株式会社リモラボは2026年2月25日、東京都内で企業戦略発表会を開催し、新規事業2本柱を発表した。テーマは「生成AI×女性リモート人材」。3ヶ月以内収益化率80.4％という実績を掲げ、個人のキャリア支援から社会課題解決へと軸足を移す“新フェーズ”を宣言した。人材不足が加速する日本において、採用とDXの構造そのものを再設計する戦略だ。

東京の職人技と現代デザインが出会い、新たなバッグが生まれた。“裏と表が曖昧なバッグ”というユニークなコンセプトを掲げる「MAQL（マクル）」である。本製品は、東日本バッグ工業組合が展開する産地ブランド「BAG MAKERS TOKYO」の取り組みから誕生したコラボレーションモデルだ 。伝統産業が培ってきた高度な技術と、現代的なデザイン思考を融合させることで、これまでにない存在感を放つバッグへと昇華している。

■JBLのネットワークプレイヤー / アクティブスピーカーが進化！ファームウェアアップデートで「Qobuz Connect」と「Spotify Connect ロスレス再生」に新対応
ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランド「JBL」より、「JBL MP350 Classic」「JBL 4305P」「JBL 4329P」 において、新たなファームウェアアップデートを提供開始した。本アップデートにより、対応製品は 「Qobuz Connect」に新対応。さらに「Spotify Connect」によるロスレス再生にも対応し、スマートフォンやPCを介さず、各種音楽配信サービスからダイレクトかつ高音質なストリーミング再生が可能となった。JBLは、ハードウェアの進化だけでなく、ソフトウェアアップデートを通じて、製品の価値を長期的に高め、リスニング体験を継続的に進化させていく。


■裏と表が曖昧なバッグ”がテーマ！「MAQL」（マクル）の魅力とは
東京の職人技と現代デザインが出会い、新たなバッグが生まれた。“裏と表が曖昧なバッグ”というユニークなコンセプトを掲げる「MAQL（マクル）」である。本製品は、東日本バッグ工業組合が展開する産地ブランド「BAG MAKERS TOKYO」の取り組みから誕生したコラボレーションモデルだ 。伝統産業が培ってきた高度な技術と、現代的なデザイン思考を融合させることで、これまでにない存在感を放つバッグへと昇華している。


■アニムサ祭開催記念『機動警察パトレイバー EZY』オリジナル手帳プレゼントin 三鷹駅北口商店会
三鷹駅北口商店会は、武蔵野市のアニメ・マンガ文化発信プロジェクト「アニメノムサシノ」が主催した「アニムサ祭」の開催を記念し、まち回遊キャンペーンを開催中だ。期間は2026年2月28日まで。期間中、対象店舗にて1,000円（税込）以上のお買い上げのお客様に、『機動警察パトレイバー EZY』のオリジナル手帳を数量限定でプレゼントする。


■成功報酬0円×実務トライアル型採用へ──3ヶ月以内収益化率80.4％を誇るリモラボが生成AI×女性人材で“採用再設計”に挑む
株式会社リモラボは2026年2月25日、東京都内で企業戦略発表会を開催し、新規事業2本柱を発表した。テーマは「生成AI×女性リモート人材」。3ヶ月以内収益化率80.4％という実績を掲げ、個人のキャリア支援から社会課題解決へと軸足を移す“新フェーズ”を宣言した。人材不足が加速する日本において、採用とDXの構造そのものを再設計する戦略だ。


■指紋防止光沢タイプ、指紋反射防止タイプなど。用途に合わせて選べる液晶保護フィルム
サンワサプライ株式会社は、ブルーライトを約26％カットする指紋防止光沢タイプの液晶保護フィルム「LCD-133WBC2（13.3型）」「LCD-140WBC2（14.0型）」「LCD-160WBC（16.0型）」、指紋反射防止タイプの液晶保護フィルム「LCD-133WBCAR2（13.3型）」「LCD-140WBCAR2（14.0型）」「LCD-160WBCAR（16.0型）」、自由にカットできる反射防止フィルム「LCD-160W2（16.0型）」を発売した。画面への映り込みを抑える反射防止タイプや、画面を鮮やかに見せる光沢タイプなど、用途に合わせて選択可能だ。


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株式会社リモラボは2026年2月25日、東京都内で企業戦略発表会を開催し、新規事業2本柱を発表した。テーマは「生成AI×女性リモート人材」。3ヶ月以内収益化率80.4％という実績を掲げ、個人のキャリア支援から社会課題解決へと軸足を移す“新フェーズ”を宣言した。人材不足が加速する日本において、採用とDXの構造そのものを再設計する戦略だ。

■「女性のキャリアをシームレスに」から社会実装へ



リモラボはこれまで、「女性のキャリアをシームレスに」を掲げ、リモートワーク実践スクールを運営。ライフステージの変化によってキャリアが分断されがちな女性に対し、SNS運用、Webデザイン、生成AI活用など実務直結型スキルを提供してきた。

累計受講者は8,200名を超え、バックオフィスやマーケティング、C S事業、業務改善、A I活用による効率化までを担える人材を育成し、実際に80％以上がリモートワークでの仕事獲得の実績を誇る。

2025年から開始したリモート転職支援に加え、今回の発表ではさらに新たな2本柱を打ち出した。



1. 人材プラットフォーム事業「リモートクラウド」：仲介料0円でリモート女性人材と直接契約できる月額制採用プラットフォーム
2. AXDX支援事業「リモートコア」：研修だけでは使いこなせないツールを現場から意識を変え、行動を変え、使い続けられる仕組みづくりを支援。

リスキリング教育を起点に、リモート転職支援、業務委託マッチング、法人向けAXDX（AI活用による業務・組織変革）支援へと広がる3層構造を提示。女性のキャリア支援を、企業の人材活用と生産性向上まで接続する設計へと進化させた。

■「リモートクラウド」とは？　成功報酬0円で業務委託人材を活用できる新モデル



人材プラットフォーム事業として発表された「リモートクラウド」は、採用そのものの設計を変えるモデルだ。面接で選び、入社後に適性を確認する従来型から、実務で相性を確かめる構造へと転換する。

成功報酬0円で、業務委託人材を複数名採用できる月額制プラットフォームが最大の特徴だ。従来のエージェント型採用では、1名採用ごとに高額な成功報酬が発生する。

一方、リモートクラウドは月額利用料のみ。期間中であれば複数ポジションの採用も可能だ。これにより、企業は固定費リスクを抑えながら、必要なスキルを必要な期間だけ活用できる。

■なぜ、業務委託人材を活用するのか



発表では、業務委託人材活用の合理性についても具体的なデータが示された。正社員や派遣社員は、業務量の増減にかかわらず人件費が発生する。一方、業務委託は必要な業務・期間・能力に限定して契約できるため、コスト最適化が可能となる。

リモラボは、成長企業ほど業務委託活用比率が高いというデータを示した。
・業務委託活用企業の満足度は約79.8％
・過去10年間で市場は約38.8％成長(成長企業の55％が活用）

人手確保が難しくなる中、「必要な業務を、必要なだけ外部の即戦力で補完する」という構造は、経営合理性の観点からも拡大傾向にある。

■リモートクラウドの３つの特徴
1. トライアル採用――面接から実務へ



最大の特徴は「トライアル採用」。まず業務委託として実務に関わり、一定期間の成果や相性を確認。そのうえで本契約や正社員化を判断する。従来の「面接で選ぶ」採用から、「実務で決める」採用へ。これは日本型雇用慣行に対する構造的な問いかけでもある。

2. 価値観マッチングによる定着率向上



リモラボの強みは、教育とコミュニティを基盤とした母集団だ。スキルだけでなく、働き方や志向性を共有した人材が登録している点が特徴となる。単発マッチングではなく、価値観の共有や継続意向を踏まえた設計により、定着率向上を狙う。

リモラボ2026年２月調査によると、１年以上継続希望の割合は78.3％である。企業からの信頼も高く「真面目で責任感が強い」「パラレルワークもしてもらえて助かる」といった声も多数上がっている。

3. 採用コストを抑えられる



コスト面でも、リモートクラウドは従来型採用と明確な差を打ち出した。発表資料によると、年収400万円の人材を採用する場合。
・転職エージェント経由の正社員採用：約600万円（年収400万円＋社会保険料約60万円＋採用手数料約140万円）
・派遣社員サービス：約610万円（年収400万円＋社会保険料・サービス手数料約210万円）

これに対し、リモートクラウド（業務委託人材採用・ライトプラン12ヶ月）の場合、
約471万円と試算されている。正社員採用と比較すると約32％のコスト削減が可能としている。

さらに、月額制モデルのため、仮に1年間で5名採用した場合、1人あたりの利用料は約14万円相当となり、エージェント型採用と比べて1/10程度のコスト水準になるケースもあるという。

固定費リスクを抑えながら即戦力人材を活用できる点は、採用コスト高騰に直面する企業にとって現実的な選択肢となる。

■AXDX支援事業「リモートコア」により生成AIを「使い続けられる組織」へ



もう一つの柱が、業務効率化AXDX支援事業だ。生成AI導入は広がりつつあるが、多くの企業が「使いこなせない」「定着しない」という壁に直面している。リモラボはこれを“技術不足”ではなく“定着設計の不足”と捉える。



発表では、現場伴走型AI実装支援モデルを提示。業務棚卸しから優先順位付け、実装、推進役育成、運用ルール整備までを包括的に支援する。単なる研修でもコンサルでもない“第三の選択肢”として位置づけられた。

■パネルディスカッションで語られた人材活用の未来



当日は、ソーダストリーム株式会社マーケティング部 部長/ディレクターの平野幸恵氏（写真・右）を迎え、リモラボ取締役の小森優氏（写真・左）とパネルディスカッションが実施された。

平野氏は「企業側は、書類選考・面接を通じて、スキルと経験のみで判断しがち。採用工数もかかる。一方で、人材側は仕事内容が具体的に見えにくく、企業の実態が見えにくいといった課題も。チーム戦で一緒に成長して共に達成感を味わえる人材を求めても、なかなかうまくいかないことも少なくない」という価値観マッチングにおける課題を述べた。

人材活用の今後や、企業側が求める外部人材像について議論が交わされ、企業が求めるのは単なるスキル提供ではなく、組織の生産性向上に直結するパートナーであることが浮き彫りになった。

■人材不足時代の新前提──“一緒に働いてから決める”採用へ



3ヶ月以内の収益化率80.4％という実績を背景にリモラボは、教育事業からリモート転職支援、業務委託マッチング、さらにAXDX実装支援までを接続するモデルへと進化した。これは単なる新サービス発表ではなく、実務起点で再構築する試みともいえる。

リモラボ執行役の金井大空氏は、「これからの採用は、面接で選ぶのではなく、一緒に働いてから決め、全国から人材を集め適材適所な形で配置していく時代。私たちはその前提で、組織を強化し事業を加速させるためのプラットフォーマーとして、企業の成長と女性のさらなるキャリアップに貢献していきたい」と語った。

人手不足と生産性向上が同時に問われる日本において、この構造転換がどこまで広がるのか。企業の人材戦略のアップデートを占う動きとして注目される。



■女性のためのWEBスクール「リモラボ」

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前回、シリーズの第1回として2025年のAIの進化を振り返ってみたが、今回はそのなかでも最も実用的なAIアプリといえそうなGoogleの「NotebookLM」を取り上げたい。

