株式会社リートンテクノロジーズジャパンは、生成AIチャットサービス 「wrtn（リートン）」 を大幅リニューアルした。

「wrtn（リートン）」 は、ChatGPTなどの大規模言語モデル(LLM)を含む生成AIをベースとしたチャットサービス。GPT-4やClaudeなどの最新AIモデルを無料無制限で利用することが可能で、生成AIに詳しい知識がない人でも、自由に、そしてさまざまな文章や画像などのコンテンツ作りに活用できる。

今回のリニューアルでは、ロゴ、ページデザインだけでなく、GPT-4Turboの無料無制限での公開やプロンプト紹介などの新機能の追加・高度化を行い、より使いやすいチャットサービスに生まれ変わった。

■リニューアル内容
【機能面】
・「GPT-4 Turbo」 無料無制限
これまで先行公開など一部のユーザーに限られていたGPT-4の最新モデル 「GPT-4 Turbo」 を無料、時間無制限で使用できる。

・AIキャラ＆AIキャラ作成機能の追加
様々な特徴を持つキャラクターと会話ができる 「AIキャラ機能」 を追加。 「科学の原理をわかりやすく解説してくれるキャラクター」 や 「星座や占星術に基づいて個人の運勢を読み解くキャラクター」 など数多くのAIキャラクターが存在する。



また、AIキャラ作成機能を使えば、自分好みのキャラクターを作成して会話を楽しむことができる。



・AI検索（旧リートンサーチ）の高度化
生成速度の改善を行った。また名称を 「リートンサーチ」 から 「AI検索」 に変更しユーザーに対してより分かりやすい表示にしている。

・プロンプト紹介機能の追加
より便利にご活用いただけるよう、使い方を提案する 「プロンプト紹介機能」 を追加。
「ビジネス敬語体生成ツール」 や 「和食レシピ生成器」 「ダイエットサポート」 など、様々なプロンプトが用意されており、クリックすると入力欄にプロンプトが反映される。



普段はチャット欄に 「春の和食レシピをいくつか教えて」 など知りたいテーマについて詳細な情報の打ち込みが必要だが、プロンプトでは既に上記のようなプロンプトテーマがベースになっているため手間が無く、より簡単にそして効率的に、求めている情報を得ることが可能になる。

【視覚面】
・ロゴとページデザインの刷新
リニューアルに伴い、赤色（Inspire Red）を基調とした新デザインに生まれ変わった。

・ダークモードの追加
お好みに合わせ、ライトモード/ダークモードの切り替えが可能になった。

＜ライトモード＞


＜ダークモード＞


今後もリートンテクノロジーズジャパンは （『Your First AI Agent』 として）生成AIをより多くの人に、使いやすいサービス・機能としてお届けするとしている。

■株式会社リートンテクノロジーズジャパン
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株式会社リートンテクノロジーズジャパンは2024年 3月27日（水）、日本では初開催となる記者発表会「リートンテクノロジーズメディアデイ 2024」を開催した。同イベントでは、MOUを締結しているStability AI Japan代表のジェリー・チー氏、Microsoft Azureビジネス本部 GTMマネージャーの小田健太郎氏をゲストに迎え、2023年の実績、ユーザーの利用状況をもとにしたLLMの研究結果、生成AIチャットサービス「wrtn（リートン）」の大幅リニューアル、リブランディング、「メガプラットフォーム」を目指す2024年のビジネス展望を発表した。

■日本と韓国は一つの市場
発表会は、Wrtn Technologies, Inc. CEOのイ・セヨン氏の挨拶から始まった。
イ・セヨンCEOは、2023年のトピックとして「CES2023でのイノベーション賞受賞」「16億円規模のシリーズA投資の誘致」のふたつを挙げ、ユーザー数が300万人に到達、韓国のAppStoreでは1位に達するなど生成AI市場でリーディングカンパニーとして成長している現状を説明した。さらに「さらに大きな一歩」として、11月に日本法人「リートンテクノロジーズジャパン」の設立を行ったことを報告した。

2022年に京都へメンバーとともに訪問した際に作った初期のリートンや当時のアイデアなどが生成AIサービスの原型になったことや、自身が国の代表を務めたアメリカンフットボールを介した日本との交流などの逸話を交え、「日本と韓国は一つの市場だと考えており、大きな技術転換期が来た時ふたつの市場が共に肯定的な影響を享受することができるよう、初期から日本と韓国、両国のプロダクトを共に作らなければならないと思っていた」、と日本市場への本気について熱を込めて語った。

またリートンテクノロジーズが提供する生成AIチャットサービス「wrtn（リートン）」上で使用に一部制限があった「GPT-4 Turbo」について、完全無料・無制限での公開を含む大幅なリニューアルを発表した。

リートンテクノロジーズは「Bring AGI Close to People, Your First AI Agent.」を企業ミッションとして掲げており、誰もが区別なく生成AIの価値を感じ、日常と業務に活用することができる未来を追求していく、と発表を締めくくった。



■今後リートンに「Stable Diffusion 3」などの最新モデルを提供予定 - Stability AI Japan代表・ジェリー・チー氏
引き続き、Stability AI Japan代表のジェリー・チー氏が1人目のゲストとして登壇した。Stability AI JapanはStable Diffusionをはじめ、画像編集、言語モデルや動画生成など様々な領域でAIモデルやAPIを展開している。

ジェリー・チー氏は Stability AIについて「人類の可能性を活性化するためのAI基盤を築くこと」というミッションとともに、画像生成のイメージが強いが、言語モデルや動画生成、3D生成など、色々な領域を手掛けていることや、「Stable Diffusion XL」で「2023年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞したことなどを説明した。

また、「リートンテクノロジーズは期待しているパートナー企業であり、現在提供している「Stable Diffusion XL」や「Japanese Stable Diffusion XL」だけでなく、「Stable Diffusion 3」をはじめとした他のAIも提供していきたいと思っている」 と今後の協業展開について語った。



■日本の生成AIサービスにおける協業を拡大 - Microsoft Azureビジネス本部 GTMマネージャー・小田健太郎氏
2人目のゲスト登壇者、Microsoft Azureビジネス本部 GTMマネージャーの小田健太郎氏はグローバルアジアチームに所属し、「Azure AI」の日本と韓国のGTM戦略を担当。 日韓のマーケットの類似性や、Microsoftの生成AIへの取り組みなどを説明した。

「日本と韓国を担当しているので、リートンテクノロジーズを支援できることは光栄に思っている」と話し、リートンテクノロジーズジャパンとのパートナーシップについて、主にAzure OpenAI Serviceを使った大規模利用と技術支援を行っていることや、プロンプトソンなどの支援を行っていること、今後アプリケーションおよびサービスを日本市場に迅速に届けていくと語った。



■2023年、日本に対する「本気」の取り組み - リートンテクノロジーズジャパン ゼネラルマネージャー 増田良平氏
リートンテクノロジーズジャパン ゼネラルマネージャー 増田良平氏によるスピーチでは、日本市場に対して「本気」という言葉を用いてリートンテクノロジーズの2023年の実績を紹介。2023年の秋には、東京都が実施している「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」に選定され、韓国のスタートアップ企業としては初の事例として、都とみずほ銀行の支援を受けていることを説明した。

また昨年11月から毎週平均38.99％の成長をしており、アクティブユーザー数は現在までに100倍の成長を遂げていることや、社会的貢献として、教育分野への「プロンプトソン（AIへの命令文「プロンプト」と「ハッカソン」を組み合わせた造語）」の提供を挙げました。韓国では20社以上の企業へ提供し、社員教育プログラムとしても高い評価を得ていると語った。



■独自技術によるLLMの満足度評価研究「JENIUS」- リートンテクノロジーズ Head of Japan キム・キハン
リートンテクノロジーズ Head of Japanのキム・キハン氏は、「JENIOUS（Japanese llm Evaluation Numerical Insight into User Satisfaction）」について発表した。

「JENIOUS」は、ユーザーの利用状況からLLMの特徴を「明確性」「適応性」などに分けた10の評価指標のこと。現在「wrtn（リートン）」では多様なLLMの選択が可能ですが、ユーザーにとっては「どのLLMを使えばいいのか」という判断が難しいのではないか、という点に着目。そこで「JENIOUS」の結果をもとにLLMを分析し、それぞれの特徴を把握する研究を行った。

例えば「GPT-4」は対話への参加度、適応性が優れているのに対し「Claude」は共感や完結性が優れており、「GPT-4」は「頭はとても良いが言葉はあまり綺麗でない」、「Claude」は「GPT-4に比べ賢くないが言葉は綺麗」という差別化をすることが可能だ。

