営者は半数を超え、中堅中小企業の意思決定権者のレベルにおいて、DXについての理解が深まっていない状況がある。一方で、DXを推進する現場のより現実的な課題として、『IT分野の知識や人材が不足している』状況も確認できた。



DXを進めるために必要と考えるものの一つとして、『相談相手が必要か』という設問では、『社外の相談相手が必要』『ある程度必要』と回答した方が全体の61.7％を占めている。中堅中小企業のDXには、IT人材・知識不足を補う相談相手が求められていると、結果から推察される。



このような結果を受け、リコージャパンでは「RICOH kintone plus」などお客様の業種業務にあったソリューション提案を強化し、全国に拠点があり、DXについて気軽に相談できる営業スタッフが常駐している環境や地域密着での伴走型のサービスで、中堅中小企業のDXを推進している。

なお、調査結果を可視化した「RICOHDXMAP」も特設Webサイト内で公開し、今後も適宜情報を更新・開示していく予定だ。



今回の調査によって、中堅中小企業のDXの進捗や、業界・職種・地域ごとの様々な課題が浮き彫りになり、その解決には直接会って気軽に話せる“アナログな相談相手”のサポートが求められるという示唆も得られた。

リコージャパンは、「RICOH kintone plus」のみならず、業種に応じたスクラムパッケージなどのサービスの提供により、J.D. パワー調査にてIT関連分野における「お客様満足度№1」の評価を得ている伴走型のサポートで、ＤＸへ取り組んでいく構えだ。

また、全都道府県に展開する拠点での営業対応、全国の支援センターを始めとするサポート体制の充実によって、業種・地域に寄り添ったリコーらしいデジタルサービスを提供し、お客様のDXを支援するとしている。
2015年～2022年8年連続受賞（URL：https://jp.ricoh.com/info/2022/1107_1を参照のこと）

＜調査概要＞
調査名：DXに関するアンケート
調査期間：2023年2月9日(木)～3月10日(月)
調査対象：リコージャパン顧客年間売上300億円規模以下のお客様を中心に聴取
調査方法：インターネット
サンプル数：2737
※本リリースのアンケート結果は3月10日時点のもの。
アンケートは継続して実施しており、特設Webサイト上のデータも順次更新する。
※本リリースにおける中堅中小企業とは上記調査対象のことを指す。

■DXに取り組んでいる中堅中小企業は19.1%　業務デジタル化の”カギ”は人材・知識不足をサポートする「アナログな相談相手」
■「RICOH DX MAP」特設Webサイト

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株式会社PR TIMESは2022年12月12日、運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」において2022年1月1日～10月31日に企業から発表いただいたプレスリリース総計26万9041件（10カ月間）を対象に、年間データ分析と総括、業界別分析と各種ランキングなどを発表した。

株式会社松屋フーズは、とんかつ専門店の「松のや・松乃家」におきまして、2023年1月25日（水）午後3時より、1週間限定で「上ロースかつ盛合せお試しセール」を開催する。松のや自慢の看板メニュー「ロースかつ」がボリュームアップした「上ロースかつ」が期間限定でお試し価格に。ロースかつ盛合せ定食と同価格にて提供する。松のや自慢のロースかつは、熟成チルドポークを使用し、特製生パン粉が際立つサクッと香ばしい看板メニュー。

■HDMIをVGA+3.5mmステレオミニジャックに変換できるアダプタ
サンワサプライ株式会社は、HDMIをVGA+3.5mmステレオミニジャックに変換できるアダプタ「AD-HD25VGA」を発売した。「AD-HD25VGA」は、HDMIをVGA+3.5mmステレオミニジャックに変換できるアダプタ。HDMI出力を持つ機器の映像信号をVGAコネクタ（ミニD-Sub（HD）15pin）に変換できる。HDMIポートのみ搭載しているパソコンからでも、VGA入力のディスプレイやプロジェクターに映像信号を出力できるようになる。


■ゲーム音と通話音を同時に聴けるアナログミキサー付き！オーバーヘッドタイプの直径3.5mm 4極ミニプラグ対応ゲーミングヘッドセット
エレコム株式会社は、ゲーム音と通話音を同時に聴くことができるアナログミキサーが付いた、直径3.5mm 4極ミニプラグ仕様のゲーミングヘッドセット「HS-GM04MSTBK」を発売した。ゲームの音とスマートフォンの音を同時に再生できるアナログミキサーを付属した両耳オーバーヘッドタイプのゲーミングヘッドセット。迫力ある低音を再生する40mmの高音質ダイナミックドライバーを搭載し、臨場感のあるゲームプレイを楽しめます。高磁力マグネットを採用することで、ダイナミックでキレの良い低音を再生する。アナログミキサーを経由せず、直径3.5mm 4極ミニプラグを直接ゲーム機に接続して使用することも可能だ。


■電源不要で暖気を循環させる「ストーブファン」
サンコー株式会社は『電源不要で暖気を循環させる「ストーブファン」』を発売した。サンコー公式オンラインストア、直営店、取扱店、ECサイトなどで販売する。本製品はストーブの熱で羽根を回転し温かい風を循環させるストーブファンだ。本体サイズ幅200×高さ210×奥行110mm。手持ちの石油ストーブまたは薪ストーブの天面部に本製品をのせるだけでOK。本体底面部から伝わった熱をエネルギーに変換し、羽根を回転させる。ストーブの熱がファンの風で循環しストーブ付近だけでなく、広い範囲を温めることができる。