AIの進化が止まらない。ChatGPTやGeminiとチャットを楽しみ、日々のちょっとした調べ物に活用している人は多いだろう。しかし、「もっと実務や学習にAIを使いこなしたいが、何をすればいいのかわからない」と足踏みしている層も少なくないはずだ。

そんな人々に、筆者は自信を持って提案したいツールが「NotebookLM」だ。これは単なるチャットAIではない。あなたが手元に持つ「資料」をAIに読み込ませ、その資料だけを専門知識として持つ「自分専用の有能な秘書」を作り出すツールである。

さらにNotebookLMは「スタジオ」という強力な機能を充実させ、もはやインプットだけでなく「価値あるアウトプットの再発信」までを一気通貫でこなすモンスターアプリへと進化した。本稿では、その具体的な活用術を徹底解説する。









■　情報収集、理解の促進と再発信のワークフロー
NotebookLMの画面構成は「ソース」、「チャット」、「Studio」の3つに分かれている。基本的な使い方は以下の通りである。

1. ソースを登録する：
ソースには手持ちのファイルや、Webの記事のURL、YouTube動画のURLなどが登録できる。
Webで新しいソースを検索する機能もある。Fast Research（素早く検索）とDeep Research（深く詳細な検索）が選べる。



2. AIと対話して理解を深める：
たとえば、「この技術は既存のサービスとどう違うの？」、「メリット・デメリットを整理して」などとと質問し、理解を深める。

3. スタジオ機能でアウトプットを生成し、さらに理解を深める：
「音声解説」、「動画解説」、「インフォグラフィック」、「スライド」、「レポート」、「マインドマップ」、「一覧表（Data Table）」など、さまざまな形態のアウトプットを出力する。

これらの出力は、インプットされた情報の理解を促進するだけでなく、情報の再発信にも活用できるレベルである。

NotebookLMの主な機能をひとつずつ見ていこう。NotebookLMにはGoogleの最新のAIモデル「Gemini 3.0」が組み込まれており、その能力を最大限活かし、次のようなさまざまな機能が実現されている。

■ 読解のバリアを破壊する：英語・論文・動画も「まかせて」
NotebookLMの魅力、ひとつめは情報の理解を強力に手助けしてくれることである。
数百ページの英語論文や、1時間を超える海外のカンファレンス動画を前にしても大丈夫。NotebookLMがあれば、これらはもはや怖くない。AIがあっという間に要約したり、翻訳したり、わかりやすい解説を生成してくれるのだ。

URLを指定したりPDFをアップロードしたりするだけ。テキストだけでなく、図表を含むスプレッドシートや、YouTube動画の音声・映像までを「ソース」として統合的に解析できる。

「この動画で話している技術的な課題は何？」「内容を中学生にもわかるレベルでわかりやすく説明して」

こうした問いかけに対し、AIはソース（根拠）を明示しながら正確に答えてくれる。もはや英語が苦手であることや、専門知識が乏しいことは、新しい知見を得るための障壁ではなくなったのだ。

長い動画も10分もあればかなり詳しく概要をつかむことができる。



■ 根拠のある回答：嘘を付かないAIの安心感
一般的な生成AIを利用する際、常に付きまとうのが「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」への不安だ。しかし、NotebookLMはこの問題を鮮やかに解決している。

AIの回答には、必ずソース内のどの箇所を参照したかを示す「インデックス番号」が付与される。クリックすれば該当する資料のページや動画のチャプターへ即座にジャンプできる。AIが勝手に知識を捏造するのではなく、常に「あなたが渡した資料」に基づいて会話をしてくれる安心感は、ビジネスや研究の現場において最重要な事柄のひとつだ。

とはいうものの、ハルシネーションの軽減効果はインプット情報をユーザ自身が信頼の置けるものだけに絞り込むのが大前提である。こうしたことをよく理解して使いこなすのがよいだろう。


■ プロのイラストレータ・レベルのアウトプット
今、最も注目すべきなのが、大幅に拡充された「スタジオ」機能だ。
筆者が最も驚かされたのは、インフォグラフィックやスライド生成における「視覚的進化」だ。これにはGoogleの最新画像生成モデル「Nanobanana Pro」が活用されており、訴求力の高いビジュアルが数分という短時間で生成される。



複雑な内容を一枚の図解にまとめるインフォグラフィックや、ストーリー立てや図解表現を含め、即ビジネスに使えそうなスライドのできばえで、これまでのAIツールの常識を覆すといえそうだ。



ただし、ひとつ注意が必要な点がある。生成されたスライドの出力形式が現時点ではGoogleスライド形式の直接出力には対応しておらず、PDF形式、およびPowerpoint形式となっている。ただし、PDF方式はもちろん、Powerpoint形式でもスライド画面は各ページに画像が1枚張り付いただけという形になっており、細かい修正がしにくいのが残念な点だ。
近い将来、Googleスライド形式に対応すると発表されているので改善に期待したい。



大変優秀なAIではあるが、各スライドの内容に修正を入れたい場面は多い。そこでスライドの内容を微修正する機能が追加された。



また、現状のNanobanana Proの制約であるが、細かい日本語の文字が化けてしまうことも多い。

この対策として、完全ではないが化ける確率を下げる方法がある。それは画像を生成する際のプロンプトで小さい文字を禁止する方法だ。

「フォントのサイズは10ポ以上にしてください」、もしくは「20ポ以上にしてください」と指示する。文字化けは小さい文字で起きやすいためだ。ただし、これを行うと画面全体のデザインに影響することがあるので、いろいろな条件で試してよい結果を見つけてほしい。

■ 音声解説と動画解説
「音声解説」は、読み込ませた資料を2人のAIがポッドキャスト形式で対話しながら解説してくれる機能だ。忙しい朝の準備中や移動中、難しい専門書の内容を「ラジオ感覚」で聴き流すこともできる。
ビデオ形式でナレーションと図解を組み合わせた「動画解説」も登場した。難解だった元資料を、目や耳からやさしい解説として頭に入れることが手軽にできるようになったのだ。



【音声】
生成された音声解説（m4a）



【動画】
ビデオ形式でナレーションと図解を組み合わせた「動画解説」

YouTube：https://youtu.be/uLBffL5tco8

■知識を定着させる学習支援ツールも充実
「フラッシュカード（単語帳）」や「クイズ（理解度テスト）」を自動生成する機能も見逃せない。読み込んだ資料をもとに重要なポイントをクイズにしてくれる。試験勉強やスキルアップを目指す読者にとって、強力な学習パートナーになってくれるのだ。





■マインドマップで情報を整理し理解を深める
マインドマップの機能もなかなか便利である。
ソースの情報をAIがマインドマップと呼ぶ、グラフィカルにその構造を表す図に整理してくれる。たとえば5つの要点があれば、5つのキーワードが表示され、さらにそれぞれのキーワードを深掘りすると、また要点であるキーワードが表示される。こうして情報全体の階層や構造が視覚的に理解しやすくなるのである。

NotebookLMのマインドマップの特徴は、あまりマップで深掘りするのではなく、深い階層になるまえにキーワードの部分をクリックすると、元のチャット画面に戻り、そのキーワードを深掘りする質問をチャット画面に投げる仕掛けになっている。



■　Data Table機能で情報整理を時短。
最新の「Data Table」機能も、使い勝手がよい。これはユーザーが「ここを表にして」と指示するのを待つだけの機能ではない。プロンプトで「こういう表を作って」と超具体的に指示するのが普通の使い方だが、ソースとなった膨大な文書や議事録の中から、「これを表にするべき」という情報をAIが自ら見つけ出し、まとめることもできる。

このほか、「レポート」として、文章を出力させることも可能だ。





以上各機能には「プロンプト」の記入欄があり、AIに対し指示を追加できるようになっている。たとえば、特定の視点を重点にまとめてほしいなど、指示できるので便利だ。

■NotebookLMの機能を拡張するChrome拡張機能
NotebookLMをChromeブラウザや互換のブラウザで使うユーザは、Chrome拡張機能を使ってさらに便利に活用することができる。ここでは2種類ほど紹介しよう。

a. NotebookLM Web Importer
https://chromewebstore.google.com/detail/notebooklm-web-importer/ijdefdijdmghafocfmmdojfghnpelnfn?hl=ja

NotebookLMのソースとしてWebページやYouTube動画のURLを登録する際に使うと便利なChrome拡張機能である。閲覧しているページをNotebookLMに登録してくれる。



b. BananaNL
https://chromewebstore.google.com/detail/banananl/mjennffndagebhgcbeblffhgooohling

NotebookLMで生成するインフォグラフィックやスライドなどで使われるNanobanana Pro
に与えるプロンプト集を、たくさんの画像スタイルの中から画像を見ながら選び、適用できる優れものの、Chrome拡張機能である。視覚的にインパクトのあるアウトプットが簡単に得られる。









c. Enhancer 4 Google
https://chromewebstore.google.com/detail/enhancer-4-google/cmihmmpeladlmemlonckioeleobhggfl?hl=ja

NotebookLMだけでなく、Googleのいくつものサービスの使い勝手をさらに改善してくれるChrome拡張機能。そのなかで NotebookLMに関係するものだけでもたくさんあり、ここでは書き切れないが、その一部だけ紹介する。
・Studioの各機能のボタンを改善する機能（Studioの解説音声や、解説動画、スライドなど、各機能のボタンを押すといきなり生成が始まってしまうが、プロンプトで指示をしたい場合には不便になることがある。そのため、いきなり生成をスタートさせず、設定画面を必ず開くようにする機能である）
・ノートブックをカテゴリーわけして表示する機能（ノートブックの数が多くなると使いにくくなる対策）
・Google Docsの複数のファイルを登録した際に、その複数ファイルの変更を一括で同期できる機能。Google Docsとの連携で使うときにとても重宝しそうだ。
・その他多数



■NotebookLMはあなたの「脳の力」を何倍にも増幅する
NotebookLMは、もはや単なる補助ツールではない。あなたの知的好奇心を最大化し、アウトプットの質と量を劇的に高める。

これまでのAIが「何でも知っている万能選手」だったのに対し、NotebookLMは「あなたのためだけに働く専門家」である。難解な英語サイトも、長大な動画も、分厚い論文も、もはや怖くない。理解に時間がかかった情報も短時間でものにできる。さらにそれらを糧にして新しい価値を世に問う武器に変えられるのだ。

さらにこんな使い方もある。筆者は90年代からずっと、細々ながらPC雑誌などに記事を書いてきた経緯がある。その関係で当時書いた記事が掲載された雑誌を長く保管していたのだが、最近遂に手放す決意をした、そして、その中の貴重な何冊か、全ページをスキャナで読み込んでPDF形式のファイルで保管していたのだ。

このPDFファイルを複数、NotebookLMに読み込ませてみると、その時代のその雑誌に掲載されたことについて質問すればすべて答えてくれる専用チャットボットがいきなり誕生したのだ。これは楽しい。

もちろん、その時代のことをインフォグラフィックやスライド、動画コンテンツなどにすることもできた。とても楽しい。懐かしい時代の思い出が蘇ってきた。こうした古い時代を振り返る記事を書く機会がまたあれば受けたいと思えるくらいの情報量である。



本稿をお読みいただいたあなたも、まずは手元にある、積み残したままのPDFや気になるYouTube動画を、NotebookLMのノートブックに放り込むところから始めてみてはいかがだろうか。昨日までのあなたの知的世界が、一瞬で広がる体験を約束する。