このような結果をもとに、今後、質問やユーザーのニーズに合わせて最適なLLMをキュレーションして提供する技術を実装・提供予定であると語った。



■2024年のキーワードは「変化、革新、拡張」
2024年のビジョンについての説明がった。

「変化」



まず「変化」として、「wrtn（リートン）」のリブランディングについて。
・新たなインスピレーションを引き出すべく、企業カラーとして「Inspire red」を採用
・ロゴの刷新
・グラフィックには「最も実用的かつ永続的で、平等な幾何学的形態」である「円」を多用　し無限の可能性を表現

また今までは「みんなのAI」をスローガンとして掲げていたが、新たに「Your First AI Agent」と掲げました。今までは生成AIをお客様にいち早く紹介する存在だったが、「Your First AI Agent.-あなたの初めてのAIエージェント-」として、よりお客様に身近な存在を目指す。

「革新」
「革新」として、「メガプラットフォーム」への挑戦のため、4つの要素を挙げた。
一つ目は「個人向けサービスの全面無料化」だ。リートンテクノロジーズは、プラットフォーム事業を始めてからこれまで無料でサービスを提供しており、今後も継続していく。まずはユーザー様を増やし、今後様々なビジネス展開を構想中です。
2つ目は「LLMキュレーションなどの技術展開」だ。今後はユーザーのニーズに合わせて適切なモデルを提供するサービスを開発する予定だ。

3つ目は「統合アプリケーションの提供」だ。将来的に様々な生成AIアプリが統合化されることを見据え、1つの場所ですべてを経験できるようなプラットフォームづくりを目指す。
最後はAIアプリ作成ツール「リートンスタジオ」だ。「リートンスタジオ」は誰もが自分だけのアプリを簡単に制作できるツール。今後機能追加を行い、「AI　Agent」への発展の上で大きな役割となることを期待しています。上記4つの要素をもとに、コンテンツ生成に留まらない、メガプラットフォーム化を目指す。

「拡張」
最後に「拡張」として、最新情報を提供できる「AI検索（旧WRTN Search）」、「画像生成機能の搭載」を挙げた。GPT-4 Turboでは2023年4月分までの情報をもとにした回答しかできなかったが、「AI検索（旧WRTN Search）」では最新情報をもとに回答ができ、出典や関連情報なども提供できる。また、今年1月には「wrtn（リートン）」へStability AIのSDXLとJSDXLを搭載し、画像生成に拡張を行った。今後も最新の優秀なモデルを継続して追加していきたいと考えている。


YouTube：https://youtu.be/yhIq8ZecmwA

生成AIチャットサービス「wrtn（リートン）」は日本語に対応しており、無料で提供されている。興味を持った人は、まず体験してみては如何だろうか。

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森永乳業は2024年3月12日に発表会を開催し、ファンの声とAIによる恋愛小説「リプトン ミルクティー『恋AI（れんあい）小説』」の制作を発表した。この小説は電子書籍サイト（https://www.morinagamilk.co.jp/products/brand/lipton-ren-ai/）にて公開されている。リプトン ミルクティーは1984年6月に「リプトン紙パック」シリーズの定番商品として販売を開始した。その後2022年に「リプトン ロイヤルミルクティー」の新発売と共にその販売を終了したが、同社の史上最多となる667通の再発売を望むユーザーの声を受けて、2023年に販売を再開した。そこで今回は40年分の感謝の気持ちを込めて、“青春”“学生時代”“思い出”をキーワードに、高校時代を舞台とした恋愛小説「リプトン ミルクティー『恋AI小説』」を制作した。

株式会社コミュニティーメッシュは、これからの日本企業の躍進を支えていくコンサルティング業界に向けた人材育成を目指し、個々に合ったリスキリング機会を提供し、コンサルティング会社が横断して即戦力人材を輩出する業界初のプログラム「CONSULTING ACADEMY」を開校する。開校に先立ち、2024年3月2日（土）、報道関係者向けに「CONSULTING ACADEMY」開校に関する発表会を実施した。発表会は、株式会社コミュニティーメッシュ代表取締役でCONSULTING ACADEMYアカデミー長の内田士郎氏の挨拶から始まった。バブル崩壊後から日本経済の成長は停滞が続き、“失われた30年”と言われている現在。日本の産業をこれからの10年で再び世界へ誇れる産業へと前進させるために、日本国内の企業が苦手とするDX領域へ価値を提供し続けているコンサルティング業界に向けた高度な人材の育成が必要と考えている。

■EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業15社を表彰
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2024」において、15社を表彰企業として決定した。本年度は著しい成長が期待される分野として、Brain Tech や Circular Economy、Nuclear Fusionなどの個性的な9分野から、イノベーションを推進するスタートアップ企業を革新性、成長性、社会性などの観点から表彰した。同法人は、EY Innovative Startup を通じて、受賞企業の知名度向上やネットワーク構築に寄与し、さらなる成長を支援するとしている。



■発売40年を記念！恋愛小説「リプトン ミルクティー『恋AI（れんあい）小説』」を発表
森永乳業は2024年3月12日に発表会を開催し、ファンの声とAIによる恋愛小説「リプトン ミルクティー『恋AI（れんあい）小説』」の制作を発表した。この小説は電子書籍サイト（https://www.morinagamilk.co.jp/products/brand/lipton-ren-ai/）にて公開されている。リプトン ミルクティーは1984年6月に「リプトン紙パック」シリーズの定番商品として販売を開始した。その後2022年に「リプトン ロイヤルミルクティー」の新発売と共にその販売を終了したが、同社の史上最多となる667通の再発売を望むユーザーの声を受けて、2023年に販売を再開した。そこで今回は40年分の感謝の気持ちを込めて、“青春”“学生時代”“思い出”をキーワードに、高校時代を舞台とした恋愛小説「リプトン ミルクティー『恋AI小説』」を制作した。


■即戦力人材を輩出する業界初のプログラム！「CONSULTING ACADEMY」を開校
株式会社コミュニティーメッシュは、これからの日本企業の躍進を支えていくコンサルティング業界に向けた人材育成を目指し、個々に合ったリスキリング機会を提供し、コンサルティング会社が横断して即戦力人材を輩出する業界初のプログラム「CONSULTING ACADEMY」を開校する。開校に先立ち、2024年3月2日（土）、報道関係者向けに「CONSULTING ACADEMY」開校に関する発表会を実施した。発表会は、株式会社コミュニティーメッシュ代表取締役でCONSULTING ACADEMYアカデミー長の内田士郎氏の挨拶から始まった。バブル崩壊後から日本経済の成長は停滞が続き、“失われた30年”と言われている現在。日本の産業をこれからの10年で再び世界へ誇れる産業へと前進させるために、日本国内の企業が苦手とするDX領域へ価値を提供し続けているコンサルティング業界に向けた高度な人材の育成が必要と考えている。


■福井の銘醸蔵「黒龍酒造」大吟醸の酒粕を使用！銀座に志かわ「黒龍酒造監修 大人のあん食パン」
高級食パン専門店「銀座に志かわ」は、2024年3月20日(水・祝）から4月19日(金)の期間限定で、「黒龍酒造監修 大人のあん食パン」を全国の銀座に志かわの店舗(※一部店舗を除く)にて販売する。『食パンを楽しむ新たな生活を提案する銀座に志かわが、この期間に満を持して発売するのが「黒龍酒造監修 大人のあん食パン」です。これまでにない酒を取り入れた食パンで、お酒好きな大人の方にも高級食パンを味わっていただきたいと思います。』銀座に志かわは、「水にこだわる高級食パン」という商品名にも反映しているように、パンの仕込み水に独自開発のアルカリイオン水を使い、小麦粉をはじめとする素材のうまみを最大限に引き出し、絹のようにしっとりとした、耳まで柔らかい唯一無二の高級食パンを生み出した。黒龍酒造は、福井県・松岡の地で1804年に創業した200年以上の歴史を誇る銘醸蔵。


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森永乳業は2024年3月12日に発表会を開催し、ファンの声とAIによる恋愛小説「リプトン ミルクティー『恋AI（れんあい）小説』」の制作を発表した。この小説は電子書籍サイト（https://www.morinagamilk.co.jp/products/brand/lipton-ren-ai/）にて公開されている。

リプトン ミルクティーは1984年6月に「リプトン紙パック」シリーズの定番商品として販売を開始した。その後2022年に「リプトン ロイヤルミルクティー」の新発売と共にその販売を終了したが、同社の史上最多となる667通の再発売を望むユーザーの声を受けて、2023年に販売を再開した。そこで今回は40年分の感謝の気持ちを込めて、“青春”“学生時代”“思い出”をキーワードに、高校時代を舞台とした恋愛小説「リプトン ミルクティー『恋AI小説』」を制作した。



なお、恋AI小説はユーザーから寄せられた約6万5000字のメッセージを元にAIが文章を作成している。これは約6万5000字を平仮名や数字に分解し、1文字ずつ使用回数をカウント。恋愛小説の章ごとにあらすじや使用可能な文字、文字数を指定してAIを用いて文章を作成している。最後に未使用の文字を使用してAIでストーリーを補完して恋AI小説を完成させたとのこと。