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■昨年躍進のSDGsがランキング1位に
「PR TIMES」ではプレスリリース発表の際に、発表企業がプレスリリース内容に関係するキーワードを最大10個登録することができる。2022年1～10月に発表された総計26万9041件のプレスリリースのキーワード登録総数は延べ206万6657個に上った。社会のニーズに応えようとする企業発表からはその時の社会の情勢・状況や、将来的な話題の兆しが見えてくる。
総合ランキングでは2022年の企業活動の潮流が、そして月別ランキング推移からは企業動向の変遷と流行の兆しをキーワードを通して分析している。

〇PR TIMESキーワードランキング2022（総合）
PR TIMESキーワードランキング2022（総合）では、キーワードが登録されたプレスリリース件数で2022年1月～10月の総合ランキングを集計した。



PR TIMESキーワードランキング2022では1万1999件のプレスリリースで使用された「SDGs」が総合1位となった。生活者の商品選択においても求められる考え方として定着しつつあり、関連するキーワードも順位を上げ、「サステナブル」が17位（昨年は28位）、脱炭素が73位（昨年177位）となっている。

また、業界別で全27カテゴリ内でも16カテゴリで10位以内に入っており、業界や事業内容を問わず企業全体で注目されたキーワードであったことがうかがえる。［インテリア・雑貨］［アパレル・ファッション］［食品・飲料］［外食・中食］［ホテル・レジャー］といった生活者に直接向き合った業界カテゴリ内でも上位にあり、生活者の消費行動に「SDGs」の観点が影響を与えていると言える。



20位圏内から「コロナ」に関連するキーワードがなくなったことも特徴的でした。2021年には3位の「コロナ」を筆頭に、8位「おうち時間」、11位「テレワーク」とコロナ禍に対応した企業活動が登録キーワードに表れていたが、2022年は「コロナ」が41位、「おうち時間」43位、「テレワーク」36位となった。

緊急事態宣言が2021年9月30日に終了して以降、2022年は一度も発令されないまま今を迎えている。また、これまでに喫緊の課題としてコロナ禍に対応する衛生用品やオンラインサービスといった商品・サービスが多く誕生してきたが、その動きは収まりつつあることが見える。



「DX」も昨年の総合1位に続き、2022年も2位につけており、関連する商品やサービスに関して発表されている。引き続き企業でも自らの「DX」推進が求められており、カテゴリ別にみると［企業向けシステム・通信・機器］で5262件と全体の46%超を当該カテゴリでの使用が占めている。助成金の申請サポートをはじめとする中小企業などへの導入支援を提供する主旨のプレスリリースが発表されるようになってきている。

〇PR TIMESキーワードランキング（総合・月別）
PR TIMESキーワードランキング（総合・月別）では、キーワードが登録されたプレスリリース件数で月間ランキングを集計した。



2022年、1月は「DX」が1位となったものの、2月～6月は「SDGs」が1位の月が続きました。また、「新商品」「キャンペーン」「イベント」など2019年までの平時で常に上位にあったキーワードが戻ってきています。特に「イベント」が7月8月と10月に1位となった。

2022年総合キーワードランキングでも言及したように「コロナ」のキーワード登録件数は減り、3月以降は20位圏外となっている（10月は109位）。関連するキーワードも2月に15位の「おうち時間」以外は20位圏外となった。コロナ関連が喫緊の課題だった頃に比べて収まりつつあることが見える。
ちなみに、1月に「コロナ」と最も多く併用されたキーワードは、昨年末頃から話題にあがった「オミクロン」だったが、10月には全国旅行支援の影響もあってか3番目に「旅行」が入っている（併用件数の多い順から「健康」「DX」「旅行」）。

そして、「春」「夏」「秋」に加え、「バレンタイン」「ゴールデンウィーク」「母の日」「夏休み」「クリスマス」といった季節性のキーワードが累計12回も20位以内にランクイン（昨年8回）しており、シーズン関連の発表を企業が行うようになっている。特に「ゴールデンウィーク」が4月に13位と、20位以内に入ったのはコロナ禍以前の2019年以来3年ぶりとなる（2019年4月は3位、2020年4月は77位、2021年4月は29位）。

なお、4月1日にプレスリリース利用基準を改定し、新たな研究結果や分析レポートを主旨としない、市場レポートの販売等を目的とした情報発信については同日以降ご利用いただけないものとした。この基準改定の影響により、「調査レポート」「市場調査」といったキーワードが4月以降は20位圏外となっている。

〇「PR TIMES」とは
「PR TIMES」は利用企業数7万2000社超、国内上場企業の利用率が51％を超えるプレスリリース配信サービス（2022年8月末時点の企業数と利用率）。「PR TIMES」では企業の発表情報（プレスリリース）をメディア向けに配信してニュースの情報源にしてもらうとともに、「PR TIMES」サイトおよびパートナーメディアに掲載し生活者にも最新の一次情報をタイムリーに閲覧・シェアされている。サイトアクセス数は月間6200万PV（ページビュー）を超えている。

対象期間：2022年1月1日～2022年10月31日
集計対象：PR TIMESプレスリリース26万9041件
発表項目：2022年総合＆月別キーワードランキング、業界別分析、注目キーワード、等
発表日：2022年12月12日
発表者：株式会社PR TIMES
PR TIMES：https://prtimes.jp/

■2022年企業発表のトレンドはSDGs！コロナのないTOP20　PR TIMESキーワードランキング2022を発表！

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