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株式会社デジタルガレージは2026年2月14日（土）、東京渋谷区の代々木公園で開催された「DG New Context Festival 2026」において、新音楽レーベル「Studio Garage」の立ち上げを発表した。ステージにはMIYACHI、jan and naomi、Ryu Matsuyamaらジャンルを横断して活躍するアーティストが集結。音楽と映像、ドローンなどのテクノロジー演出が融合するライブが展開され、都市・渋谷の空間そのものが巨大な表現装置へと変貌した。

無料開催ながら大規模な演出を伴う本イベントは、多くの観客を惹きつけ、強いメッセージを発した。ステージ前方には早い時間から人垣ができ、パフォーマンスが始まると歓声が一斉に上がった。スマートフォンのライトが揺れ、ビートに合わせて体を揺らす観客の姿が広がる。

注目すべきは、その豪華さや話題性だけではない。オンライン決済やフィンテック、スタートアップ投資を主軸とするテクノロジー企業であるデジタルガレージが、なぜ音楽レーベルを立ち上げるのか。本プロジェクトの核心に迫る。

■音楽×テクノロジーが生み出す“体験の再設計”



当日のライブは単なる音楽イベントではなかった。映像演出や空間設計、さらには日暮後のドローンとの連動演出など、複数のテクノロジーが横断的に組み込まれていた点が特徴的だ。観客はステージを「見る」だけではなく、都市空間全体を通じて体験する構造になっていた。テクノロジーが主役になるのではなく、文化体験を支える基盤として溶け込んでいる。

デジタルガレージは2025年に30周年を迎え、長年にわたりオンライン決済やフィンテック、スタートアップ投資を手がけてきた。いわばBtoB中心のインフラ型企業で、一般消費者からは見えにくい存在だ。しかし今回の「Studio Garage」は、その“見えにくい技術”を体験へと翻訳する試みとも言える。

同社が掲げる「From Context to Impact ―文脈をつなぎ、社会を動かす」というテーマは、単なるスローガンではない。音楽という最も感情に訴えるメディアを通じて、テクノロジーを社会実装する。その具体的な実験場が、このイベントだった。

■なぜテック企業が音楽レーベルを持つのか



では、なぜデジタルガレージは音楽レーベルという形を選んだのか。通常、こうした企業が自社ブランドでカルチャー領域に踏み込むケースは多くない。

背景にあるのは、AI時代における競争環境の変化だ。技術そのものは急速にコモディティ化し、差別化が難しくなっている。アルゴリズムやインフラだけでは企業の独自性を打ち出しにくい。そこで問われるのが「どのような文脈で技術を使うか」である。

音楽は、国境を越え、世代を超え、感情を共有できるコンテンツである。さらにライブというリアルな場は、コミュニティを形成する力を持つ。企業がそのプラットフォームを持つことは、単なる広告やスポンサーシップとは異なる意味を持つ。企業自体が文化の発信主体へと踏み出すからだ。

新レーベル「Studio Garage」は、事業の多角化というよりも、企業ブランドの再定義に近い。テクノロジー企業がカルチャーの文脈を内包することで、自社の存在意義を拡張しようとしているのである。

■「Japan Outbound」とコンテクスト経営



今回のイベントは「AIの時代、日本から世界へ― JAPAN Outbound―」をコンセプトに掲げる。坂本龍一氏へのトリビュートも象徴的だ。坂本氏は日本発の音楽を世界に届けた存在であり、テクノロジーと芸術の接点を体現してきた。

デジタルガレージは、その姿勢を現代に置き換えようとしている。AI全盛の時代において、日本発のテクノロジーやカルチャーをどう世界へ発信するのか。その問いに対する一つの回答が、音楽レーベルの立ち上げである。

企業活動を「事業ポートフォリオの拡張」として捉えると、音楽レーベルは周辺領域に見えるかもしれない。しかし、同社が目指しているのは、都市・技術・文化を横断する“コンテクストプラットフォーム”の構築。都市で実装し、文化として体験させ、そこから新たな価値を生み出す。この循環を設計することこそが、同社の戦略の中核にある。

音楽はその最も象徴的な装置である。ライブは人を集め、共感を生み、物語を共有する場となる。そこにテクノロジーが組み込まれることで、企業は単なる機能提供者から、文化の設計者へと立場を変える。

■音楽とアーバンスポーツで描く“新しい文脈”の実装



Studio Garageのローンチライブには、レーベル始動を象徴するアーティストとして ラッパーの MIYACHI 氏をはじめ、 ジャンルやバックグラウンドを越えて活躍するアーティストが登場し、代々木公園の空間に多彩な音楽体験を生み出した。

「URBAN SPORTS」では、ブレイキン、BMX、パルクールといった世界的に広がるアーバンスポーツやダンスを、和楽器など「和」の表現と掛け合わせて展開。

代々木公園という都市の中心で、グローバルなストリートカルチャーと日本の伝統文化が融合し、今までにない新しいコンテクストと創造が生まれた。文化と技術、人と人をつなぎ、境界を越えて社会へ広がる "力"へと変わっていく可能性を示した。

■企業は“機能”から“文化装置”へ



AI時代において、企業の競争力は単なる技術力だけでは測れない。どのような世界観を提示し、どのような文脈を生み出すのかが問われる。

「Studio Garage」は、音楽事業への参入というよりも、企業そのものを文化装置へと進化させる試みだ。決済や投資といった機能的事業を土台にしながら、その上に都市規模のカルチャー体験を重ねる。そこから生まれるのは、単なる売上ではなくブランドとしての存在感である。

テクノロジーを社会の中でどう体験させるのか。都市の空間で、音楽というメディアを通じて提示する。その実験が「Studio Garage」だとすれば、デジタルガレージは今、企業の役割を再定義しようとしているのかもしれない。

音楽レーベルの立ち上げはゴールではない。コンテクストを設計し、社会に実装するという長期戦略の一歩に過ぎない。AI時代において、技術を“文化”へと昇華できる企業がどこまで世界に影響を与えられるのか。その答えは、「Studio Garage」の今後の実装プロセスの中で明らかになる。



■株式会社デジタルガレージ

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アソビシステム株式会社と、株式会社ミダスキャピタルは、推し活市場におけるプラットフォーム事業、および事業者の収益最大化とAX（AI Transformation）を支援する新会社、株式会社アソビダスを共同で設立した。なお、本設立に際し、株式会社GENDAからも出資を受けている。アソビダスは、アソビシステムがエンターテイメントの現場で培ってきた「クリエイティビティ・現場力」と、ミダスキャピタルが有する「テクノロジー・経営力・M&A推進力」を融合させた「推し活AXカンパニー」です。ファンの「熱量」を正しく「価値」へ還元する推し活プラットフォームの構築を通じ、推し活市場全体のさらなる発展とグローバル化に寄与することを目的として設立された。

サンワサプライ株式会社は、USB Type-C接続でクリアな低音再生を実現する、アルミ筐体を採用したカナル型イヤホン「MM-HSTC05BK（ブラック）」「MM-HSTC05W（ホワイト）」を発売した。マイク内蔵の手元スイッチを搭載し、ハンズフリー通話や音量調整、音楽操作ができる。遮音性に優れたカナル型で、スマートフォンやタブレット、パソコンでの通話や音楽鑑賞を快適だ。Type-Cポート搭載のスマホやタブレット、パソコン、ゲーム機器など幅広い端末に使用できる。有線の接続でアプリやペアリングの設定は不要。音の遅延が少なくゲームや動画視聴にも快適だ。

■アソビシステムとミダスキャピタル、 「熱量」を「価値」に変える推し活AXカンパニー「株式会社アソビダス」を設立
アソビシステム株式会社と、株式会社ミダスキャピタルは、推し活市場におけるプラットフォーム事業、および事業者の収益最大化とAX（AI Transformation）を支援する新会社、株式会社アソビダスを共同で設立した。なお、本設立に際し、株式会社GENDAからも出資を受けている。アソビダスは、アソビシステムがエンターテイメントの現場で培ってきた「クリエイティビティ・現場力」と、ミダスキャピタルが有する「テクノロジー・経営力・M&A推進力」を融合させた「推し活AXカンパニー」です。ファンの「熱量」を正しく「価値」へ還元する推し活プラットフォームの構築を通じ、推し活市場全体のさらなる発展とグローバル化に寄与することを目的として設立された。


■テレビの信号を2つに分ける！4K8K対応アンテナ分配器
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』では、4K8K放送に対応したケーブル一体型テレビアンテナ分配器「500-AT005K」を発売した。地デジ・BS・110度CSはもちろん、4K8K放送にも対応。高精細映像に求められる安定した信号伝送を実現し、映像の美しさや音声品質を損なうことなく2台の機器へ届ける。分配器本体と出力側ケーブルを一体化した設計により、接続ポイントを減らし信号損失を軽減。分離型にありがちな画質低下やノイズの心配を抑え、安定した受信環境を構築できる。


■薄型ショートクランプで、様々な机に設置できる！モニターアームシリーズ
サンワサプライ株式会社は、薄型ショートクランプを採用した、シングルタイプのモニターアーム「CR-LAC115BK/W（ショートアーム）」「CR-LAC116BK/W（ロングアーム）」「CR-LAC1407BK/W（ガススプリング式）」、デュアルタイプのモニターアーム「CR-LAC215BK/W（ショートアーム）」「CR-LAC216BK/W（ロングアーム）」「CR-LAC2407BK/W（ガススプリング式）」を2月下旬に発売する。クランプ金具の奥行きはわずか38mmで、バックパネルのあるデスクにも取り付けしやすい設計だ。1画面・2画面用、ショート・ロングアーム、ガススプリング式など、用途に合わせて選べる豊富なラインアップを展開している。


■現場の「もしも」を逃さない！高解像度ボディカメラ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、IP68防水と赤外線暗視に対応し、最大3200×1800の高解像度で現場状況を昼夜問わず鮮明に記録できるボディカメラ「400-CAMBD001」を発売した。最大3200×1800の高解像度録画に対応し、人物の動きや現場の状況を細部までクリアに記録できる。200万画素の高感度CMOSセンサーと広角140°レンズにより、視野の広さと映像の鮮明さを両立。トラブル発生時の状況確認や、業務記録の信頼性向上に大きく貢献する。


■挿すだけですぐ使える！手元スイッチ付きのアルミ製Type-Cイヤホンマイク
サンワサプライ株式会社は、USB Type-C接続でクリアな低音再生を実現する、アルミ筐体を採用したカナル型イヤホン「MM-HSTC05BK（ブラック）」「MM-HSTC05W（ホワイト）」を発売した。マイク内蔵の手元スイッチを搭載し、ハンズフリー通話や音量調整、音楽操作ができる。遮音性に優れたカナル型で、スマートフォンやタブレット、パソコンでの通話や音楽鑑賞を快適だ。Type-Cポート搭載のスマホやタブレット、パソコン、ゲーム機器など幅広い端末に使用できる。有線の接続でアプリやペアリングの設定は不要。音の遅延が少なくゲームや動画視聴にも快適だ。


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アソビシステム株式会社と、株式会社ミダスキャピタルは、推し活市場におけるプラットフォーム事業、および事業者の収益最大化とAX（AI Transformation）を支援する新会社、株式会社アソビダスを共同で設立した。なお、本設立に際し、株式会社GENDAからも出資を受けている。

アソビダスは、アソビシステムがエンターテイメントの現場で培ってきた「クリエイティビティ・現場力」と、ミダスキャピタルが有する「テクノロジー・経営力・M&A推進力」を融合させた「推し活AXカンパニー」です。ファンの「熱量」を正しく「価値」へ還元する推し活プラットフォームの構築を通じ、推し活市場全体のさらなる発展とグローバル化に寄与することを目的として設立された。