発表会にはタレントの香椎由宇さんが登場し、恋AI小説の一部を朗読した。なおその際には香椎さんをモデルにした恋AI小説家「もも」さんによるコメントも発表。「お客さまから頂いたメッセージを1文字1文字並び替えて執筆しましたが、甘酸っぱくもほろ苦い青春小説が出来上がったと思いますので、皆さんもご自身の学生時代を思い出しながら、ぜひお楽しみください」とコメントした。





香椎さんはリプトン ミルクティーを学生時代から20年近く飲み続けているとのこと。今でも仕事に行く途中に1本買い、メーク中や撮影に入る前に自分を切り替えるきっかけとして飲むことが多いという。「最近は子供たちも大きくなったので、少しずつ自分の時間を作れるようになりましたので、ちょっとウオーキングに行ったり、体を動かすことができる時にコンビニに行って買って飲んでいます」と語った。





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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人未踏は、未踏修了生や未踏事業のプロジェクトマネージャーなどのコミュニティ活性化や未踏人材による新たな社会価値創出を促進するための未踏事業関連イベント「未踏会議2024 MEET DAY」を「未踏の日」の2024年3月10日（日）にベルサール秋葉原会場とオンラインにて開催した。未踏会議2024 MEET DAYは、テーマ「MITOU WONDER」を掲げ、未踏修了生による世界を変えるようなITを活用した50以上の展示を実施し、来場者はその場で体験することができた。

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、スマホでいつでもどこからでも見まもりができて、ソーラーパネルから蓄電が出来るソーラー充電式ネットワークカメラ「400-SSA007」を発売した。スマートフォンを使って外出先からカメラを設置した自宅が確認できるネットワークカメラ。ソーラー充電式ネットワークカメラ。人の動きを検知して自動で撮影を行う。夜間の防災対策も万全！自動で点灯するLEDライトを搭載する。

■手をかざすだけで操作可能！モーションセンサーヘッドライト
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、手をかざすだけで操作ができて、最大170ルーメンの明るさのLEDヘッドライト「800-LED081」を発売した。本製品は、ハンズフリーで使用可能なモーションセンサー付きのLEDヘッドライト。メインライトの明るさは最大約170ルーメンで、調光は2段階で調整可能だ。前方にモーションセンサー機能が付いており、触れることなく手をかざすだけで点灯・消灯が可能だ。LEDヘッドライトは着脱可能で、ベルトへの装着以外でもマグネットで固定したりフックに吊るせる。バンド部分はゴム製なので、サイズ調整が可能だ。USB出力が付いており非常時にはモバイルバッテリーとしても利用できる。


■モスバーガー「北海道バター ふんわりスフレパンケーキ ＜抹茶＆黒蜜＞ ～あずき添え～」
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは、「モスバーガー＆カフェ」の店舗で、「北海道バター ふんわりスフレパンケーキ ＜抹茶＆黒蜜＞ ～あずき添え～」を2024年3月27日（水）～7月中旬までの期間限定で発売する。また同時に、「クイニーアマンサンド ～カスタードホイップ～」を数量限定で新発売するほか、「アイス抹茶黒蜜あずきラテ」も復活販売する。同社では、多様な立地に適合するためにモスバーガーの多業態化を進めており、特に住宅街や繁華街の立地に対しては、カフェ需要対応型の「モスバーガー＆カフェ」の展開を積極的に行っている。「モスバーガー＆カフェ」では、通常のモスバーガー店舗でも販売している商品のほか、限定のスイーツやドリンクなど、オリジナルメニューを併せて販売する。


■電源ケーブル等、簡単にまとめる！美しく配線する、ケーブルスリーブ
乱雑になりがちなモニターやテレビ裏のケーブルを1本に束ねて整理することができる。必要な長さにカットして使えるフリーカットなのでどんな場所にもピッタリだ。巻き付け構造のため、ケーブルを必要な位置に出せる。モニターアームを動かすとき、ケーブルが擦れて傷ついたり、断線することを防ぐ。すでに配線済みのケーブルにも巻き付けて、整理整頓できる。


■未踏修了生たちによる50以上のITアイディアを展示！「未踏会議2024 MEET DAY」を開催
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人未踏は、未踏修了生や未踏事業のプロジェクトマネージャーなどのコミュニティ活性化や未踏人材による新たな社会価値創出を促進するための未踏事業関連イベント「未踏会議2024 MEET DAY」を「未踏の日」の2024年3月10日（日）にベルサール秋葉原会場とオンラインにて開催した。未踏会議2024 MEET DAYは、テーマ「MITOU WONDER」を掲げ、未踏修了生による世界を変えるようなITを活用した50以上の展示を実施し、来場者はその場で体験することができた。


■安全と省エネを両立できる！ソーラー充電式ネットワークカメラ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、スマホでいつでもどこからでも見まもりができて、ソーラーパネルから蓄電が出来るソーラー充電式ネットワークカメラ「400-SSA007」を発売した。スマートフォンを使って外出先からカメラを設置した自宅が確認できるネットワークカメラ。ソーラー充電式ネットワークカメラ。人の動きを検知して自動で撮影を行う。夜間の防災対策も万全！自動で点灯するLEDライトを搭載する。


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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人未踏は、未踏修了生や未踏事業のプロジェクトマネージャーなどのコミュニティ活性化や未踏人材による新たな社会価値創出を促進するための未踏事業関連イベント「未踏会議2024 MEET DAY」を「未踏の日」の2024年3月10日（日）にベルサール秋葉原会場とオンラインにて開催した。

■世界を変えるようなITを活用した50以上の展示を実施
未踏会議2024 MEET DAYは、テーマ「MITOU WONDER」を掲げ、未踏修了生による世界を変えるようなITを活用した50以上の展示を実施し、来場者はその場で体験することができた。

また、ステージ企画として、特別企画（１） 修了生×プロジェクトマネージャーによるトークセッション「未踏へのチャレンジ」～光る君になるために～、特別企画（２）生成AI/LLMトークセッション「生成AI/LLM未踏的ビジネス活用最前線」が実施され、それぞれの専門家が登壇した。
※LLM　大規模言語モデル





基調講演では、東京大学 名誉教授 / 未踏事業 統括プロジェクトマネージャー 竹内 郁雄氏が「未踏事業の魅力」と題した講演を実施した。





■生成AI/LLMトークセッション「生成AI/LLM未踏的ビジネス活用最前線」
本トークセッションでは、さくらインターネット株式会社 代表取締役社長／「未踏IT人材発掘・育成事業」プロジェクトマネージャー 田中 邦裕氏、株式会社NextInt 代表取締役 中山 心太氏、ダイキン工業株式会社 テクノロジー・イノベーションセンター技師長 比戸 将平氏、株式会社LayerX 事業部執行役員 AI/LLM事業部長 中村 龍矢氏が登壇し、昨今注目を集めている生成AIのビジネスへの活用方法などについて語った。





NextIntの中山氏は、生成AI/LLMに関連するホワイトカラーの仕事について語った。ホワイトカラーの仕事では正解が一つに限らず、ミスがある程度許容される場合があると指摘しました。また、機械学習はこのような「間違いが許される仕事」を置き換えつつあると述べた。生成AIは、最後にホワイトカラーが持っていた不定形の入出力を要する仕事をも奪い始めている。LLMは自然言語を入力として受け取り、処理可能であるため、要件定義がそのまま実行されることと同義だと言える。「ドメイン知識を持つホワイトカラーがプロンプトエンジニアリングによって問題を解決できる時代が到来している。」と、中山氏は結論づけました。



ダイキン工業の比戸氏は、深層学習および生成AIを生産応用に活用しており、生成AI/LLMを用いたビジネスケースを紹介した。ダイキンでは、現場で作業者が何をしているか、そして次に何をしなければならないかを判断するために、AIを用いた画像解析を活用していることを明らかにした。



LayerXの中村氏は、LLMの読み取り能力が優れていることを指摘した。現在、長文の解析を行うプログラムの開発に取り組んでいる。中村氏によると、LLMは多様なシナリオにおいて迅速かつ高精度な結果を提供できるため、プロフェッショナルの専門業務を変革する可能性がある。具体例として、損害保険の募集文書のレビューを挙げた。文書をアップロードするだけで、修正提案が得られる。さらに、アセットマネジメントの分野では、不動産ファンドの設立に関連する様々な契約書や登記簿の処理の自動化について話した。ただし、「金融事業は、ミスが許されないため、最終的には人の手で出力を確認する必要がある。」と付け加えました。


LayerXの中山氏は生成AI/LLMの課題につい、ChatGPTを例にあげた。「ChatGPTは『敬具』を結びの言葉と誤解し、『拝啓』と『敬具』の対応関係を理解していない」と指摘した。AIのアシストによって作業が容易になるものの、その利益を享受するためにはある程度の学習が必要だと述べた。

