EYは、2024年第１四半期（以下、１Q）のIPOに関する調査結果を発表した。今年のIPO市場は慎重ながらも前向きなスタートを切ったが、その後、静かな時期を経て、一部で活動再開の兆しが見られた。2024年のAmericas（北米・中米・南米）およびEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）のIPO市場は好調に始動し、世界全体の調達額増加に寄与した。一方で、Asia-Pacificが弱含みでスタートし、世界全体の調達額を引き下げる結果となった。2024年1Qは、世界のIPO市場において287件のディールにより総額237億米ドルが調達された。これは前年比で件数では7%の減少、調達額では7%の増加を示している。これらを含む調査結果は、EYの四半期レポートEY Global IPO Trends Q1 2024（以下、「本調査」）※で公表している。

アンカー・ジャパン株式会社とコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、三菱地所・サイモン株式会社は、2024年6月11日、災害時の飲料提供や充電環境の整備を目的に「非常用電源ボックス」および「急速充電ベンチ」の初号機を御殿場プレミアム・アウトレットに設置した。３社は今後「非常用電源ボックス」および「急速充電ベンチ」を御殿場プレミアム・アウトレットに続いて6月13日までに他4施設にも設置し、国内計５か所の「プレミアム・アウトレット」に展開する。

■隙間の有効活用術！横幅わずか12cm、超スリム収納ボックス
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』ではゲーム機器や書類などマルチに収納でき、押入れやクローゼット、キッチン、トイレ、デスク下などのデッドスペースに最適な幅12cmの薄型すきま収納ラック「200-CB060DBRM(ダークブラウン)」、「200-CB060LM(ライトブラウン)」、「200-CB060W(ホワイト)」を発売した。


■千葉県民の日（6月15日）を記念！千葉県内の店舗で「千葉Cheeeeeeseフェスタ」開催
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは、千葉県内のモスバーガー全56店舗で、千葉県民の日※（6月15日）を記念して「千葉Cheeeeeeseフェスタ～千葉だけに千ーズ葉ーガーを食べよう～」を期間限定で開催する。特別限定商品の『ぜいたくモスバーガー』（740円）と『ぜいたくモスチーズバーガー』（820円）を2024年6月13日（木）～6月16日（日）の4日間限定で販売するとともに、商品引換券などが当たるスクラッチカード企画を実施する。


■車載ホルダーにおける最強タッグ！冷却＆ワイヤレス充電＆マグネット固定を搭載した車載ホルダー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、冷却機能付き車載ホルダーで3つの取り付け方法から選べる「200-CAR109（エアコン取り付け）」「200-CAR110（吸盤取り付け）」「200-CAR111（ドリンクホルダー取り付け）」を発売した。ペルチェ素子に加えヒートシンクとファン搭載で、冷却効果を高め、スマホの充電効率を高めている。最大15Wのワイヤレス充電に対応し、充電器を接続する手間が省ける。長時間のドライブや急な外出でも、スマホのバッテリーが気にならない。


■アンカー・ジャパン、非常用電源ボックスと急速充電ベンチを「プレミアム・アウトレット」に展開
アンカー・ジャパン株式会社とコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社、三菱地所・サイモン株式会社は、2024年6月11日、災害時の飲料提供や充電環境の整備を目的に「非常用電源ボックス」および「急速充電ベンチ」の初号機を御殿場プレミアム・アウトレットに設置した。３社は今後「非常用電源ボックス」および「急速充電ベンチ」を御殿場プレミアム・アウトレットに続いて6月13日までに他4施設にも設置し、国内計５か所の「プレミアム・アウトレット」に展開する。