■設立の背景：ファンビジネスの「見えない機会損失」をゼロにする
日本のエンターテイメントは世界的なポテンシャルを持つ一方、ファンや運営現場が利用するサービスは個別に分断されていることが多く、「見えない機会損失」が課題となっている。ツールやデータの連携不足により、ファンの「熱量」を正しく収益や次の体験に還元しきれていないのが実情だ。

アソビダスは、この課題を解決するために設立された「推し活ビジネスの収益最大化・DX支援パートナー」。現場業務のデジタル化（DX）にとどまらず、蓄積されたデータをAIの力で新たな価値へと変革するAXを推進。ファンと事業者を滑らかに繋ぎ、機会損失をゼロにすることによって、収益およびユーザー体験の最大化を目指す。

■アソビダス 3つのコア・コンピタンス
1. 「推し活AXプラットフォーム」を通じたファン体験向上と収益最大化を実現
エンターテイメントの「感性」とプロダクト開発のプロフェッショナルによる「高度なエンジニアリング」を融合させ、AI活用によるシームレスな顧客体験を実現する推し活プラットフォームを構築する。

ポップカルチャーからスポーツ、伝統文化まであらゆるジャンルに対応し、ファンクラブやECをはじめとした多彩なファンビジネスコンテンツを展開。さらにAIを活用し、ファン一人ひとりに最適化された深い体験を提供する。ファンの熱狂を逃さず捉えることで満足度を高め、LTV（生涯顧客価値）の最大化を同時に実現する。

2. 「現場力」×「テクノロジー」の融合による包括的支援
アソビダスは、アソビシステムが培った「現場力」とミダスキャピタルの「技術力」を融合し、現場の業務を開発チームが深く理解することで、これまで人の手で行わざるを得なかった煩雑な調整業務や事務作業を刷新する。これにより業務負荷を劇的に低減し、属人化やオーバーワークを解消。人が「人間にしかできない価値ある仕事」に集中できる、持続可能な環境づくりを支援する。

3. M&A戦略による「連続的」な「非連続成長」
アソビダスは多様化する推し活ニーズに網羅的に応えるため、自社開発だけでなく、各分野のトップランナーとのパートナーシップおよびM&Aを推進する。優れた技術や顧客基盤を持つ企業と資本レベルで融合することで、プラットフォームとしての提供価値を最大化する。

■導入事例と今後の展開領域
すでに全く異なる領域での導入・協業が進んでおり、アソビダスの強みを活かした多角的な支援を行っている。

＜伝統文化領域：大相撲・伊勢ヶ濱部屋＞
伝統文化領域のDX事例として、大相撲・伊勢ヶ濱部屋様の支援を開始した。伝統ある相撲文化にデジタル技術を掛け合わせ、後援会運営の効率化やデータ活用によるファンサービスの向上、新たなファン層へのリーチを支援する。

＜エンターテイメント領域：アソビシステム所属アーティストの支援＞
アソビシステム所属アーティストへの支援を開始している。オンライン特典会やオンラインくじをはじめとした、アソビダスの推し活プラットフォームを有効活用することにより、ファンとのエンゲージメント強化や売上最大化を実現している。

＜今後拡大していく領域＞
今後は、これらの実績をモデルケースとして、以下の領域へプラットフォームの導入を加速させていく構えだ。
・エンターテイメント領域：アイドル、アーティスト、2.5次元舞台・ミュージカル、VTuberなど
・スポーツ・伝統文化領域：大相撲、スポーツチーム、地域創生など







■各社代表からのコメント
アソビダス代表取締役 田村光紀によるコメント
私たちは、エンターテイメントの最前線でカルチャーを創り続けてきたアソビシステム「クリエイティブ・現場力」と、ミダスキャピタルの「経営・テクノロジー・プロダクト開発の知見」を融合させ、推し活文化のさらなる発展に寄与するために誕生しました。独自のプラットフォームを武器に様々な業界の推し活を活性化させ、日本発の文化を世界へと届けてまいりたいと考えております。

アソビシステム株式会社 代表取締役 中川悠介によるコメント
アソビシステムはこれまで、エンターテイメントの現場でファンの皆さまと共にカルチャーを創ってきました。アソビダスは、そうした私たちの経験と、ミダスキャピタルのテクノロジーと経営力が掛け合わさることで生まれる、推し活をより広く、そして持続的に発展させるための新たな挑戦です。日本の多様なコンテンツやカルチャーの魅力を、より多くの方々に届ける仕組みを創出してまいります。

ミダスキャピタル 代表取締役 吉村英毅によるコメント
このたび、勢いのあるアソビシステムとタッグを組めることから、アソビダス創業を実現したいと考えました。ミダスキャピタルが強みとする傑出した人材採用、テクノロジーの事業活用、ファイナンスの知見を生かし、シナジーを発揮してまいります。アソビダスを通じて、日本のエンターテイメントコンテンツが国内にとどまらず、海外へ広がっていくことを楽しみにしています。

■株式会社アソビダス

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AI活用はPoC（概念実証）の段階を超え、実運用で価値を出せるかどうかが問われるフェーズに入ってきている。その象徴的な分野の一つが資産運用だ。中でも、にわかに注目を集めているのが、資産運用サービス「ROBOPRO（ロボプロ）」である。

■実運用の実績が裏付けるAI運用「ROBOPRO」
「ROBOPRO」は、AIによる将来予測をもとに、ダイナミックなリバランスをすることが特徴的なAI投資サービスだ。サービス開始から2025年12月末時点までの約6年間で、累積リターンは160％を超え、年率リターンも約18％とされており、ロボアドバイザーの中でも高い水準のパフォーマンスを維持している（※1）。

開発を手がけたのは、FOLIOホールディングス傘下の株式会社FOLIOと、金融AI分野で実績を持つAlpacaTech株式会社だ。世界の株式や債券、REIT、金など8つのグローバル資産を投資対象とし、AIによる市場予測をもとに、原則として毎月1回、資産配分を見直すアクティブな運用を行っている。

戦略の特徴として挙げられるのが、分析対象データの設計に重点を置いている点だ。先行性の高い40種類以上のマーケットデータを活用し、そこから約1,000種類の特徴量を生成。予測に有効と考えられる特徴量のみを自動的に抽出する仕組みを構築している。

コロナショックや2024年夏の日本株下落局面、トランプ関税ショックなど、複数の大きな市場変動を経験してきたが、AIによる将来予測を活用した機動的な資産配分の変更と、感情に左右されない合理的な判断を継続することで実績を積み上げてきた。

■広がりを見せるAI運用「ROBOPRO戦略」
FOLIOホールディングスが培ってきたAI運用ロボアドバイザー「ROBOPRO」をベースとした投資戦略である「ROBOPRO戦略」は、さまざまな金融サービスへと展開されている。その一例が、FOLIOが金融機関向けに提供するファンドラップ用システム基盤「4RAP（フォーラップ）」を通じた取り組みだ。

同基盤をベースに、「ROBOPRO」のAI運用ノウハウを活用したサービスとして、
・SBIラップ AI投資コース（SBI証券）
・ひめぎんラップ／ROBO PRO AIラップ（愛媛銀行）
・あしぎん投資一任サービス STORY AIコース（足利銀行）
などが展開されている。システム提供と運用戦略を1社で担う事例は業界でも珍しい。

さらに、運用会社との協働により、投資信託分野にもAI運用が広がっている点は見逃せない。その代表例が、SBI岡三アセットマネジメントが設定した公募投資信託「ROBOPROファンド」だ。

同ファンドは2023年12月に設定され、2026年1月には純資産総額2,500億円を突破。直近でも、2025年12月に2,000億円を超えてから、わずか1か月余りで2,500億円台に到達するなど、資金流入のペースは加速している。

ロボアドバイザー、投資信託と、異なる提供形態で、幅広い顧客層へと展開されている点は、「ROBOPRO戦略」の信頼性の高さを示していると言えるだろう。

■AI運用の広がりが示す実績とスケール
AI運用「ROBOPRO戦略」の展開が進む中で、事業規模の面でも成果がでてきている。
FOLIOホールディングスの総取扱資産残高（※2）は、2026年1月時点で8,000億円を突破した。

この背景には、「ROBOPRO」や「ROBOPROファンド」といった個人向けサービスに加え、AI運用エンジンおよび運用基盤システムを軸とした金融機関との連携拡大がある。ロボアドバイザー、投資信託といった異なる提供形態で「ROBOPRO戦略」が採用されることで、多様な資産運用サービスが生み出されてきた。

さらに技術面では、FOLIOグループでAI運用の中核を担うAlpacaTechのAIソリューションも進化を続けている。同社は金融領域にとどまらず、AI活用技術そのものの高度化にも注力しており、その成果は外部からの評価にも表れている。たとえば、Google Cloudが主催する「第3回 生成AI Innovation Awards」（2025年3月）では、AlpacaTechの投資情報サービスが最優秀賞を受賞。

また、複数のAIモデルを競争させ、最適なアウトプットを導き出すAI活用技術基盤「Mixseek」など、企業のAI活用の加速を可能とする基盤技術の開発も進めている。

AI運用「ROBOPRO戦略」の拡大と、それを支えるAIソリューションの進化。
この二つがかみ合うことで、FOLIOグループは金融サービスの枠を超えたAI活用の可能性を広げつつある。今後、どのような新しい金融のかたちを提示していくのか、その動向は引き続き注目されそうだ。



※1　ROBOPRO運用実績について
将来の運用成果等を示唆又は保証するものではない。サービス開始当初（2020年1月15日）から2025年12月30日まで、ROBOPROサービスに投資していた場合のパフォーマンス。運用手数料を年率1.1%（税込）徴収し、リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算している。分配金は投資の拠出金銭に自動的に組み入れ、リバランスにより再投資したと仮定して計算している。分配金やリバランス時の譲渡益に係る税金は考慮していません。年率リターンについては、同期間の日次リターンを用いて計算し、年率換算を行ったものです。幾何平均リターンを表示している。

※2 「総取扱資産残高」とは、「FOLIOが直接お客さまに提供する投資一任運用サービスに関連してお預かりしている資産」、「銀行・証券会社等の金融機関における、4RAPを活用した投資一任運用サービスの預り資産」、「FOLIOホールディングスの子会社が投資助言業を行っている金融商品の資産」の合計金額を指す。

【金融商品取引法等に係る表示】
商号等：株式会社FOLIO 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第2983号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会＜手数料等及びリスク情報について＞FOLIOの証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。FOLIOで取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、金融商品の取り引きにおいては、株価、為替、金利、その他の指標の変動等により損失が生じ、投資元本を割り込む恐れがあります。ご契約の際は契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。
手数料等及びリスクの詳細はこちら　https://folio-sec.com/support/terms/transaction-fees

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2022年末にChatGPTが爆発的に普及し世界を驚かせてから、まだ3年しか経っていない。しかし、このわずかな期間でAIは目覚ましい進化を遂げた。コンピュータプログラムであるはずのChatGPTが、あたかもそこに人間がいるかのように自然な会話をこなす。その衝撃を覚えている読者も多いだろう。さて、今回からシリーズでそんなAIの現状について、初心者にもわかりやすく解説していきたい。その第一回は、2025年のAIの進化を振り返ってみたいと思う。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は2026年1月28日（水）、都内 EY Japan オフィスにてソートリーダーレポート「EY Next in Tech 2026」の記者説明会を開催した。当日はEYSC テクノロジーコンサルティング デジタル・イノベーション ディレクター 城田 真琴氏より、本レポートの説明があった。