ダイキン工業の比戸氏は、目的達成に必要な作業を予測する上で、データ収集の重要性を強調した。エアコン修理を例に、「インターネットで修理方法を見つけることはできるかもしれないが、それが正しい修理方法かどうかは確認できない」と説明した。



トークセッションの最後は、生成AI/LLMの今後の展望について、それぞれが語った。
NextInt 中山氏は「10年前の出来事を思い出して、当時と現在を比較。未来を予測してみるとよい。」と語った。
ダイキン工業 比戸氏は「自由な発想で将来大きく跳ねるかもしれないビジネスを考えるのが、未踏。」とまとめた。
LayerX 中村氏は「今年は非常に面白い1年になる。お金を使うのではなく、時間を使って自分の仕事に役立てることを考えて欲しい。」と語った。

生成AI/LLMは日々進化しているだけに、各業界の企業は今後も注目していくことだろう。

■分野・年齢が違う人でも集まれる場所
トークセッションの終了後、さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 /「未踏IT人材発掘・育成事業」プロジェクトマネージャー 田中邦裕氏にお話しをうかがうことができた。



編集部：簡単に自己紹介をお願いいたします。
田中氏：さくらインターネットの田中です。現在、未踏プロジェクトのマネージャーを務めており、今回、モデレーターを務めさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いします。

編集部：まずは、今回のイベントの率直な感想を教えてください。
田中氏：そうですね。例年に比べて非常に活気があり、コロナ前を上回るほどの印象を受けます。

編集部：未踏はふだん、どのような活動をされているのでしょうか？
田中氏：いわゆるセッションを通じて、未踏プロジェクトに関わる方々が発表を行ったり、未踏プロジェクトに関連する製品を紹介したりしています。例年、コロナ禍の影響でイベントはかなり縮小されました。とくに、都市部ではオンラインでの中継に限定されることもありましたが、今年はセッションや展示を組み合わせた形で開催しています。

編集部：生成AI/LLMトークセッションに登壇されていましたが、生成AI/LLMの現状をあらためて教えていただけますか？
田中氏：ディープラーニングは十数年前に始まり、いわゆるGPUと呼ばれる高性能なコンピューティングリソースによって、画像認識技術が飛躍的に向上するムーブメントがありました。この流れの中で、敵対的生成ネットワーク（GAN）が登場し、単に認識するだけでなく、実際に新たなコンテンツを生成する方向へと発展してきました。

例えば、文章から簡単に絵を描くような技術が5～6年前に出現しましたが、この3～4年でその精度は急速に向上し、Stable Diffusionのように非常に正確な絵を描けるようになりました。さらに、過去2年間で、LLM（大規模言語モデル）を代表とする対話型の言語モデルが普及し始めました。つまり、認識タスクから生成タスクへと、大きな変化を遂げてきたのが最近の状況です。これから、その利活用が加速することが期待されています。

編集部：私もいろいろネットを調べておりますが、生成AI/LLMは毎日のように進化していて、とくに画像関連の進化が凄いなと感じております。
田中氏：そうですね。最近は漫画家やイラストレーターも生成AIを積極的に利用し始めていると聞きます。稲見先生が研究されている身体拡張と同様に、クリエイティブな作業の拡張が現在進行形で起こっていると感じられます。

編集部：生成AI/LLMは、まだまだどのように進化するのかがわかりませんが、身近なところでは、どのようなところで利点がございますか？
田中氏：現在の生成AIは非常にユーザーフレンドリーで、アプリケーションへの組み込みが容易です。これにより、私たちが日常使用するアプリケーションがシームレスかつ便利に進化しているのが、まさに今起こっていることです。例えば、Office製品内のCopilot機能では、メールの作成を手助けしたり、パワーポイント資料を簡単に生成したりすることが可能になっています。このような既存製品への組み込みによる利便性の向上が、現在目の前で展開されている現象だと思います。



編集部：一般的なビジネスパーソンへの有用性というのは、どこら辺で出てくるでしょうか?
田中氏：メールを素早く作成したり、PDF文書の要約を行ったり、現代のビジネスパーソンが日々抱える情報の吸収と発信のタスクを大幅に軽減してくれます。多くの情報を扱う必要があるビジネスパーソンにとって、非常に役立つと思います。

編集部：トークセッションでも出てきましたけど、生成AI/LLMの課題はどんなところですか?
田中氏：そうですね。生成される内容が常に正確なものばかりではないということです。たとえば、チャットGPTに私の自己紹介をさせると、芸人だったり科学者だったりと、あまりにもいい加減な内容を提供することがあります。とくに、ジェネリックな情報を超えた個別の詳細については、しばしば正確さを欠きます。これを「ハルシネーション」と呼びますが、正確性が求められる場面ではAIの情報を100%信用することのリスクがあります。また、AIに過度に依存することで、人間の能力開発がおろそかになるというのも、本末転倒であり、別の課題と言えるでしょう。

編集部：トークセッションで出てきましたが、AIの力を使ってアプリ開発ですとか、海外ではフロンプトエンジニアといってコードを書かないで、実際はエンジニアの仕事をされている方がいらっしゃいます。そういう仕事の状況は今後、どのようになってくるとお考えでしょうか。
田中氏：生成技術、とくにGitHub Copilot（ギットハブ・コパイロット）のようなツールは、コードレビューやコードの修正を助けてくれるため、プログラマーの生産性を劇的に向上させ、能力を格段に高めてくれます。私自身、Pythonを得意とはしませんが、メール処理のような具体的なコードを書く際に必要なライブラリを使用してほしいときに、サンプルコードを提供してくれるため非常に便利です。これは単なるコピペ以上の学びがあり、存在する関数やライブラリの知識を深めることができます。通常、ペアプログラミングや得意な人から学ぶような経験を、ChatGPTとの対話を通じて得られるわけです。

そのため、「プログラムを知らなくてもプログラミングができる」というより、「知らなくてもChatGPTに指導を受けながら学び、プログラミングスキルを身につけることができる」と捉えています。ただ「知らなくても書ける」という表現は少し適切ではないかもしれません。生成AIを活用して学び、その後は自身でコードを書けるようになる、つまりAIから人間への技術移転が行われるプロセスと理解しています。

編集部：ご登壇の方がおっしゃっていましたけど、やっぱり最終的な確認というのは人間が必要だし、それが本当に要件を満たしているかどうかは、やはり人間が確認しないといけないと。
田中氏：生産工場がブラックボックス状態で、単に手順に従って生産するだけか、技術移転を経て最終的にはその工場が独立して製造できるようになるかの違いです。これまでに、日本がモデルとなり中国でも製造が可能になった例があります。ただ日本の指示に従うだけでなく、中国の人々がその技術を理解し、最終的には自ら活用できるようになったわけです。これは日本の産業界では批判されがちですが、技術を移転し、移転元がさらに進化するのであれば、それは良いことです。結局のところ、私たちは自身で学び、成長していくべきだと思います。

編集部：生成AI/LLMとか、未踏会議では、どのようにサポートしていくご予定でしょうか？
田中氏：未踏という社団法人があり、そこでは様々な支援が行われています。例えば、GPUの支援があります。さくらインターネットが提供するGPUを、未踏を経由することで無償で利用できたり、未踏クリエイターが通常は高価なGPUを非常に低価格で利用できるような仕組みがあります。このような支援体制を通じて、クリエイターがプロジェクトを進めやすくなるよう、社団法人未踏がお手伝いをしているというわけです。

編集部：未踏は今後、どのような展開をお考えなのでしょうか
田中氏：未踏についてもっと深く理解していただくことが大切です。これは政府関係者、観光庁の方々、さらには支援者たちにとっても同様です。また、最近では「地域未踏」の取り組みにより、未踏の活動がさらに広がっています。そうした活動を通じて、未踏の本質について理解を深めていくことが一つの目標です。

もう一つ重要なのは交流です。今回も過去のプロジェクトに関わったクリエイターから多くの関心を寄せられ、現在の活動について話し合う機会がありました。「人が繋がる」というのはコミュニティの核心であり、このような会議がコミュニティを強化する契機となり、その輪が広がっていくことでしょう。異なる年代、分野、年齢の人々が、「未踏」という共通のキーワードで一箇所に集まり、新たなつながりを築くことが、このプログラムの最大の価値だと考えております。

編集部：本日は、ありがとうございました。



さくらインターネット株式会社 代表取締役社長／「未踏IT人材発掘・育成事業」プロジェクトマネージャー 田中邦裕氏が語る！未踏が求める若者とイベント

YouTube：https://youtu.be/cC7rR1ga5ts

今回のイベントは、誰でも無料で入場することができるイベントであったため、多くの来場者があった。来場者はAI/LLMについてあらためて理解を深めるよい機会になったことだろう。

■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
■一般社団法人未踏
■未踏会議2024 MEET DAY