■AI関連スタートアップがプライベート市場で著しく成長！EY調査、世界のIPOトップ地域が入れ替わり
EYは、2024年第１四半期（以下、１Q）のIPOに関する調査結果を発表した。今年のIPO市場は慎重ながらも前向きなスタートを切ったが、その後、静かな時期を経て、一部で活動再開の兆しが見られた。2024年のAmericas（北米・中米・南米）およびEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）のIPO市場は好調に始動し、世界全体の調達額増加に寄与した。一方で、Asia-Pacificが弱含みでスタートし、世界全体の調達額を引き下げる結果となった。2024年1Qは、世界のIPO市場において287件のディールにより総額237億米ドルが調達された。これは前年比で件数では7%の減少、調達額では7%の増加を示している。これらを含む調査結果は、EYの四半期レポートEY Global IPO Trends Q1 2024（以下、「本調査」）※で公表している。


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EYは、2024年第１四半期（以下、１Q）のIPOに関する調査結果を発表した。今年のIPO市場は慎重ながらも前向きなスタートを切ったが、その後、静かな時期を経て、一部で活動再開の兆しが見られた。2024年のAmericas（北米・中米・南米）およびEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）のIPO市場は好調に始動し、世界全体の調達額増加に寄与した。一方で、Asia-Pacificが弱含みでスタートし、世界全体の調達額を引き下げる結果となった。2024年1Qは、世界のIPO市場において287件のディールにより総額237億米ドルが調達された。これは前年比で件数では7%の減少、調達額では7%の増加を示している。これらを含む調査結果は、EYの四半期レポートEY Global IPO Trends Q1 2024（以下、「本調査」）※で公表している。
※https://www.ey.com/en_gl/insights/ipo/trends

2024年1Qには、主要なIPO市場のほとんどで、現在の株価が公開価格を上回るIPOが数多く実現した。この現象は、発行会社と投資家との間の信頼感が高まったことにより、バリュエーションと価格水準が向上したことを示唆している可能性がある。

IPOは、プライベートエクイティ（PE）企業が成し遂げる最高の成果の一つであり、自社の実力を世に知らしめる、成長過程における重要な節目だ。2024年1Qは、PEの投資を受けて約10件のIPOが実施された。うち5件は世界のトップ10のIPOとして位置付けられ、マーケットにおけるその存在感の大きさを示している。

大半の人工知能（AI）およびAI関連のビジネスは、まだシード期または初期段階にあるベンチャーキャピタル(VC)によって営まれているものの、その有望さと影響範囲の大きさによって、プライベート市場で著しい成長を遂げている。このことは、AI関連企業が公開市場へ進出する前にプライベート市場において成熟するため、数年後には、IPO件数が急増する可能性があることを示唆している。

■エリア別パフォーマンスの概要：AmericasとEMEIAでIPO活動が回復する中、Asia-Pacificでの活動が急激に鈍化
世界のIPO市場は、目下進行中のマクロ経済および地政学的ダイナミズムの影響を受けて、地理的にランキング上位国が大きく入れ替わっている。

Americasでは、2023年4Qおよび2023年1Qと比べても、引き続きIPO活動が盛んであり、前年比では件数が21%増の52件、調達額はなんと178%増の84億米ドルに及んだ。5億米ドル以上を調達したのは、2023年1Qでは1件のみであったのに対し、2024年1Qでは上位7件のIPOのすべてがこれを実現した。米国は、過去20年で最低の調達額を記録した2022年を経て、昨年来の市場上昇の波に乗り、ついに今年1Qに目立った回復を遂げた。

Asia-PacificにおけるIPO活動は、地域全体のセンチメントの弱さを反映し、1Qは前年比で34%減の119件、調達額は56%減の58億米ドルという結果となった。この落ち込みは、特に中国本土と香港において顕著で、IPO件数は半減以上、ディール規模はほぼ3分の2に減少した。これら2つの市場では、過去数年にわたってIPO活動が継続的に減少傾向にある。香港では、今年に入ってから10件のIPOが実施されたのみで、その中でも2件が1億米ドル超を調達し、調達総額は2010年以来最低の水準となっている。日本では、1QにAsia-Pacific地域で唯一IPO件数がわずかに増加し、2月には日経平均が歴史的最高値を更新した。