■27500mAhの大容量でノートパソコンを充電できる！3種の給電ポートを備えたモバイルバッテリー
サンワサプライ株式会社は、最大85W対応のAC出力ポートを搭載したモバイルバッテリー「BTL-RDC43」を発売した。ACコンセントプラグを直接挿せるため、ノートパソコンへの給電に最適です。USB PD規格による最大65W出力にも対応している。従来品と比べ容量が大きくなり、出力数・入力数も上がり、蓄電にかかる時間は短くなりさらに便利になった。AC×1、USB A×1、Type-C×1と３種の給電ポートを搭載しており、様々な機器に対応する。容量27500mAh（並列換算値）の大容量モバイルバッテリーだ。ACコンセントプラグを直接挿せる最大85WのAC出力ポートを搭載し、ノートパソコンへ給電できる。さらにUSB PD最大65W出力対応なので、付属のType-CケーブルでType-C充電対応パソコンへの給電も可能だ。


■機器をしっかり固定できる！耐荷重60kgのスチール製プリンタスタンド
サンワサプライ株式会社は、デスク下に収納してスペースを有効活用できる堅牢なスチール製プリンタスタンド「LPS-T4040FK（幅400）」「LPS-T5050FK（幅500）」「LPS-T6060FK（幅600）」を発売した。キャスター付きで手軽に引き出すことができ、トナーの交換や用紙の補充も簡単に行える。天板には固定ベルトを取り付けられるスリットが付いており、別売りの機器固定ベルトを使用することで機器をしっかり固定できる。天板にはオプションの機器固定ベルト（RAC-BL1N）を取り付けられるスリットが付いている。機器をしっかり固定できるので、移動中の転倒やズレの心配がない。使用しない時はデスク下に収納できるので、部屋を広く使える。


■「AIが勝手にやってくれる」時代に〜2025年AIの進化を振り返る〜
2022年末にChatGPTが爆発的に普及し世界を驚かせてから、まだ3年しか経っていない。しかし、このわずかな期間でAIは目覚ましい進化を遂げた。コンピュータプログラムであるはずのChatGPTが、あたかもそこに人間がいるかのように自然な会話をこなす。その衝撃を覚えている読者も多いだろう。さて、今回からシリーズでそんなAIの現状について、初心者にもわかりやすく解説していきたい。その第一回は、2025年のAIの進化を振り返ってみたいと思う。


■ガンダム級レジェンド集結—大森英敏が新たな文化フェスを創出！「猫の日」発 CatWalkFESTA2026誕生
アニメ界の巨匠・大森英敏が総合プロデュースする都市型文化フェス「CatWalkFESTA2026」が2026年2月に始動する。「猫の日」を起点に都内各地で展開される本イベントは、アート、音楽、演劇、トークを融合した新たな文化プロジェクト。年齢や背景を問わず参加できるユニバーサルな場づくりと子ども支援招待を掲げ、未来志向の芸術祭として注目される。


■企業変革に影響する主要テクノロジー動向を提示！EYストラテジー・アンド・コンサルティング「EY Next in Tech 2026」記者説明会
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■企業が中長期的に検討すべき論点と対応の方向性を提示
本レポートでは、テクノロジーを単なる効率化の手段として捉えるのではなく、産業構造や競争環境、企業の役割そのものを再定義する変化として位置付け、企業が中長期的に検討すべき論点と対応の方向性を提示している。

「Next in Tech 2026」のポイントは、下記の6つに分けられる。
〇第1：Agentic Web（エージェントが駆動するWeb構造転換）
AIエージェントがWeb上で自律的に行動することで、これまで人間が担ってきた情報探索・意思決定・実行は、エージェント中心へと再配置される。これにより、企業のサービス提供モデルや取引プロセスに構造的な変化が生じる。

〇第2：デジタルマネー（金融インフラの再定義）
プログラマブルな価値移転の実装が進み、決済・経理・サプライチェーンはリアルタイムに連携する。AIエージェントが経済主体化する未来を見据え、企業アーキテクチャと財務オペレーションの見直しが加速する。

〇第3：フィジカルAI（現実世界の実行力）
ロボティクス、IoT、制御技術とAIの融合により、製造・物流・インフラなどの現場で安全性と生産性の新たな水準が実現しつつある。労働力不足や安全確保といった課題に対する実装的な解が拡大している。

〇第4：自律型エンタープライズ（企業内部の自律最適化）
AIエージェントが意思決定や業務執行を支援し、変化に強い運営、すなわちレジリエンスを後押しする。段階的な導入とガバナンス整備により、全社最適と現場の自律を両立する。

〇第5：顧客体験の再定義
文脈理解に長けたAIが顧客接点そのものを刷新し、より深い理解に基づく体験設計が競争優位の鍵となる。

〇第6：量子脅威（暗号基盤への構造的リスク）
量子コンピューターの進化により暗号が解読される「Q-Day」の現実味が増す中、暗号技術の段階的刷新、すなわち耐量子暗号やハイブリッド化は急務だ。事業継続と信頼維持の観点から、戦略的な移行計画が求められる。

本レポートを執筆・監修したEYSC テクノロジーコンサルティング デジタル・イノベーション ディレクター 城田 真琴氏は、「『EY Next in Tech』は、テクノロジーそのものではなく、それが企業や社会の前提をどのように変えつつあるかについて洞察を提供するレポートです。初の試みとなる2026年版では、『Agentic Web』や『デジタルマネー』に加え、『フィジカルAI』『自律型エンタープライズ』『顧客体験の再定義』『量子脅威』という6つのテーマを取り上げました。これらはいずれも個別の技術論ではなく、企業の構造や意思決定、競争力に中長期的な影響を及ぼす変化です。本レポートが、短期的な技術導入を超え、2030年を見据えた戦略的な議論の起点となるとともに、各企業が自社の競争戦略を見直す契機となることを期待しています」と、コメントした。

■「EY Next in Tech 2026」セミナー を開催へ
同社は「EY Next in Tech 2026」の発表に伴い、セミナー を開催する。本セミナーでは、今年の主要トレンドの全体像をコンパクトに紹介すると同時に、特に注目すべきテーマとして、AIエージェントがWeb上で自律的に行動する「Agentic Web」と、それを成立させる決済インフラである「デジタルマネー」の交差点を深掘りする。

従来のWebは、人間による操作を前提とした「情報空間」だった。一方、今後はAIエージェントが取引を完遂する「行動空間」へと変化していく可能性がある。その過程において、既存の人間中心の金融システムがボトルネックとなることが想定されている。

本セミナーでは、こうした変化を踏まえ、Webと金融という一見無関係に見える二つの領域が融合することで生まれる「自律型経済圏」の全体像を整理する。あわせて、2030年を見据え、企業が今から検討すべき論点について解説する。

＜詳細情報＞
開催日時：2026年2月26日（木）14:00～15:00
参加費用：無料
言語：日本語
主催：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
スピーカー：EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　デジタル・イノベーション　ディレクター 城田 真琴
※詳細は下記を確認のこと。
https://www.ey.com/ja_jp/media/webcasts/2026/02/ey-consulting-2026-02-26

■EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

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2022年末にChatGPTが爆発的に普及し世界を驚かせてから、まだ3年しか経っていない。しかし、このわずかな期間でAIは目覚ましい進化を遂げた。コンピュータプログラムであるはずのChatGPTが、あたかもそこに人間がいるかのように自然な会話をこなす。その衝撃を覚えている読者も多いだろう。

さて、今回からシリーズでそんなAIの現状について、初心者にもわかりやすく解説していきたい。その第一回は、2025年のAIの進化を振り返ってみたいと思う。



■さらに賢くなったLLM（大規模言語モデル）
ChatGPTをはじめとするAIの「頭脳」にあたる部分をLLM（大規模言語モデル）と呼ぶ。2024年から2025年にかけて、LLMはひとつの大きな進化を遂げた。それは「考える」力の獲得だ。

2024年までのAIは、こちらが何かを尋ねるとコンマ数秒で言葉を返してくる「脊髄反射」的な反応が主流だった。しかし、2025年に登場した最新モデルは、回答を出す前に「推論」というプロセス、すなわち「考える時間」を持つようになったのである。

初期のLLMは、次に来る確率の高い言葉を繋げることで会話を成立させていた。それが何度も推論を繰り返すことで、より正確で思慮深い回答が可能になったのだ。

たとえば複雑な数学の問題や、複数の条件が絡み合うパズル。これらを質問すると、画面には「考え中...」という表示とともに、AIが内部で推論を整理している様子が示される。まるで有能なコンサルタントが「うーん、そうですね...」と一度間を置いてから、最も論理的な解を導き出してくれるかのような体験だ。





また、LLMの進化において「マルチモーダル」というキーワードも欠かせない。これはテキストだけでなく画像や音声、動画などを統合的に処理できる機能のことだ。

いまやLLMは「目」を持ち、「耳」を持ち、言葉を流暢に話す。スマホアプリ版のChatGPTやGeminiは、カメラに映したものを認識し、それについて即座に答えてくれる。音声でのやり取りも、まるで人間と電話しているかのように自然だ。海外旅行で看板の文字を読んでもらったり、使い方のわからない家電の操作を尋ねたりといった活用も、もはや日常の風景となった。



さらに、日々を共にする上で欠かせなくなったのが「メモリ機能」の搭載だ。筆者がかつて話した「来月は伊豆に行く予定だ」「仕事ではこんなプロジェクトを経験している」といった背景情報を、AIが自然に、そして正確に記憶している。以前のように、チャットを立ち上げるたびに関連情報を説明し直す必要はなくなった。この「自分を理解してくれている」という感覚が、AIを単なるツールから、本当の意味での「相棒」へと押し上げたと言えるだろう。



■映画のワンシーンを自分の手で作る喜び ― 映像生成の臨界点
クリエイティブの分野に目を向けると、2025年は画像・動画生成がもう一歩先のステージへ到達した年だった。
特に多くの人を驚かせたのが、画像生成AI「Nanobanana Pro」の完成度だ。GoogleのGemini 3.0に搭載されており、誰でも利用できる。

かつての画像生成は「指の形がおかしい」といった弱点をご愛敬として受け入れる必要があった。しかし、もはやそんな悩みは過去のものだ。4Kクオリティの解像度は、まるで一眼レフで撮影したかのように精緻である。また「同じキャラクターを何度も、同じ姿で描ける」というキャラクター固定の技術が向上し、漫画や絵本を一貫性を持ったまま生成できるようになった。

日本語の文字も画像にほぼ正確に書き込めるようになった。これにより、後述するインフォグラフィックやスライドの作成にも実用レベルで活用できる。



動画生成もまた、OpenAIの「Sora 2」やGoogleの「Veo 3.1」によって、まったく新しいフェーズに入った。

簡単な指示文（プロンプト）を入力するだけで、数秒間の実写映画さながらの映像が、しかも「サウンド付き」で生成される。風の音、街の喧騒、そして映像の動きにぴたりと合ったBGMまでもがAIの手によって生み出されるのだ。実写かAIか、プロでも見極めるのに時間を要するほどの美しい風景が生成可能になった。これは、一部のクリエイターだけの特権だった「表現」という魔法が、あらゆる人々に開放されたことを意味している。



【動画】
生成された動画。サウンド付き


YouTube：https://youtu.be/sFTbHSafLDM

■AIが自律的に実行する時代へ ― AIエージェント元年
2025年の最も大きなパラダイムシフトは、AIが「答える人」から「実行する人（エージェント）」になったことだ。