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株式会社Aill（エール）は、東京商工会議所と「分厚い中間層世帯」の創出を通じて、東京の特性を踏まえた少子化対策と企業の人手不足対策に寄与すべく、業務提携を行う運びとなった。

東商は会員企業様に対して、「Aill goen」の導入を推奨し、若者世代の出会いの機会を提供するとともに、共働きカップルの増加を支援する。これにより、労働力の確保や人口の増加に寄与し、経済が好循環を促進することを目指す。

■背景および提携内容
日本の活性には、「分厚い中間層世帯」の形成が欠かせません。共働きカップルの増加は、労働力の確保や人口増加に寄与し、経済を活性化させる要因となる。言い換えれば、仕事と家庭を両立し、パートナーシップを大切にする社会を実現することは、従業員の幸福度や働きがいを向上させ、企業の価値向上、そして日本経済全体へのプラスにつながる。

しかし、現実には「仕事も家庭も支え合いたい」という願いだけでは、仕事と家庭のバランスを保つことは容易ではない。

日本は核家族化が進んでおり、夫婦二人だけで子育てを行うことは世界的に見ても大変な挑戦だ。共働きや共育（仕事と家庭の両立）を実現するためには、一方のパートナーだけでなく、両者が適切な福利厚生を活用できる環境が必要となる。

そこで、同社では、仕事と家庭を両立することを支持する企業向けにAI恋愛ナビゲーションアプリ「Aill goen（エール ゴエン）」を提供している。このサービスは、仕事と家庭の両立を支持する企業の独身従業員が利用できるもので、AIが外部での出会いから付き合い始めるまでをサポートする。

また、同社は、仕事と家庭のバランスを整える関係構築を通じて、従業員のウェルビーイング向上とパフォーマンスの向上に取り組んでいる。これにより、雇用の継続や男女を問わないキャリア形成を促進する。導入企業数は1,000社を超え、企業の人的資本経営の具体的なアクションとしての活用が進んでいる。また、官公庁や日本を代表する大手企業も、独身者向けや女性活躍支援として積極的に導入している。

共働きカップルの増加は、「分厚い中間層世帯」の形成につながる。これにより、結婚などのライフイベントがより選択しやすくなり、日本経済への波及効果も期待できる。

共働きカップルの増加を促進するために、東京商工会議所は会員企業に対して、Aill goenの導入を推奨する。

※企業様は導入審査がある。



■Aill goenの特徴
Aill goenは、仕事も家庭も支え合うことに賛同する企業とその企業に所属する独身従業員専用サービス。
社外の出会い〜お付き合いまでAIがナビゲートする。

① 仕事も家庭も支え合うことに賛同する企業の独身専用プラットフォーム
仕事も家庭も支え合うことに賛同する企業の独身社員専用プラットフォームにより、今まで難しかった安心・安全な出会いの機会の提供を実現した。
また、お互い社会人として企業で働く存在として、仕事への理解や共感が得やすく、互いに応援し合える関係を築きやすいため、仕事へのパフォーマンス向上が見込まれる。
将来的には、共働き夫婦への後押しとなることで、幸福度向上だけでなく、離職率低下にもつながる。

② 男女のすれ違いを緩和しながら恋愛できる3つのAIナビゲーション
紹介ナビゲーション、会話ナビゲーション、好感度ナビゲーションという3つのAIナビゲーション機能によって、男女のコミュニケーションのすれ違いを緩和する。さらに自分では直接言いづらいこともAIが代弁するなど、共通の友達の役割も担う。

サービスサイト ・サービス紹介ムービー
URL： https://aill.ai/#about-aill-goen



■「Aill goen」公式サイト

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ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー6年連続販売台数No.1※1に輝く「JBL」より、ポータブルBluetoothスピーカー「JBL XTREME 4 （エクストリーム 4）」を2024年3月8日（金）より順次発売する。本製品は、スピーカーを最大限に駆動する次世代のアンプ技術「AI Sound Boost」を搭載したポータブルBluetoothスピーカー。AIアルゴリズム・テクノロジーを使用してラウドスピーカーの動きとパワーレスポンスを予測しつつ、同時に入力信号をリアルタイムで分析する。ドライバーの可能性を最大限に引き出し、ダイナミックレンジをフル活用して、質の良いパワフルなサウンドをお届けする。大音量でも音の歪みを低減、低域出力と全体の音量を最大化することで、これまでにない新次元のパワフルサウンドを実現する。

ブルガリ イル・チョコラートは、サンヴァレンティーノ2024のアンバサダーである中島健人さんと共に春の訪れを祝い、新作「チョコレート・ジェムズ プリマヴェーラ2024」を発表する。新作「プリマヴェーラ2024」のビジュアルに中島さんを迎えることで、新しい季節への期待感、新たな出会いへの感謝の気持ちをチョコレート・ジェムズに込めて発信する。ボックスとチョコレート・ジェムズに施された、印象的なセルペンティ（イタリア語でヘビの意）が目を引くこの季節のチョコレート・ジェムズは、自然の再生と目覚めを彷彿とさせ、新たなスタートを迎える季節、すべての人々に希望をもたらすようにと願いが込められている。

■「猫耳ヘッドフォン」は可愛いだけじゃない！コスプレや配信にもおすすめな理由
総合雑貨メーカーの株式会社ハックは、2024年3月より、猫耳とハウジングの肉球マークがグラデーション点灯する「猫耳ワイヤレスヘッドフォン」を発売する。かわいい見た目だけではなく、スライダー調節機能付きの本体は折りたたみ可能で収納時もコンパクト。ワイヤレスだけでなくmicroSDカードに保存した音楽や有線（ケーブル別売）での接続もできる。音楽視聴はもちろん、ゲームやライブ配信、コスプレといったファッション要素も兼ね備える実用的なアイテムだ。


■AI Sound Boostで新次元に突入！ ポータブルBluetoothスピーカー「JBL XTREME 4」
ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー6年連続販売台数No.1※1に輝く「JBL」より、ポータブルBluetoothスピーカー「JBL XTREME 4 （エクストリーム 4）」を2024年3月8日（金）より順次発売する。本製品は、スピーカーを最大限に駆動する次世代のアンプ技術「AI Sound Boost」を搭載したポータブルBluetoothスピーカー。AIアルゴリズム・テクノロジーを使用してラウドスピーカーの動きとパワーレスポンスを予測しつつ、同時に入力信号をリアルタイムで分析する。ドライバーの可能性を最大限に引き出し、ダイナミックレンジをフル活用して、質の良いパワフルなサウンドをお届けする。大音量でも音の歪みを低減、低域出力と全体の音量を最大化することで、これまでにない新次元のパワフルサウンドを実現する。


■ベルティのふわふわドームで遊ぼう! 3×3を始めとしたストリートバスケも魅力「おいもフェス」
株式会社VELTEXスポーツエンタープライズが運営・管理を行う「東静岡アート＆スポーツ/ヒロバ」は2024年3月1日〜3日の3日間、『おいもフェス SHIZUOKA 2024 ＆ しぞ〜かEXPO』（主催：株式会社nonii／静岡市）を開催することを発表した。「おいもフェス」は昨年、駿府城公園で開催され2時間以上入場待ちともなる大きな集客を収めたイベント。全国各地から焼き芋・おいもスイーツの有名店舗が集結する。静岡の魅力を再発見！をテーマとした「しぞ〜かEXPO」では、体験あそびのコーナーも充実させる。


■中島健人さんと共に、春を祝福！ブルガリ「チョコレート・ジェムズ プリマヴェーラ2024」
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■一度に15台を充電できる！タワー型充電タップ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、コネクタが干渉しにくいタワー型形状で15台までのデバイスを同時に充電することが出来るタワー型電源タップ「700-TAP075シリーズ」を発売した。本製品はタワー型で差込口が側面に4方向3個口（合計12個口）並んでいるため、どこからでも差込むことができる電源タップ。USB-A充電ポートが2ポート(最大2.4A)、Type-Cポート（最大3A）が1ポートあり、タブレットやスマートフォンの充電ができる。上部には一括でON・OFFできるスイッチ付き。ブレーカー内蔵で、製品電力オーバー時は自動的に電源が切れるので安心だ。本体底面には滑り止めゴムとネジ固定用穴があり、ネジ止めで逆さに固定することもできる。


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ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー6年連続販売台数No.1※1に輝く「JBL」より、ポータブルBluetoothスピーカー「JBL XTREME 4 （エクストリーム 4）」を2024年3月8日（金）より順次発売する。

■新次元に突入したエクストリーム・サウンド
本製品は、スピーカーを最大限に駆動する次世代のアンプ技術「AI Sound Boost」を搭載したポータブルBluetoothスピーカー。AIアルゴリズム・テクノロジーを使用してラウドスピーカーの動きとパワーレスポンスを予測しつつ、同時に入力信号をリアルタイムで分析する。