EMEIAのIPO市場は、年初来より目覚ましい成長を遂げ、1Qには前年比で40%増の116件のIPOにより58%増の95億米ドルが調達された。このように急増したのは、欧州とインドにおけるIPOの平均ディール規模が大きかったためで、EMEIAは2023年4Qから調達額で世界のIPOのマーケットシェア第1位を維持している。2019年以降、インドは特にIPOの件数で急速に注目を集め、現在では傑出したパフォーマーとして台頭している。

■2024年2Qの展望: 不確実性が高まる中、一瞬のチャンスを最大限に活用
EY Global IPOリーダーのGeorge Chan氏のコメント：
「2024年が進むにつれ、IPO市場の参加者は未知の領域へと足を踏み入れています。IPO候補企業は、金利変動の動向を背景に、最近では投資家心理が確実な収益性を好む方向に傾くという影響を受けています。それと同時に、IPO候補企業は、高まる地政学的緊張や、AIをめぐるさまざまな議論が複雑に絡み合う状況に直面しています。このように変化する環境において成功を収めるために、IPO候補企業は柔軟性を維持しつつ、上場に最適なタイミングを捉える態勢を整える必要があります」

2024年のIPO市場はこれまでのところ、IPO活動が活発化するなど、活気が戻る兆しを示しています。過去数年間、市場全体の活動は抑制されていたが、発行会社と投資家の双方の熱意が高まっており、市場のダイナミクスが変化し、上場がより歓迎される環境になっていることが示唆されている。

世界経済は2024年も引き続き緩やかな成長軌道を辿り、先進国市場は穏やかな成長、新興国市場はより堅調な成長を遂げる可能性が高くなっています。株式市場は、多くの主要国で予想されている利下げをすでに織り込んでいる。

投資家とIPO候補企業は、金利の上昇と流動性の低下という新たな常識に適応しながら、その一方で、IPO市場における地政学的情勢および各国の選挙の動向から生まれるさらなる複雑性をうまく乗り越える必要があるだろう。今年行われる選挙が不確実性を深めているため、IPO候補企業は、選挙結果を注意深く観察し、特定の政策がステークホルダーの利益にどのような影響を及ぼすのかを見極め、必要であれば、IPO戦略およびその実行の時期を再検討する必要がある。

EY Japan IPOリーダー／EY Startup Innovation共同リーダー／EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター長の齊藤 直人（さいとう まさと）氏のコメント：
「2024年第1四半期の日本のIPO件数は、昨年の17社よりも3社増の20社となりました。中でもグロース市場への上場は18社となり、全体の9割を占めました。グロース250指数は、2024年に入り徐々に回復傾向ではありますが、依然下落状態が継続しており、バリュエーションの厳しさが続いております。一方で、時価総額が2,000億円を超える企業や大手通信会社グループ傘下のスタートアップ等の有望銘柄については相応のバリュエーションがつくなど、成長性ある企業はマーケットでも一定の評価を得ており、今後もこの傾向は続くものと考えられます」







※本ニュースリリースは、2024年3月28日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース:
Major shift in global IPO market share from the past five years
https://www.ey.com/en_jp/news/2024/03/major-shift-in-global-ipo-market-share-from-the-past-five-years

日本語版ニュースリリース:
EY調査、世界のIPOトップ地域が入れ替わり
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/05/ey-japan-news-release-2024-05-22

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EYは、通信業者に関する最新のレポート『2024年版　通信事業者が直面するリスクトップ10』を発表した。調査によると、通信事業者が2024年に直面するリスクの最上位は、プライバシー、セキュリティ、信頼面で取り組むべき課題の変化であることが判明した。また、生成AIの台頭により既存のデータガバナンス戦略の有効性が揺らいでいるため、通信事業者のサイバーレジリエンス（サイバー攻撃に耐え回復・適応する能力）が外部圧力に晒されている。