まずは「Deep Research」と呼ばれる自律的なリサーチ機能である。「最近の生成AIのトレンドを、過去のデータと比較して10ページ程度のレポートにまとめて」と一言頼めば、AIは即座にネットの海へと潜る。膨大なサイトを巡り、矛盾を排除し、情報元まで明記した完璧な報告書を作り上げてくれるのだ。人間が検索で何時間もかかっていた作業を、AIが黙々と裏で進めてくれる姿は、まさに24時間働き続ける勤勉な秘書のようだ。







さらには、「ChatGPT Atlas」や「Perplexity Comet」など、AIエージェント統合ブラウザの登場も重要だ。これまでのAIはチケットの買い方を教えてくれるだけで、最終的にWebブラウザを操作するのは人間の役目だった。しかし今、AIは自らブラウザを自在に操作する「目」と「手」を手に入れた。「最も条件の良いフライトを予約しておいて」と伝えれば、AIが画面のボタンを認識し、操作し、決済の一歩手前まで進めてくれる。もっとも、決済という責任を伴う行為については、依然として人間が最終確認を行うのが一般的ではあるが。





プログラミングの世界でも「Vibe Coding（バイブ・コーディング）」という言葉が流行した。厳密な命令を書くのではなく、「こんな雰囲気の家計管理アプリが欲しい」という意図（バイブス）を伝えるだけで、AIが複雑なコードを書き、一瞬で形にしてしまう。プログラミングの知識がなくとも、アプリを具現化できる。夢のような技術が、ついに現実となったのだ。







このようにAIはチャットの中から飛び出し、私たちの実作業を肩代わりし始めた。2025年が「AIエージェント元年」と呼ばれる所以である。

■AIがドキュメント生成を変える
もっとも身近な「仕事」の風景はどう変わったか。たとえばGoogle WorkspaceへのGemini統合により、Gmailの下書き作成やGoogleドキュメントの文章要約、複雑なデータのグラフ化などがシームレスに行えるようになった。

前述の「Deep Research」の結果を元に、デザイン性豊かなプレゼン資料に纏めてくれるAIサービスも、今年いくつも登場した。GensparkやGamma、さらには汎用エージェントのManusなどだ。これらのサービスにより、これまでのワークフローは根本から変わる可能性を秘めている。

筆者が特に便利に使っているのは、情報の整理・解析ツール「NotebookLM」の進化である。自分のメモや資料を読み込ませるだけで、AIがその内容を深く把握してくれる。驚くべきは、そこから解説音声や「インフォグラフィック」、「マインドマップ」、「プレゼン用スライド」といった資料を一気に生成できる点だ。

専門的な論文や大量の英文記事も、数分のうちに理解しやすい資料に落とし込める。NotebookLMでは画像生成機能として「Nanobanana Pro」が採用されており、生成された資料のビジュアル的な完成度は驚くほど高い。ワークスタイルを一変させるような、実に実用的なサービスである。









【動画】
生成されたインフォグラフィック。とてもレベルの高い出力が得られた。ただし、細かい日本語の文字が化けてしまっている。GeminiのNanobanana Proを用いて修正するなどの方法もあるが、今後の改善に期待したい部分だ。


YouTube：https://youtu.be/HU0DDicKI7k

■現状の課題とその解決の方向性
2025年は、AIがより賢くなり自律的な作業ができるようになった記念すべき年となった。その一方で、いくつかの課題も浮き彫りになっている。

まず「ハルシネーション（もっともらしいウソ）」の問題だ。現時点でもAIは時折、間違った回答を返してくる。われわれユーザーはこの特性を理解し、AIの回答を鵜呑みにせず必ずダブルチェックを行う姿勢が重要である。

また、著作権の問題も避けては通れない。AIによる生成物が著作権を侵害するとして、世界的に訴訟に発展するケースも出ている。解決は容易ではないが、AI生成物に「電子透かし」を入れるなどの技術的な対策も提案されている。

「AIが仕事を奪うのか」という議論も再燃している。単純作業をAIが肩代わりするようになれば、人間の役割は変わらざるを得ない。実際、ソフトウェアエンジニアの世界では、新人採用を控える動きも出始めているという。しかし一方で、AIを使いこなすことで少人数でも高度な価値を生み出せるようになり、新しい職種が生まれるという予測もあるだろう。変化に柔軟に対応し、AIを賢く使いこなすことこそが、これからの時代を生き抜く鍵となるはずだ。

さらに、巨大な計算能力を支えるための電力・水資源の確保や、半導体不足の問題も深刻化している。各社は安全な小型原子力発電の導入や核融合発電への投資、さらには「宇宙データセンター」の構想まで打ち出している。



■AI 2026年への展望
このような課題はあるものの、AIの進化はまだ始まったばかりだ。2026年以降、どんな進化を見せてくれるのだろうか。いくつか予測を書き出してみよう。



まず、LLMが「継続学習」の機能を獲得する可能性がある。現在のLLMは学習時点までの情報しか持たないが、もし常に最新情報を反映できるようになれば、その実用性はさらに飛躍するだろう。

また、ユーザーを理解し先回りして提案する「パーソナルエージェント」の普及も期待される。複数の専門エージェントを指揮する「オーケストレーション」という仕組みにより、「いつもの」という言葉だけで複雑な課題を解決できる世界が近づいている。

デバイスの面では、スマホやPCの中で動作する「SLM（小規模言語モデル）」の進化に注目したい。クラウドに接続せずともデバイス内で動作するため、プライバシーの観点でも有利だ。スマートウォッチやメガネ型のAIデバイスもいよいよ実用性を高め、人気を集めるだろう。

ひと言で言えば、2025年は「AIが賢くなり、仕事を頼めば勝手にこなせるようになり始めた」年であった。すなわち「AIエージェント元年」。今後もAIがどのような未来を見せてくれるのか、期待を持って注視していきたい。



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2026年1月28日、都内で開催された「イングリード アンバサダー就任式＆新CM発表会」には、英語学習やキャリア形成に関心を持つ多くのメディア関係者が集まった。オンライン英語コーチングサービス「イングリード」を展開する株式会社Morrow Worldは、この日、元サッカー日本代表・小野伸二さんを新アンバサダーとして起用したことを正式に発表し、あわせて新CMを初公開した。登壇した小野伸二さんは、海外でのプレー経験や引退後も続けるトレーニング、英語学習について語り、「なぜ今も学び続けるのか」という問いに向き合った。本記事では、その言葉を軸に短期間で成果を目指す英語学習のあり方を追っていく。

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■とろける季節を、召しあがれ！すき家「デミグラスチーズ牛丼」「おんたまデミグラスチーズ牛丼」
株式会社すき家が展開する牛丼チェーン店「すき家」は、2月5日（木）AM9:00より、「デミグラスチーズ牛丼」を販売する。「デミグラスチーズ牛丼」は、牛丼にミックスチーズとデミグラスソースをトッピングし、粉チーズとパセリを振りかけた一品。香味野菜や赤ワインなどを合わせてじっくり煮込んだデミグラスソースは、香り豊かでコク深い味わいだ。レッドチェダー、エグモント、モッツァレラの3種のチーズを使った濃厚なミックスチーズは、風味豊かなデミグラスソースと相性抜群。牛肉の旨みと、デミグラスソースやチーズのコクが絶妙に調和した、至福の味わいを堪能できる。


■再春館製薬所が提案する『⾃然のちから×⾃⼰回復⼒＝「美活」』を体感！「美活カフェ 2026 at 東京ミッドタウン日比谷」プレス事前体験
再春館製薬所は、2025年4月に発表した「ポジティブエイジカンパニー宣言」の根本理念である『漢方発想』を体感できるPOP-UPイベント第3弾「美活カフェ 2026 at 東京ミッドタウン日比谷」を、2026年1月30日（金）から2月1日（日）までの3日間、東京ミッドタウン日比谷1階アトリウムにて開催する。一般公開に先駆け、初日には報道関係者向けのプレス事前体験会が行われ、本イベントの魅力を一足早く体感することができた。


■なぜauフィナンシャルサービスはサステナビリティを“全社員参加”にしたのか？ 金融会社の現場から生まれた事業アイデアと組織変革
環境配慮、脱炭素、ESG――サステナビリティという言葉は、もはや特別なものではない。多くの企業が取り組みを掲げる一方で、「それが事業や組織を本当に変えているのか」という問いも同時に強まっている。そんな中、auフィナンシャルサービスが選んだアプローチは少し異なる。専門部署でも、経営会議でもない。“全社員”が、自分の現業を起点に、金融と社会の関係を問い直す。それが同社の金融サステナビリティ事業創出プログラム「サステナDAY」だ。


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2026年1月28日、都内で開催された「イングリード アンバサダー就任式＆新CM発表会」には、英語学習やキャリア形成に関心を持つ多くのメディア関係者が集まった。オンライン英語コーチングサービス「イングリード」を展開する株式会社Morrow Worldは、この日、元サッカー日本代表・小野伸二さんを新アンバサダーとして起用したことを正式に発表し、あわせて新CMを初公開した。

登壇した小野伸二さんは、海外でのプレー経験や引退後も続けるトレーニング、英語学習について語り、「なぜ今も学び続けるのか」という問いに向き合った。本記事では、その言葉を軸に短期間で成果を目指す英語学習のあり方を追っていく。

■「英語もサッカーも同じ」小野伸二が成長し続けるための原理



トークセッションで小野伸二さんが繰り返し口にしたのが、「英語とサッカーはとてもよく似ている」という言葉だった。「目標を立てることはもちろん大事ですが、それ以上に“毎日何をやるか”が重要。サッカーも英語も、やり続けなければ確実に落ちていきますし、逆にコツコツ続ければ、必ず積み上がっていきます」

海外リーグで長年プレーしてきた小野さんにとって、語学は特別な才能ではなく、トレーニングの延長線上にあるものだという。

「1から100へ一気に進むのは無理。でも、一歩ずつ積み重ねていけば確実に前に進める」。その言葉は、英語学習に何度も挫折してきた社会人にとって、現実的で説得力のあるメッセージだ。



実際、この日の発表会では、アナウンサーから英語で質問が投げかけられる場面があり、小野さんは堂々と流暢な英語で受け答えした。日々の英語トレーニングが、実践の場で確かな成果として結実していることを印象づける場面となった。

また、現役引退後もトレーニングを続けている理由についてこう語った。
「一人だと“今日くらいは休んでもいいっか”と甘えてしまいますが、横で伴走してくれる人がいるから続けられる。今までこれほど僕に寄り添ってくれる人がいただろうか？　と驚くほど、イングリードでは厳しく優しく丁寧に伴走してくれました。おかげでこうして英語でコミュニケーションする自信が持てました」

小野さんは2023年シーズンに現役を引退し、現在はJリーグ特任理事として全国各地でサッカーの楽しさを伝える活動に従事している。子どもたちにはいつまでもキラキラ輝いている姿を見せたいとも語る。

■挫折させない理由は「並走」にあり。イングリードのコーチング思想



「並走する存在」という考え方は、イングリードの英語コーチングの根幹そのもの。イングリードは、いわゆる英会話レッスンを提供するサービスではない。専属コーチが学習者一人ひとりの目標や現状を把握し、何を・どの順番で・どれだけ取り組むかを設計。日々の学習を管理しながら、ゴール達成まで伴走するオンライン英語コーチングなのだ。



特徴的なのは、学習の「量・質・モチベーション」という3つの要素を同時に最大化する設計にある。第二言語習得論をベースに、インプットとアウトプットのバランスを最適化。さらに、LINEでのデイリーサポートや週次の振り返りを通じて、学習が止まらない仕組みを作っている。