ドライバーの可能性を最大限に引き出し、ダイナミックレンジをフル活用して、質の良いパワフルなサウンドをお届けする。大音量でも音の歪みを低減、低域出力と全体の音量を最大化することで、これまでにない新次元のパワフルサウンドを実現する。



■屋外でもタフに使えるポータビリティに長けた設計
防水・防塵対応のIP67※2に準拠。川辺のキャンプやビーチなど、水や砂埃が気になる屋外でも安心して使用できる。また、優れた耐久性を誇る筐体の両サイドおよび底面には、衝撃吸収素材を用いた耐衝撃バンパーを搭載。前モデルでは3点で筐体のフチをカバーしていたところを、本モデルでは4点に強化しただけでなく底面にも追加し、万が一の落下時でも衝撃から本体を守る。

さらに、「XTREME」シリーズの特徴である付属のショルダーストラップは引き続き装備。滑り止めのグリップがついているため、肩にかけて持ち運びやすい仕様になっている。ストラップの長さ調節金具部には、ボトルオープナー（栓抜き）の機能を装備しているため、キャンプやバーベキューなどのアウトドアシーンでも活躍する。



■モバイルバッテリーにもなるチャージ機能
9,444mAh/68Whの大容量リチウムイオンバッテリーを搭載しており、最大約24時間※3のワイヤレスでの音楽再生が可能です。急速充電にも対応しており、10分間の充電で約2時間分再生できる。

さらに充電・給電可能なUSB Type-C端子の搭載により、スマートフォンやタブレットなどのデバイスを充電することが可能です。コンセントが遠い場合や屋外で電源設備がない環境でも、モバイルバッテリーとしても活躍する。



■LE Audio対応による充実のワイヤレス機能
長らく使用されてきた従来のBluetooth音声規格（Classic Audio）に代わり、LE Audioに対応している。これにより、JBLの複数の対応機に同時にオーディオを配信し、共有できる「Auracast」機能など、最新のワイヤレス機能もお使いいただけるようになる。

同じ機能を搭載したスピーカー同士を複数台接続して一斉に音楽再生をする「PartyBoost」機能はそのままに、「Auracast」によってさらなる拡張性を備えている。「JBL Portable」アプリを使用することで接続される複数の機種を一元管理出来るだけでなく、同機種のステレオペアリングや本体起動時のサウンドのオンオフなど、細やかな設定も可能だ。



＜主な仕様＞

※仕様、価格は変更となる場合がある。

※1　全国の家電量販店、パソコン専門店、ネットショップなどから収集した実売データ「BCNランキング」にもとづき、1年間の累計販売数量が最も多かった企業を部門ごとに表彰する「BCN AWARD 2024」にて、ワイヤレススピーカー部門の第1位を6年連続で獲得した。
※2　IP67は粉塵がスピーカー内部に侵入しなく、水深1mの水中にスピーカーを最大30分間入れても浸水しないと定義されている。
※3　充電・再生時間は使用環境により異なる。

＜製品のポイント＞
・新次元に突入したエクストリーム・サウンド
・屋外でもタフに使えるポータビリティに長けた設計
・モバイルバッテリーにもなるチャージ機能
・LE Audio対応による充実のワイヤレス機能
・「Auracast」搭載によりカテゴリー横断の接続を実現

■JBL 公式サイト

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EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10（以下、「本調査」）』を発表した。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI（ジェネレーティブAI）を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなった。

こうした背景から、本調査では、デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入が初ランクインした。しかしながら、ほとんどの企業（90%）ではAIの成熟度がまだ初期段階にあると警告し※1 、人を中心とした安全で倫理的なAIの導入をサポートする「AIコントロールタワー」の設立を呼び掛けている。
※1　EY、「Innovationn Realized Executive Pulse Survey」 [グローバル企業150社のセクター別調査]、2023年

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EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、イノベーション分野のスタートアップ企業を表彰する制度「EY Innovative Startup 2024」において、15社を表彰企業として決定した。本年度は著しい成長が期待される分野として、Brain Tech や Circular Economy、Nuclear Fusionなどの個性的な9分野から、イノベーションを推進するスタートアップ企業を革新性、成長性、社会性などの観点から表彰した。同法人は、EY Innovative Startup を通じて、受賞企業の知名度向上やネットワーク構築に寄与し、さらなる成長を支援するとしている。


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EYは、気候変動のリスクに関する最新のレポート「EYグローバル気候変動リスクバロメーター（2023年度版）」（以下、「本調査」）を発表した。今年で5回目を迎える本調査では、企業の気候戦略と企業戦略の間には深刻な分離があることを示唆している。企業は、温室効果ガス削減目標遵守を公約する気候コミットメントに合意しているにもかかわらず、調査対象の企業のほぼ半数（47%）が、公約達成の意思を証明するネットゼロ移行計画を開示していない。これを裏付けるように、74%の企業が、気候リスクの定量的インパクト（業績に与える影響）を財務諸表に反映していない。


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※1　EY、「Innovationn Realized Executive Pulse Survey」 [グローバル企業150社のセクター別調査]、2023年

2024年テクノロジー企業ビジネスオポチュニティのトップ10は以下の通り。
1. デジタルトランスフォーメーション戦略への生成AIの導入と「コントロールタワー」の確立
2. フロントオフィスとバックオフィスのユースケースにおけるターゲットを絞った生成AI使用の実験
3. 急成長する「エッジエコノミー」における新しいデジタルインフラへの投資
4. 新興市場でのサプライチェーンの増設
5. AIロードマップに沿った企業の投資戦略策定
6. プラットフォームのビジネスモデルを活用した先進テクノロジーの産業化と規模の拡大
7. 新規および将来の税負担に対して積極的かつ包括的な対応の確立
8. 環境への取り組みにおけるデータセンターのエネルギー効率の優先
9. 高度なリスクツールへの投資による、コスト、リスク、レジリエンス、アジリティ間のトレードオフの再検討
10.現在および将来のサイバーリスク軽減のための高度なテクノロジーの導入

■EY Americas TMT リーダーのKen Englund氏のコメント
「2023年のテクノロジー業界は世界経済の逆風と地政学的な緊張を乗り越え、AIの可能性について幅広い期待を集めました。今後1年間にチャンスが到来するのは明らかです。AIを戦略の中心に据えることで、テクノロジー企業はトランスフォーメーションを加速させるだけでなく、急速に台頭するテクノロジーやビジネスモデルの活用のために事業を再構築することができ、これまで先行していた競合他社を一気に追い抜く可能性を秘めています」

フロントオフィスとバックオフィスのユースケースにおける生成AIを試すオポチュニティも初登場で2位となった。本調査では、企業はすべてのユースケースに生成AIを活用するのではなく、インパクトが大きく価値の高いユースケースと、トランスフォーメーションの機会をターゲットにすべきと述べている。例えば、ソフトウェアコーディングで生成AIを使用すること（フロントオフィス）や、人材を惹きつけて保持するためにAIを導入すること（バックオフィス）などがある。

本調査によると、業界のリーダーたちは、AIがビジネスのより効率的な運営に役立つ可能性を強く認識しており、65%のテクノロジー企業のCEOが、競合他社に戦略的優位性を与えないために、今すぐ生成AIに取り組む必要があると述べている※2 。
※2　EY、「CEO Outlook Pulse Survey」、2023年

■購入するか、構築するか？
このような状況の中で、AIロードマップを軸にした企業の投資戦略の策定が、5位にランクインしたことは想定通り。AIおよび大規模言語モデル（LLM）の使用が急速に進んでおり、企業はM&A、そしてパートナーシップの構築によって、自社が直面しているハードウェアの需要、コストのかかるトレーニング、導入に必要な人材の採用などの課題を克服して、開発を加速させることができるようになる。

■EYパルテノン、グローバルTMTリーダーであるOlivier Wolf氏のコメント
「AI関連のM&Aには規制上のハードルがあるにもかかわらず、大きな可能性が残されています。現在多くのテクノロジー企業がプラットフォームビジネスを営んでいるということは、既存のAIエコシステムに基づくビジネスモデルを持つ魅力的な企業が今後たくさん現れるということです。企業が事業を拡大する最適な方法は、中小規模の買収と企業投資とパートナーシップをうまく組み合わせることで、新しいプロポジションを迅速に開発・展開するために必要な知的財産や必須スキルを外部から自社に取り込むことです」

■サプライチェーンの多様化
今回のランキング4位には、新興市場での新たなサプライチェーンを確立するオポチュニティが入った。サプライチェーンのデカップリングリスクは、特にハードウェア志向の企業には依然として存在しており、半導体などのサブセクターでは、地政学的な混乱を緩和する方法でサプライチェーンを再編する競争が進行中だ。本調査では、インドやASEAN諸国※3 などの新興市場で事業を展開し、貿易摩擦にさらされる地域から離れた場所で事業を拡大するという新たな傾向が強く示されている。
※3　東南アジア諸国連合（シンガポール、ベトナム、マレーシア、フィリピンを含む）