通信事業者の68%が、人工知能（AI）の予期せぬ影響・結果を管理するための施策が十分に行われていないと考えており、74%が、AIを使ってサイバー攻撃や他の悪意ある行為を行う可能性のある「脅威」に対抗するため、より多くのリスク緩和策を講じる必要があると回答している。1同時に、通信事業者の53%が、サイバー攻撃に関連して自社が負うコストが、2023年には300万米ドルを超えると予測しているが、これは2022年から40%の増加となっている。

AIの影響によって、法規制環境に関連したリスクが、2023年の10位から、2024年には9位に上昇した。AI関連の法規制が今後どのようなものになるのか不透明なため、通信事業者は不確実性を感じていることが、本調査で浮き彫りになった。この不確実性をさらに大きくしているのが、AIガイドラインと今後予定される法規制のバランスについて、各国で政策にばらつきがあることだ。特にEU諸国では、こうしたばらつきのため、AIがイノベーションを鈍化させ、国際的な競争力を弱めてしまうのではないかという懸念が広がっている。

■EYグローバル・テレコミュニケーション・リーダーのTom Loozen氏のコメント：
「リスクレーダーの順位の変化に、生成AIが業務プロセスを革新し、ビジネスのやり方を変革することで、どのように通信業界を進化させているかが表れています。このような状況では、新たなリスクに対応するため、企業はデータガバナンスの枠組みを見直すことが不可欠になるでしょう。それには、意思決定に新しいアプローチを導入すること、またサイバーレジリエンス、データ倫理、法規制、デジタル政策について目まぐるしく変化する課題に対応する際に、コンセンサスを形成できるリーダー間の密な連携が求められます」

■EYJapan テレコムセクターリーダー　斎藤 武彦氏のコメント:
「日本の通信事業者にとって、生成AIの台頭は自らのデジタル化と顧客のデジタル化という面で大きなビジネスチャンスと捉えられている。欧米と異なり、日本の通信事業者はITサービスの領域をグループ内に含めており、テクノロジー企業と競合している。また、海外でもITサービス企業のM&Aを利用して急拡大を続けている。この新しいテクノロジーである生成AIが持つ負の側面を回避しつつ、自社のビジネス拡大にどう結び付けていくかが非常に重要です」

■人材を惹き付け確保する必要性
今回初めてTop10に登場し、突如3位に浮上したのが、人材とスキルのマネジメント力不足のリスクだ。ここにも、AIの影響が現れている。生成AIとエッジコンピューティングの両方で、新たな技術ライフサイクルが生まれつつある現在、デジタル人材に対する需要がますます高まっている。とりわけ通信業界にとって差し迫った課題となっているのが、ネットワークエンジニアの不足だ。

通信事業者が抱える予算の制約が、この傾向をさらに悪化させており、将来の人材パイプラインが脅かされている。通信事業者の雇用主の半数以上（55%）が、一時的に新規採用を凍結しているが、これは他のセクター全体（28%）の2倍となっている。そして、通信事業者の61%が、コスト削減施策の一環として給与や福利厚生をカットしているため、人材の確保が難しくなっていると回答している。これも、他セクターの平均（44%）と比べてかなり高い数値となっている。

■EYグローバルテクノロジー・ メディア & エンターテインメント・テレコム（TMT） リードアナリストのAdrian Baschnongaのコメント：
「通信事業者は予算の制約によって、必要不可欠なスキルや人材を新たに獲得することが難しくなっています。従って、通信事業者は、既存の従業員の学習・研修、スキルアップ（既にあるスキルの強化）、リスキリング（新しいスキルの習得）に今まで以上に力を入れ、現行の従業員のスキルを強化するための策を講じなくてはなりません。現行の従業員にこれまでとは違う、新しい関わり方をすることで、従業員がデジタルツールを活用してスキルを取得できるようになるだけでなく、人を中心に自社のパーパスを刷新することで、その環境下で働く従業員が顧客やその他のステークホルダーとより強固な関係を作ることができるようになります」