コーチは、採用率0.3％という厳しい基準をクリアした人材のみ。英語力だけでなく、学習理論への理解や伴走力を重視している点も、スポーツにおけるコーチングと通じる部分だ。

小野さんは、イングリードの考え方について次のように語った。
「やるべきことを整理してくれて、隣でちゃんと見てくれる人がいる。それは、トレーニングを続ける上で一番心強い環境だと思います」

■なぜ短期間でも成果が出るのか？　イングリードの仕組みと実績



イングリードが掲げるのは、「できるだけ短期間で、実務に使える英語力を身につける」ことだ。その背景には、忙しいビジネスパーソンが長期的に英語学習へ時間を割き続けることの難しさがある。

イングリードでは、専属コーチが学習者の英語レベルや目的を診断し、完全オーダーメイドで学習計画を設計。学習内容は第二言語習得論に基づき、インプットとアウトプットを効率よく組み合わせた形で構成される。

こうした仕組みにより、「何をやればいいか分からない」「続かない」といった英語学習の典型的な課題を解消。短期間でも“やり切れる”環境を整えている点が、支持を集める理由の一つだ。

運営会社のMorrow Worldは、留学支援や海外教育事業を含め、累計3万人以上の英語学習者を支援してきた実績を持つ。その知見がイングリードのカリキュラムやコーチング体制に反映されている。

■英語力でキャリアはここまで変わる？　生涯年収7,000万円の差



発表会では、英語力とキャリアの関係についても言及された。グローバル化が進む中、英語は一部の専門職だけのスキルではなく、ビジネスパーソン全体の競争力を左右する要素になりつつある。

一般的には、英語力の有無によって生涯年収に約7,000万円の差が生まれる可能性があるとも言われている。年換算で200万円の計算になる。海外案件への参画や昇進・昇格、転職市場での評価など、英語が選択肢を広げる場面は多い。



小野伸二さんも、英語がもたらす価値についてこう語った。
「英語を学ぶことで、自信につながる。世界を見据えたキャリアを考えるきっかけにもなるし、世界の人ともっとつながれるようになる」

さらに、小野さんは大人になってから英語を学ぶことに遅すぎるということはない、とも言う。むしろ今だからこそ、目的を持って学び、成果につなげることができるのだ。

■最大70％還付も。リスキリング支援制度で始める英語学習



今回の発表会では、英語学習を後押しする制度として、リスキリング支援を活用した受講環境についても紹介された。イングリードは、経済産業省が推進する「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に認定されている。

一定の条件を満たして6カ月コースを受講した場合、受講料の最大70％が還付される仕組みで、金額にすると約40万円以上がキャッシュバックされるケースもある。

英語コーチングは、短期間で成果を出す分、自己投資としては決して安くはない。しかし、この制度を活用することで、費用面のハードルを大きく下げながら、キャリアに直結する英語力習得を目指せる点は見逃せない。

補助金の申請にあたっては、2026年9月までの期間限定で、無料カウンセリング時に申請サポートも受けられる。英語学習の相談だけでなく、「自分が制度の対象になるのか」「どのプランが適しているか」といった点も確認できるという。

英語を“いつかやるもの”ではなく、今のキャリアに必要なスキルとして学び直す。リスキリング支援は、そんな決断を後押しする現実的な選択肢になりそうだ。

■「人生最後の英語学習」という決断
英語学習が続かない理由は、意志の弱さではなく、仕組みの問題であることが多い。やるべきことが明確で、進捗を管理してくれる存在がいれば、学習は“努力”から“トレーニング”に変わる。

小野伸二さんが語った「コツコツ続けるしかない」という言葉は、イングリードのコーチング思想そのものだ。短期間で成果を出し、その先のキャリアにつなげる――。「人生最後の英語学習」という言葉は、英語に悩む多くのビジネスパーソンにとって、背中を押すとメッセージとなった。



■オンライン英語コーチングサービス「イングリード」

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武蔵野大学は2026年4月に新たな学部「通信教育部国際データサイエンス学部」を開設する。新学部の開設に先立ち、デジタル庁参事官 浅岡 孝充氏、株式会社CustomerPerspective 代表取締役 紣川 謙氏をゲストに招き、2026年1月27日（火）に武蔵野大学有明キャンパスで、「通信教育部国際データサイエンス学部」開設に関する記者発表会を実施した。

■AI時代、大学は何を教えるべきか――武蔵野大学の一つの答え
武蔵野大学は1924年に創立した伝統ある大学だ。2024年に100周年を迎え、「守り」に入ることなく、仏教精神に基づいた「世界の幸せをカタチにする」という理念のもと、時代ごとに社会が抱える課題と向き合い、教育の中身を更新し続けてきた。

少子化、大学の淘汰、学問の再定義。そんな中、武蔵野大学が打ち出したのが、2026年に新たに打ち出すのが、「通信制教育部国際データサイエンス学部」だ。

生成AIの進化で、集計や分析といった“作業”は急速に自動化されつつある一方で、データを前に「何を問い、どう判断し、その決定にどう責任を持つか」という仕事は、むしろ重みを増している。しかし、その判断力を体系的に学んできた人は多くない。

今回立ち上がる学部が通信制であることには、もう一つ大きな意味がある。それは、学生がそれぞれの地域や職場と向き合いながら学べる点だ。

大学側は「社会課題は現場にあります。通信制にすることで、学生は自分が暮らす地域や働く職場を起点に、データサイエンスをどう使えば社会を変えられるのかを考えることができる設計にしています」と説明する。

さらに、この学びは一人で完結するものではない。オンライン環境を通じて、国内外、世界各地にいる学生と議論を重ねながら学ぶことができる点も大きな特徴だ。言語の壁についても、翻訳ツールやデジタル技術を前提とした設計がなされており、異なる文化や背景を持つ学生同士が、同じ課題を多角的に捉え直す環境が用意されている。

■データサイエンス＝分析、ではなく「決断の学問」



武蔵野大学の国際データサイエンス学部（MIDS）が掲げるのは、先端的なデータサイエンス教育研究を通じて、データサイエンス（DS）を“使う側”に立つ先導的リーダーを育成することだ。

特徴的なのは、単なる座学ではなく、未来を予測し、課題を発見し、解決へと導くプロセスを実践的に学ぶ「研究体験連動型学修」を軸に据えている点にある。

分析結果を覚えるのではなく、問いを立て、仮説を検証し、意思決定につなげるーーその一連の思考と行動を、学修そのものとして設計している。

小西聖子学長は、学部新設の背景について、次のように語る。「AIやテクノロジーが発達するほど、人間にしかできない“問いを立てる力”や“判断する力”が重要になります。大学は、知識を与えるだけの場所から、社会で意思決定できる人を育てる場所へ変わらなければなりません」

武蔵野大学が掲げる教育理念は「世界の幸せをカタチにする」。その実践として、データサイエンスを単なる専門技術ではなく、社会課題に向き合うための思考様式として位置づけている。

一般的にデータサイエンスというと、統計やプログラミング、AIアルゴリズムといった“技術”が前面に出がちだ。だが武蔵野大学の定義は少し違う。「問いを立て、課題を可視化し、解決策を設計し、それを社会にどう実装するか」までを含む、一連のプロセスとして捉えられている。分析はゴールではなく、途中工程にすぎない。

この思想は、キャンパスの空間設計にも表れている。有明キャンパスには、教授の研究室に仕切りがなく、壁一面がホワイトボードになったオープンイノベーションスペースがある。誰かが書いたアイデアに、通りがかった別の学生や教員が解決策を書き足す。ハッカソンもここで行われるという。



国際データサイエンス学部長を務める清木康氏は、学びの場づくりについて次のように語る。「イノベーションは、個人の頭の中だけでは生まれません。異なる視点が交差する“場”があって初めて生まれる。だから私たちは、垣根をなくすこと自体を学びにしています」



知識は個人に閉じず、場で循環し、対話の中で磨かれる。その前提が、教育設計の根幹にある。武蔵野大学では、こうした「垣根のない場」をデザインすること自体が学びの一部となっている。

■なぜ武蔵野大学は「分析できる人」より「決められる人」を育てるのか



他大学の多くが「高度な分析ができる人材」を育てようとするのに対し、武蔵野大学が見据えるのは、「社会課題は現場にある」という前提に立ち、働きながら学び、自分の仕事や地域の課題を題材にデータで考え、分析を意思決定につなげられる人材だ。

武蔵野大学データサイエンス学部客員教授の紣川謙（かせがわ けん）氏は「企業の現場では、データ分析が目的になってしまうケースが少なくありません。本来は、その結果をもとに何を決め、どんなアクションにつなげるのかが重要です。データサイエンスは、分析技術ではなく“意思決定のための道具”として使われるべきだと考えています」と語る。

求められるのは、正解を当てる力よりも、不確実な状況で判断を引き受ける力。この違いは、特に社会人にとって大きい。実務の現場では、データが100％揃うことはほとんどない。それでも決めなければならない。そのとき必要なのは、分析結果をどう読み、どう使い、どう説明するかという「判断の設計力」だ。

■通学しないからこそ学べる――通信制が社会人に最適な理由



今回立ち上がる学部は通学が前提ではなく、オンラインを中心に学ぶ設計になっているのは、単なる利便性の話ではない。

デジタル庁統轄官付参事官の浅岡孝充氏は、今回の通信制学部について「データやテクノロジーは、現場から切り離した瞬間に意味を失います。社会課題は常に地域や職場にあり、学びもまた、そこに接続されている必要がある」と指摘する。

データサイエンスはPCとデータがあれば成立する学問である。むしろ社会人にとっては、自分の業務データや現場課題をそのまま学びに持ち込める点で、通信制との相性はいい。学んだことが翌日の仕事に直結する。

IT未経験でも構わない。大切なのは、正解のない課題に向き合い、データを使って考えたいという姿勢。年齢やバックグラウンドよりも、「何を問いにしたいか」が重視される。

■ AI時代のリスキリングは、「スキル」ではなく「判断力」を取り戻すこと



武蔵野大学の通信教育部国際データサイエンス学部は、単なる新設学部の話ではない。それは、「AI時代に、ビジネスパーソンは何で評価されるのか」という問いを突きつけている。

資料作成、集計、分析――そうした作業は、すでにAIの方が速く、正確だ。では人間の仕事は何か。残るのは、不完全なデータを前に、それでも決めること。そしてその判断に責任を持つことだ。

通信制という形で、社会人が自分の職場や地域の課題と向き合いながら学べるこの学部は、「学ぶために仕事を離れる」のではなく、「仕事をしながら、判断力を鍛え直す」という現実的な選択肢を示している。

リスキリングとは、スキルを積み上げることではない。「このデータで、あなたは何を決めるのか」と問われたときに、自分の言葉で答えられるようになること。大学が変わろうとしている今、その変化は、会議室で立ち止まるビジネスパーソン一人ひとりに向けられている問いでもある。

もし今、仕事のどこかで「判断に自信が持てない」と感じているなら、それは学び直しのサインかもしれない。武蔵野大学の通信制教育部国際データサイエンス学部は、次の肩書きのためではなく、次の決断のために学ぶ場所として、その選択肢を差し出している。



■武蔵野大学

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環境配慮、脱炭素、ESG――サステナビリティという言葉は、もはや特別なものではない。多くの企業が取り組みを掲げる一方で、「それが事業や組織を本当に変えているのか」という問いも同時に強まっている。