■AI需要によるエネルギーの逼迫
データセンターのエネルギー効率を優先することが、今回のランキングでは8位に入っている。LLMのトレーニングやインテリジェントシステムの実行に膨大な処理能力が必要とされることから、データセンターのエネルギー使用量が急速に増加することが予想される。実際、本調査は、2027年までにAIがオランダ一国と同じ量の電力を消費する可能性があることを強調しており※4 、企業がエネルギー機器メーカーと協力して、データセンターに電力を供給する革新的な方法を開発し、短期的にも長期的にもコストを削減することで対応することを提案している。
※4　de Vries, 「The growing energy footprint of artificial intelligence」、Joule、2023年

■EY Japan テクノロジー・メディア & エンターテインメント・テレコムリーダー 兼　EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　コンサルティング・マーケッツリーダーでありパートナー　尾山 哲夫氏のコメント
「コロナ禍と地政学的な不確実性の中、テクノロジーの指数関数的な発展によりAIを活用する社会というものが現実的なものとなってきました。AIにより『社会の在り方」を変えうることは、社会で一定のコンセンサスを得ており、今後は企業がどのような思想とアプローチで自らのビジネスに生成AIをインストールしていくかについて意思決定していく必要があります。企業の次のチャレンジはAIによる『顧客の創造」と『商品およびサービスの開発」をタイムリーに実現することであり、そのための新たなオペレーションモデルへのトランスフォーメーションが企業のCxOの最大の責務であると考えています。競合他社に対する競争優位を確立するためには生成AIの可能性を理解して自社のビジネスに速やかにインストールすることが重要です」

※本ニュースリリースは、2023年12月7日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース：
Tech industry outlook brighter than 12 months ago, with GenAI emerging as top opportunity for 2024
https://www.ey.com/en_jp/news/2023/12/tech-industry-outlook-brighter-than-12-months-ago-with-genai-emerging-as-top-opportunity-for-2024

日本語版ニュースリリース：
『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表
https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/12/ey-japan-news-release-2023-12-26

■「2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10」について
EYは、より深い知見を得て今年のビジネスオポチュニティリストを作成するために、初期調査した内容に、世界中のクライアント・サービス・チームがテクノロジーセクターのクライアントとやり取りする中で得た知見や推奨事項を追加的に盛り込んでいる。

トップ10ランキングは、ビジネスオポチュニティの分野とテクノロジー業界のサブセクターを幅広くカバーするように設計されており、すなわち、すべてのオポチュニティがすべてのテクノロジー企業に当てはまるわけではありません。関連性の度合いは、企業が消費者向けか、B2Bか、ハードウェアまたはソフトウェアやサービスに関わるかによって異なる可能性がある。

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EYは、通信業者に関する最新のレポート『2024年版　通信事業者が直面するリスクトップ10』を発表した。調査によると、通信事業者が2024年に直面するリスクの最上位は、プライバシー、セキュリティ、信頼面で取り組むべき課題の変化であることが判明した。また、生成AIの台頭により既存のデータガバナンス戦略の有効性が揺らいでいるため、通信事業者のサイバーレジリエンス（サイバー攻撃に耐え回復・適応する能力）が外部圧力に晒されている。

通信事業者の68%が、人工知能（AI）の予期せぬ影響・結果を管理するための施策が十分に行われていないと考えており、74%が、AIを使ってサイバー攻撃や他の悪意ある行為を行う可能性のある「脅威」に対抗するため、より多くのリスク緩和策を講じる必要があると回答している。1同時に、通信事業者の53%が、サイバー攻撃に関連して自社が負うコストが、2023年には300万米ドルを超えると予測しているが、これは2022年から40%の増加となっている。

AIの影響によって、法規制環境に関連したリスクが、2023年の10位から、2024年には9位に上昇した。AI関連の法規制が今後どのようなものになるのか不透明なため、通信事業者は不確実性を感じていることが、本調査で浮き彫りになった。この不確実性をさらに大きくしているのが、AIガイドラインと今後予定される法規制のバランスについて、各国で政策にばらつきがあることだ。特にEU諸国では、こうしたばらつきのため、AIがイノベーションを鈍化させ、国際的な競争力を弱めてしまうのではないかという懸念が広がっている。

■EYグローバル・テレコミュニケーション・リーダーのTom Loozen氏のコメント：
「リスクレーダーの順位の変化に、生成AIが業務プロセスを革新し、ビジネスのやり方を変革することで、どのように通信業界を進化させているかが表れています。このような状況では、新たなリスクに対応するため、企業はデータガバナンスの枠組みを見直すことが不可欠になるでしょう。それには、意思決定に新しいアプローチを導入すること、またサイバーレジリエンス、データ倫理、法規制、デジタル政策について目まぐるしく変化する課題に対応する際に、コンセンサスを形成できるリーダー間の密な連携が求められます」

■EYJapan テレコムセクターリーダー　斎藤 武彦氏のコメント:
「日本の通信事業者にとって、生成AIの台頭は自らのデジタル化と顧客のデジタル化という面で大きなビジネスチャンスと捉えられている。欧米と異なり、日本の通信事業者はITサービスの領域をグループ内に含めており、テクノロジー企業と競合している。また、海外でもITサービス企業のM&Aを利用して急拡大を続けている。この新しいテクノロジーである生成AIが持つ負の側面を回避しつつ、自社のビジネス拡大にどう結び付けていくかが非常に重要です」

■人材を惹き付け確保する必要性
今回初めてTop10に登場し、突如3位に浮上したのが、人材とスキルのマネジメント力不足のリスクだ。ここにも、AIの影響が現れている。生成AIとエッジコンピューティングの両方で、新たな技術ライフサイクルが生まれつつある現在、デジタル人材に対する需要がますます高まっている。とりわけ通信業界にとって差し迫った課題となっているのが、ネットワークエンジニアの不足だ。

通信事業者が抱える予算の制約が、この傾向をさらに悪化させており、将来の人材パイプラインが脅かされている。通信事業者の雇用主の半数以上（55%）が、一時的に新規採用を凍結しているが、これは他のセクター全体（28%）の2倍となっている。そして、通信事業者の61%が、コスト削減施策の一環として給与や福利厚生をカットしているため、人材の確保が難しくなっていると回答している。これも、他セクターの平均（44%）と比べてかなり高い数値となっている。

■EYグローバルテクノロジー・ メディア & エンターテインメント・テレコム（TMT） リードアナリストのAdrian Baschnongaのコメント：
「通信事業者は予算の制約によって、必要不可欠なスキルや人材を新たに獲得することが難しくなっています。従って、通信事業者は、既存の従業員の学習・研修、スキルアップ（既にあるスキルの強化）、リスキリング（新しいスキルの習得）に今まで以上に力を入れ、現行の従業員のスキルを強化するための策を講じなくてはなりません。現行の従業員にこれまでとは違う、新しい関わり方をすることで、従業員がデジタルツールを活用してスキルを取得できるようになるだけでなく、人を中心に自社のパーパスを刷新することで、その環境下で働く従業員が顧客やその他のステークホルダーとより強固な関係を作ることができるようになります」

■顧客が求めるのはよりお得なプラン
生活費高騰の中にある顧客への対応は、順位を1つだけ下げて2位となりましたが、2024年も引き続き通信事業者が迅速に取組むべきリスクとなっている。固定回線とモバイル回線への出費を積極的に削減しているのは消費者の16%のみだが、多くの消費者がよりお得な料金プランやアドバイスを求めている。具体的には、消費者の60%が、生活費高騰によって、これまで以上にいろいろな料金プランを検討し、最もお得な料金プランを探そうとする可能性が高くなったと考えている。実際、価格比較サイトを閲覧したり、友人や家族に助言を求める家庭の割合が、2022年の19%から2023年は30%に上昇している。

■Loozenのコメント：
「顧客への誓いを再度明言すると同時にバリュープロポジションをよりシンプルにすることは、通信事業者が顧客との関係性を維持し発展させる助けとなり、その結果、長期的価値を創出する新しい道を開くことになります」

本調査について
「2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10」は、EYが毎年定期的に発表している調査レポートの2024年版で、電気通信セクターが直面しているリスクのうち、最も重要なものを特定することを目的としている。本調査のアナリストは、EYのセクターリサーチプログラムを利用し、EYの業界や消費者に関するサーベイ結果からのインサイトを参照し、セクター専門家として進化し続ける視点をもって、これらを活用している。こうして得た調査結果は、EYのリスクレーダーを使用して、4つの領域に分類されている。
・コンプライアンス上の脅威（政治、法規制、コーポレートカバナンスに由来）
・オペレーション上の脅威（プロセス、システム、人材、企業のバリューチェーン全体に影響を及ぼす）
・戦略上の脅威（顧客、競合他社、投資家に関連）
・財務上の脅威（市場、エコシステム、投資の変動から発生）