■顧客が求めるのはよりお得なプラン
生活費高騰の中にある顧客への対応は、順位を1つだけ下げて2位となりましたが、2024年も引き続き通信事業者が迅速に取組むべきリスクとなっている。固定回線とモバイル回線への出費を積極的に削減しているのは消費者の16%のみだが、多くの消費者がよりお得な料金プランやアドバイスを求めている。具体的には、消費者の60%が、生活費高騰によって、これまで以上にいろいろな料金プランを検討し、最もお得な料金プランを探そうとする可能性が高くなったと考えている。実際、価格比較サイトを閲覧したり、友人や家族に助言を求める家庭の割合が、2022年の19%から2023年は30%に上昇している。

■Loozenのコメント：
「顧客への誓いを再度明言すると同時にバリュープロポジションをよりシンプルにすることは、通信事業者が顧客との関係性を維持し発展させる助けとなり、その結果、長期的価値を創出する新しい道を開くことになります」

本調査について
「2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10」は、EYが毎年定期的に発表している調査レポートの2024年版で、電気通信セクターが直面しているリスクのうち、最も重要なものを特定することを目的としている。本調査のアナリストは、EYのセクターリサーチプログラムを利用し、EYの業界や消費者に関するサーベイ結果からのインサイトを参照し、セクター専門家として進化し続ける視点をもって、これらを活用している。こうして得た調査結果は、EYのリスクレーダーを使用して、4つの領域に分類されている。
・コンプライアンス上の脅威（政治、法規制、コーポレートカバナンスに由来）
・オペレーション上の脅威（プロセス、システム、人材、企業のバリューチェーン全体に影響を及ぼす）
・戦略上の脅威（顧客、競合他社、投資家に関連）
・財務上の脅威（市場、エコシステム、投資の変動から発生）

脚注
1.「EY CEO Outlook Pulse」調査（2023年6月）の中で通信事業者が回答したもの
2.「2023年 EY Global Cybersecurity Leadership Insights」調査（2023年10月）の中で通信事業者のCISO（最高情報セキュリティ責任者）が回答したもの
3. EY報告書「人工知能（AI）の世界的な規制状況（The Artificial Intelligence global regulatory landscape)」（2023年9月）より
4. 米国会計検査院ウェブサイトの”Telecommunications Workforce:Additional Workers Will Be Needed to Deploy Broadband, but Concerns Exist About Availability”ページ（2022年12月）より（https://www.gao.gov/products/gao-23-105626）
5. 「EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）」（2023年9月）の中で通信事業者が回答したもの
6. EY調査「Decoding the digital home（デジタルホームを解き明かす）」（2023年9月）より

※本ニュースリリースは、2023年11月30日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳し、日本担当者のコメントを追加したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース：
The emergence of GenAI is reshaping the 2024 telecoms risk radar
https://www.ey.com/en_jp/news/2023/11/the-emergence-of-genai-is-reshaping-the-2024-telecoms-risk-radar

日本語版ニュースリリース：
EY調査：生成AIの台頭により通信事業者が2024年に直面するリスク（リスクレーダー）の変容
https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/12/ey-japan-news-release-2023-12-20

■EY Japan

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EYは、2023年第4四半期のIPOに関する調査結果を発表した。世界のIPO市場は1,298件のIPOで総額1,232億米ドルを調達し、2023年の幕を閉じた。全体として、欧米市場のセンチメント改善が中国経済の冷え込みを相殺する中、発展途上市場の小型ディールの熱気と大型ディールの精彩のなさが対照的となる、市場ダイナミクスの転換に直面した一年となった。

2023年のIPOの調達額は、昨年の低調なペースと比べても約3分の1、遅れているが、件数は米国とEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）の両方で増加している。これらを含む調査結果は、EYのレポート EY Global IPO Trends 2023※で公表している。
※ EY Global IPO Trends 2023
https://www.ey.com/en_gl/ipo/trends