脚注
1.「EY CEO Outlook Pulse」調査（2023年6月）の中で通信事業者が回答したもの
2.「2023年 EY Global Cybersecurity Leadership Insights」調査（2023年10月）の中で通信事業者のCISO（最高情報セキュリティ責任者）が回答したもの
3. EY報告書「人工知能（AI）の世界的な規制状況（The Artificial Intelligence global regulatory landscape)」（2023年9月）より
4. 米国会計検査院ウェブサイトの”Telecommunications Workforce:Additional Workers Will Be Needed to Deploy Broadband, but Concerns Exist About Availability”ページ（2022年12月）より（https://www.gao.gov/products/gao-23-105626）
5. 「EY 2023 Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査2023）」（2023年9月）の中で通信事業者が回答したもの
6. EY調査「Decoding the digital home（デジタルホームを解き明かす）」（2023年9月）より

※本ニュースリリースは、2023年11月30日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳し、日本担当者のコメントを追加したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース：
The emergence of GenAI is reshaping the 2024 telecoms risk radar
https://www.ey.com/en_jp/news/2023/11/the-emergence-of-genai-is-reshaping-the-2024-telecoms-risk-radar

日本語版ニュースリリース：
EY調査：生成AIの台頭により通信事業者が2024年に直面するリスク（リスクレーダー）の変容
https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/12/ey-japan-news-release-2023-12-20

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AIを搭載した医療機器を開発するアイリス株式会社は、2023年11月29日（水）・11月30日（木）・12月1日（金）に開催された米ペガサス・テック・ベンチャーズが主催する世界最大級のグローバルピッチコンテスト・カンファレンス「スタートアップワールドカップ2023」世界大会にて、優勝した。

■「スタートアップワールドカップ2023」世界大会で優勝
アイリスは、300社を超えるスタートアップが参加した東京予選で優勝し、日本代表として「スタートアップワールドカップ2023」世界大会に出場した。

11月29日に行われた世界大会準決勝を勝ち抜いた10社が12月1日にファイナリストとして決勝大会に登壇し、代表取締役の沖山翔は、AIを活用し感染症診断の未来を切り開くスタートアップとして、AI医療機器nodoca®の開発や将来への展望についてのプレゼンテーションを行った。

本大会では、世界でも類を見ない独自性のある咽頭画像データベースを保有していることや、感染症と戦う世界中でのnodoca活用のポテンシャル、そしてnodocaを通したデータ循環の仕組みが既に広がっていることなどが評価され、優勝に至った。

また、副賞として約1億4千万円（100万米ドル）の投資賞金獲得の権利を得た。



■スタートアップワールドカップとは
米ペガサス・テック・ベンチャーズが主催するスタートアップワールドカップは、50以上の国と地域で予選が開催された、世界最大級のピッチコンテスト。世界のスタートアップエコシステムの構築と起業家精神の育成を目的として設立され、世界各地域予選を勝ち抜いた代表企業が米国サンフランシスコでの世界決勝大会に参加し、優勝投資賞金約1億4千万円と名誉をかけて競い合った。

世界大会はシリコンバレーで開催され、初日の11月29日（水）に世界50以上の国と地域で予選を勝ち抜いた企業による準決勝が行われ、ファイナリストに選出された10社による決勝が12月1日（金）に行われた。

■より良い未来の医療が実現するその日まで挑戦を続けたい - 代表取締役 沖山翔氏

このような世界的な場で我々の取り組みと技術力を評価いただき、大変ありがたく思うと同時に益々身の引き締まる思いです。

医師であれば当たり前に診察をする、咽頭（のど）の情報。

これを撮影し、AIが学習できる形でデータベース化するというのが私たちの取り組みの一歩目でした。このようにして出来上がったデータベースは、100を超える様々な病気の診断に繋がる可能性を持った、我々だけでなく全世界にとって、医学研究の貴重な財産です。

私たちはデータがより多く集まり、大学や行政、自治体、そして医療現場と連携しながら、新しい豊かな医療が生まれていく、その仕組みづくりに真剣に取り組んでいます。

AIだけでなくハードウェアの開発も行い、そして医用工学の新たな基礎技術の開発そのものにも取り組むことを通じて、より良い未来の医療が実現するその日まで挑戦を続けて参りたいと思います。

■今までの我々の医療の常識を大きく変える - 経営顧問 杉田浩章氏

沖山さん、アイリスの皆さん、おめでとうございます。

世界に冠たるスタートアップのピッチコンテストである「スタートアップ・ワールドカップ」の世界大会での優勝は、アイリスの掲げるビジョン、技術力が革新的で、グローバルにおいて強く求められていることの証左だと思います。

咽喉（のど）の画像情報とクラウドを介したAIを用いた診断が我々のウェルネスにもたらしてくれるものは、今回のインフルエンザの診断に留まらず、計り知れないものになっていくことを予感させます。

蓄積してきた咽喉のデータとAIの技術力を持つアイリスは、今までの我々の医療の常識を大きく変えて、誰もが簡便に痛みが少なく様々な病気の兆候を診断するツールを開発し、提供し続けてくれることでしょう。

そして、医師の不足する発展途上の国や過疎の問題に直面する地域においても、クラウドを介して提供される診断サービスは多くの人々の健康を守ってくれるものと期待しています。

世界的大会での今回の高い評価を大変うれしく思うとともに、ますますのアイリスの発展が、世界の人々をより豊かな生活に導いてくれるものと期待しています。

杉田浩章：ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）元日本代表。2022年6月にアイリスの経営顧問就任。

■nodocaについて
nodocaは、咽頭（のど）の画像と問診情報等をAIが解析し、インフルエンザに特徴的な所見等を検出することでインフルエンザの診断に用いるAI医療機器。

nodocaは累計100施設超の国内医療機関が関わり開発された。 併せて「日本救急医学会推薦AI研究」としての研究開発、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による事業化支援、国立研究開発法人 産業技術総合研究所の国産スーパーコンピューター「ABCI」の活用など、医学×情報工学の「産官学医」が連携して開発された。また、AI解析に適した咽頭画像を撮影するための専用カメラを自社で独自に設計・開発しており、口腔内・咽頭をクリアに撮影する。

インフルエンザ濾胞（ろほう）がインフルエンザの診断に有用であることは日本人医師による発見と報告（※1）により知られていたが、インフルエンザ濾胞を視診のみで高精度に見分けるには熟練の医師による判断が必要とされていた。アイリスは、熟練医の視診をAIで再現すべく、nodocaを開発した。

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株式会社アジラは、独自開発するAI警備システム『AI Security asilla(以下asilla)』を、「ワテラス」において、実証実験を開始した。

都心部の大規模再開発において、オフィス、レジデンス、商業施設、コミュニティ施設などが併設され、多様なコミュニティが生まれるよう設計される傾向がある。多様な施設利用者たちへの安全配慮が最優先事項として上げられ、様々な取り組みが行われている。このような事象を背景に、「ワテラス」は、さらなる安全で快適な街づくりを目指し、AI警備システム「asilla」を導入し実証実験を行う。

世界トップクラスの行動認識AIを採用した『asilla』は、人の動きに対する検知精度が高く、屋外での迷惑行為・不審行動の早期発見、白杖・車椅子検知によるサポート、お客様へのサービス向上など、施設空間の快適性向上に寄与し、安心・安全な施設空間の創出をサポートが可能となる。

＜実証実験の概要＞
期間：2023年11月1日～（3か月間）
実施場所：ワテラス
対象カメラ台数：30台
導入目的：警備強化、警備品質向上

〇実証実験の運用イメージ


■ワテラスについて

千代田区神田淡路町の再開発エリア。「ワテラスタワー」と「ワテラスアネックス」の2つの建物で構成され、神田淡路町が培ってきた、「和」「輪」「環」の3つのWAをコンセプトにデザインされた施設は、オフィス、レジデンス、学生マンション、商業施設、コミュニティ施設（ホール、ギャラリーなど）で構成され、再開発事業の総面積は2万2千平方メートルにもおよぶ。地域住民、就労者、学生、来街者が自由に活動し交流し憩う、新しいコミュニティがはぐくまれる場所だ。
HP：https://www.waterras.com/index.html

■AI警備システム『AI Security asilla』について
‍‍『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システム。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知する。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としも無くすことができる。

AI警備システム「AI Security asilla」紹介【株式会社アジラ】
※本実証実験によって取得・解析された画像データはアジラ、施設運営会社でのみ取り扱い、本実証実験および事後検証以外の目的には使用しない。

■『asilla』で検知可能な行動一覧


『asilla』は以下の特徴がある。

・特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知
各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げる。

・AIの眼で24時間365日モニタリング
数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さない。

・既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理
既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価だ。

・セキュアな環境で利用可能
ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがない。
AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定している。

■「ワテラス」公式サイト

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