データが示すポジティブな経済状況を背景に、市場が力強く上昇しボラティリティ指数が低水準にあるにもかかわらず、公募増資は、米国の9月の短期的な動きを除いて、多くの先進国市場で低調に推移している。ここ2年間にわたるIPOの停滞の後、IPO発行者と投資家は市場の上昇に乗ろうと躍起になっていたが、注目度の高いIPOが次々と上場後に売り出し価格割れし、市場心理に影響を与えた9月以降、この熱意は冷めた。マクロの不確実性に直面した株式投資家がメガテクノロジー株に固執したことも新規上場意欲を減退させた一因だ。極めて積極的な金融政策もIPOに影響を与える主要因となり、株式市場全体のパフォーマンスを上回る影響力を持った。

5年平均のIPO活動との比較では、注目すべき点として、インドネシア、マレーシア、トルコで件数と調達額が増え、インド、サウジアラビア、タイでは件数が増加した。対照的に、香港のIPO市場は今年の調達額が20年ぶりの低水準となり、中国本土のIPO発行ペースは2023年後半に鈍化した。

今年は製造業セクターと消費財セクターがポジティブな動きを見せ、特に製造業セクターは件数が最も多く、消費財セクターは件数と調達額の両方で増加した唯一のセクターだった。一方で、テクノロジーセクターは、米国で注目されたハイテクIPOに対する投資家の反応が今ひとつだったことや、生成AIのスタートアップがまだベンチャーキャピタルの投資段階にあることから、引き続き件数は減少傾向だが、調達額の面では、2023年のIPOをリードした。

また、ヘルス＆ライフサイエンスセクターは、件数と調達額が大幅に減少しており、特に中国本土と米国でその影響が顕著に現れている。このセクターでのプライベート・エクイティとベンチャーキャピタルの支援を受ける企業の数は2021年以来78%減少した。セクター別のIPOトレンドは、世界経済とサプライチェーンのダイナミクスの変化を反映しており、セクター間で新たな勝者と敗者が生まれていることを示している。しかし、ファンダメンタルズの強さが依然として全体を押し上げていることに変わりはない。

■エリア別パフォーマンスの概要： 2023年は各エリアが予想しなかった結果に
2023年の米国のIPOは、2022年比で15%増加しましたが、注目度の高いディールがいくつかあったため、調達額は2022年の約3倍に跳ね上がった。合計で153件が227億米ドルを調達し、そのうち85%以上が米国取引所に上場した。5億米ドル以上を調達したディールは、2023年には7件あり、2022年の4件から増加したが、米国取引所におけるIPO活動は引き続き小規模ディールが中心となっている。

ブラジルのIPO市場は、情勢不安の中、上場のない期間が2年を超え、過去20年で最も長い不毛の期間を記録した。カナダの主要取引所では、2022年と2023年のIPOはそれぞれ1件のみで、このレベルのIPO活動は、過去20年でこの取引所では前例のないものです。Americas（北米・中米・南米）では、IPO取引の低調、金利上昇、地政学的懸念が、公開市場への参入を目指す企業にとって厳しい資本調達の環境を生み出している。

今年、Asia-Pacificでは732社が新規上場し、調達額は694億米ドルで、それぞれ前年比18%減、44%減となりました。経済的・地政学的な逆風に直面するAsia-PacificのIPO市場にとって、2023年は厳しい年となり、中国本土と香港の2大IPO市場は引き続き件数・調達額ともに減少した。中国本土から米国へのクロスボーダー上場の平均ディール規模も20年ぶりの最低水準となり、2021年の水準から93%減少した。ただし、中国本土は引き続きIPO資金の重要な源泉であり、2023年の世界全体の調達額の40%以上に寄与した。

Asia-PacificのIPO市場では、ESG（環境、社会、ガバナンス）およびテクノロジー分野でプライベート・エクイティとベンチャーキャピタルに支えられた資本力のある企業は、自社の評価が向上するまで待つ余裕がある。現実的な価格設定とIPO後のパフォーマンスが、強力なガバナンスと優れたエクイティストーリーを備えた上場準備会社の2024年の上場を促すかもしれない。

EMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）のIPO市場は回復基調にあり、MENAの大型ディール、インドとCESAの活発化、米国への注目度の高いクロスボーダーIPOを背景に、調達額は39%減少したものの、件数は7%増加した。この地域は、413件、311億米ドルの調達額で1年を締めくくった。また、世界の上位10案件のうち5案件がEMEIAからのものであったとはいえ、2022年と比較すると、大型IPOよりも小型IPOの件数が多かったため、調達額が減少した。

2023年もEMEIAのIPO上位10件の大半はMENAで、うち6件を占めています。英国では、高インフレと金利上昇に加え、厳しい市場環境がIPO活動を鈍化させた。EMEIA全体では、2024年の展望は楽観的ですが、予断を許さない市場環境にあって慎重な歩みが求められる。各国では、各国政府および規制当局が、破壊的イノベーションへの投資を促進するため、資本市場を刺激する措置を講じている。

■2024展望 : IPO候補企業は好機に備え十分な準備を
EY Global IPOリーダーのGeorge Chanのコメント：
「IPOへの熱は高まりつつあり、改善されたアフターマーケットのパフォーマンスとともに小規模な取引が増加しています。 多くの政府がIPOを促進するための措置を講じていますが、特に高成長経済圏では活動が非常に活発です。金融政策が緩和され、地政学的な状況が安定する前に、IPOを検討している企業は、2024年中の限られたチャンスを生かすために、基礎を築き、価格に対する期待を管理することに焦点を当てるべきです」

世界的には、緩和されつつあるインフレーションと2024年の利上げカットの可能性が、流動性とリターンの見通しを向上させることで、投資家をIPOに呼び戻す可能性がある。ただし、持続的な地政学的不安は投資家の信頼を損なうかもしれない。

一言でいうと、来年のIPO復活はマクロの改善にかかっています。企業はIPOの好機を広げるためにより良い市場環境を待ち望んでいる。

向かい風が和らげば、投資家の信頼が回復し、市場は再びIPOに好機をもたらすだろう。

2024年にIPOを検討している企業は、十分に準備する必要がある。考慮すべき主要な要因には、インフレーションと金利、政府の政策と規制、経済活動の回復、地政学的な緊張と紛争、ESGの議題、およびグローバルサプライチェーンが含まれる。代替的なIPOプロセス（直接上場、重複上場、セカンダリー上場）から他の資金調達手段（プライベート・エクイティ、借入またはトレードセール）まで、多様な選択肢も検討すべきだ。

EY Japan IPOリーダー／EY Startup Innovation共同リーダー／EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター長の齊藤 直人氏のコメント：
「2023年度の日本のIPOマーケットのうち、グロース市場は、株価指標（グロース250）が夏以降低迷したため、同市場に上場した企業は、65件と昨年の70件に比べ減少し、また、例年IPO件数が多い12月に東証に上場した企業は、15件と昨年の25件に比べ大幅に減少しました。

しかしながら、年間を通じて見るとIPO件数は96件と昨年の91件を少し上回る結果となりました。調達資金が100億円超の案件は13件となり、昨年の3件から大幅に増えております。公募時の時価総額が1,000億円を超える案件は4件となり、昨年の2件と比べても倍増しており、また、グローバルオファリングした企業も7件と昨年の4件に比べると増加し、昨年と比べ全体としては、規模は多くなりました（日本のIPOデータは2023年12月1日時点）。

東京証券取引所では、将来的にグロース市場の上場基準を引き上げる検討をしているとも言われていることから、将来IPOを目指す企業は、市場動向と合わせて、この動きにも注目する必要があります。」

※本ニュースリリースは、2023年12月14日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース:
Multiple crosswinds superseded global IPOs despite market rally in 2023

日本語版ニュースリリース
https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/12/ey-japan-news-release-2023-12-27

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