そんな中、auフィナンシャルサービスが選んだアプローチは少し異なる。専門部署でも、経営会議でもない。“全社員”が、自分の現業を起点に、金融と社会の関係を問い直す。それが同社の金融サステナビリティ事業創出プログラム「サステナDAY」だ。

■サステナビリティを「全社員参加」にしたら何が起きるのか
約6か月間、部署・職種を横断したチームで議論を重ねてプレゼンテーションするこの取り組みは、単なるCSR活動でも、アイデアコンテストでもない。

注目すべきは、扱われたテーマが環境対策にとどまらなかったことだ。「金融は、社会とどう向き合うのか」。金融アクセスの格差や高齢者の安全、デジタル社会の落とし穴。浮かび上がってきたのは、「次のサステナビリティは、組織と事業のあり方そのものに踏み込む」という現実だった。

なぜ、auフィナンシャルサービスはサステナビリティを“全社員参加”にしたのか。そこから、どんな事業の種と組織の変化が生まれたのか。本記事ではその現場を追う。

■なぜ“全社員参加”だったのか



取締役兼コーポレート本部長の本郷郁子氏は、取り組みの背景についてこう語る。

「auフィナンシャルサービスは、カード会員だけで1,000万人を超える規模のお客さまを抱えています。私たちが何かを変えれば、それだけ社会へのインパクトも大きい。だからこそ、社員一人ひとりに“自分たちの仕事が社会にどう影響しているのか”を実感してほしかったのです」

もう一つの理由が、急速な組織拡大だ。ここ数年で社員数は約3倍に増え、多様なバックグラウンドを持つ人材が集まっている。その中で、自社の独自性や働く意義を“体感”できる場が必要だったという。

「自分たちなら何ができるかを、仲間と考える。そのプロセス自体を楽しいと思ってほしかった」（本郷氏）

サステナビリティを“正しさ”として教えるのではなく、“やりがい”と結びつける。この発想が、全社員参加という設計につながっている。

■現場から生まれた、金融×社会課題のリアルな提案



最終発表会で披露された提案は、実に多様だった。象徴的だったのが、高齢者見守りをテーマにした金融サービスだ。クレジットカードの利用情報や位置情報を活用し、一定期間利用が途絶えた場合に家族へ通知する仕組み。独居高齢者の孤独死リスクという社会課題に、金融と通信の強みを掛け合わせて向き合う提案だった。

一方で、18歳（高校生を含む）～29歳までの若年層の金融リテラシー向上と、若年層が経済的理由によって活動が制限されない社会の実現を目指す提案も行われた。金融教育の受講者を限定に、低金利の専用プランの提供や、au PAY スマートローン返済額の1％の寄付を行うことで実体感を持った社会貢献を実現するというものだ。

子育てをしている親世代とその子どもたちの視点から生まれたテーマも複数見られた。忙しい子育て世代は、情報検索にかかる手間・経済的支援の不足・金融知識の欠如がペインポイントになっている。コミュニティサイトで、日常の困りごとやお金にかかわる困りごとのページを設け、内容に応じてauフィナンシャルグループの商品サービスの案内を通じて、グループ経済圏のサービス利用の拡大と多様化することが狙いだ。金融行動の延長線上で、親子の安心につなげようとする発想は、生活者に最も近い金融の役割を再定義するものだった。

また、若手社員から多く挙がったのがプラスチックカードへの問題意識だ。「カード会社こそ、プラスチック削減に本気で向き合うべきではないか」。そんな声をきっかけに、カードレス化や回収スキームをグループ全体で進める構想も語られた。

印象的なのは、どの提案も「壮大な理想」より、日常業務から生まれた違和感を出発点にしていたことだ。システム、加盟店事業、管理部門など、異なる立場の社員が、それぞれの知見を持ち寄ることで、現実味のあるアイデアに磨かれていった。

本郷氏は次のように振り返る。「一人ひとりが“自分の現業なら、ここを変えられる”という視点で話していた。それがチームになると、想像以上の力になることを実感しました」

■評価軸は「社会性×実装性」
このプログラムが“アイデア大会”で終わらない理由は、評価基準にも表れている。
評価項目は、「世の中の「困った」を捉えているか」「独創性・革新性などの当社らしさ」「企業理念との親和性」「インパクト・波及効果」「実現可能性が高いか」の５つ。プレゼン時間やフォーマットをあえて制限し、「本質を考えること」というメッセージが繰り返し伝えられたという。

結果として、オペレーションや制度設計まで踏み込んだ提案が予選ブロックから勝ち残った。発表を聞いた経営陣からのコメントには、「この取り組みは、すぐにもできそうだ」「そのプロジェクトなら、自分も一緒に参加したい」という声も上がり、実行可能なレベルまで落とし込まれていたことは、この取り組みの成熟度を物語っている。

■経営が拾い上げ、事業につなげるという発想
本プログラムの最優秀賞は、2026年2月27日に発表され、今後の事業化検討につながることが期待されている。ただし、その中で重要なのは、「そのまま事業化するかどうかは別」という考え方だ。本郷氏は、こう語る。



「すべてをそのまま形にするわけではありません。でも、経営陣の頭に残る。タイミングが来たときに“あのときのアイデアだ”と拾いにいけることが大事なのです」

実際、若手社員の提案が経営層の“宿題”として残り、グループ内での議論につながっている例もあるという。auフィナンシャルサービスが一貫して大切にしてきたことは、ボトムアップ。社員一人ひとりから生まれた声を、経営が受け止め、波が来たら事業にする。この循環こそが、全社員参加型の価値だ。

■サステナは組織と事業を動かす装置になる



発表会の最後には、代表取締役社長の長野敦史氏が総括コメントで締めくくった。

「今日の発表を聞いて、サステナビリティは特別な取り組みではなく、日々の仕事の延長線上にあるものだと改めて感じました。社員一人ひとりが、自分の業務を通じて社会とどう向き合うのかを考え続けることが、結果として事業の成長や信頼につながっていく。
今回出てきたアイデアを大切にしながら、これからも継続して取り組んでいきたいと思います」

auフィナンシャルサービスが掲げるコーポレートスローガンは、「つぎの信用を、創造しよう」。同社の取り組みが示したのは、サステナビリティが「正しいことを掲げる活動」では終わらないという事実だ。社会課題を考えることは、社員の視点を広げ、組織の横断を促し、結果として事業の新しい可能性を引き出す。

つまりサステナビリティはCSRにとどまらず、組織と事業を動かす装置になり得る。全社員参加は、決してコストではない。むしろ、中長期で効いてくる事業投資であり、人材投資だ。

このアプローチは、金融業界に限られたものではない。IT、通信、小売、メーカーなど、社会と直接向き合うすべての企業にとって、「サステナビリティを、誰が、どう考えるのか」という問いは、これからの競争力そのものになる。次の一手を生むのは、経営戦略でも、スローガンでもない。現場で交わされた、等身大の問いかもしれない。



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HM PLUS JAPAN株式会社は、2025年12月より、日本国内における卸売事業を本格的に開始した。これに伴い、東京都武蔵野市・吉祥寺エリアに専用売場を開設し、商品販売とあわせて法人向けBtoB取引の強化を進めていく。

■小売店様・法人との新たな取引機会の創出を目指する
吉祥寺の売場では、キャラクター雑貨・文具・日用雑貨を中心とした商品ラインアップを展開し、実際に商品を手に取って確認できる場として、取引先企業やバイヤーに活用いただく予定。今月末より本格稼働を開始し、小売店様・法人との新たな取引機会の創出を目指する。

また、全国への安定した商品供給体制を構築するため、東京都東村山市に新たな物流センターを開設した。同センターでは、在庫管理体制の高度化および出荷業務の効率化を図り、迅速かつ正確な商品配送を実現している。これにより、多様な取引規模や納期ニーズに柔軟に対応できる体制を整えた。

新年度上半期には、流行のキャラクター雑貨を中心に、商品管理および供給体制をさらに拡充していく予定だ。



代表取締役の南氏は、次のようにコメントしている。
「HM PLUS JAPANは、キャラクター雑貨を中心とした幅広い商品ラインアップを強みとして、日本のお客様に魅力ある商品をお届けしてまいります。新年度からは、韓国で話題となっているキャラクター商品も積極的に導入し、シーズンやカテゴリーごとの特集企画を展開する予定です。また、韓国に自社生産工場を有する強みを活かし、文具にとどまらず、生活雑貨をはじめとした多様な分野へと商品ラインアップを拡大してまいります。」

販促面においては、SNS広告をはじめとしたデジタルマーケティングを積極的に活用し、キャンペーン施策やプロモーション企画、インフルエンサーとのコラボレーションなどを通じて、ブランドおよび商品の認知向上を図っていく構えだ。

さらに、公式ウェブサイトを正式にオープンした。サイト上では、商品情報の発信に加え、卸取引や商談に関するお問い合わせも受け付けており、今後はオンラインを通じたスムーズな取引環境の整備にも注力していく。

HM PLUS JAPAN株式会社は、今後も日本市場におけるパートナー企業との連携を深めながら、魅力的で付加価値の高い商品とサービスの提供を通じて、持続的な成長を目指していくとしている。





会社HP： http://hmplus.biz
Line　：https://lin.ee/JtTpd3y
Instagram：https://www.instagram.com/hohope1977_jp/
Tiktok：https://www.tiktok.com/@hohope1977_jp
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エプソン販売株式会社は、2026年 1月14日（水）に体験型ソリューションセンター「Epson XaILab」を、新宿ミライナタワー32階にて新規オープンした。同施設では、体験と対話を通じて顧客の課題解決を支援し、新たな価値の創出を目指す。オープン当日には報道関係者向けオープニングイベントが開催され、一足先に施設内を内覧することができた。

コロワイドグループの株式会社レインズインターナショナルが展開する「しゃぶしゃぶ温野菜」は、 2026年1月21日（水）より初春の季節限定メニューとして「梅たんしゃぶ」と「鶏白湯しゃぶ」の2商品を販売する。“紅”として登場する『梅たんしゃぶ』は、10年以上にわたり季節限定商品として多くのお客様に支持されてきたロングセラー。一方、“白”には今回初めて『鶏白湯しゃぶ』が加わり、まろやかでコク深い味わいを楽しめる。この紅白二彩の組み合わせは、本年が初の試みとなる。販売に先立ち、1月15日（木）、報道関係者向けに試食会が実施された。

■体験から納得へ、課題解決に伴走する新拠点「Epson XaILab」が新宿にオープン
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■もったいないを価値に！沖縄・読谷村の規格外にんじんを活かしたレトルトカレー
レトルトカレーにより食品ロス削減を図るMOTTAINAI BATON株式会社は、沖縄県内の小売企業であるイオン琉球株式会社、株式会社金秀商事（かねひで）、生活協同組合コープおきなわ、株式会社リウボウストアの4社と連携し、沖縄県読谷村の規格外にんじんを活用したレトルトカレー商品を企画・開発した。本プロジェクトでは人材育成プログラム「ちいき叶い塾」を通じて、商品開発から売り場展開までを見据えた実装型の地域課題解決モデルとして進められている。また、沖縄県立読谷高等学校もマーケティングに参画し、地域の実装の場である読谷まつりでも来場者へ商品の背景を届ける発信・販売支援を実践。学校の学びと売り場の視点をつなぎながら、地域共創型のプロデュースモデルとして推進している。


■狭所配線に革命！配線の悩みを回転で解決する、LAN中継アダプタ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、配線の向きを自由に調整でき、10Gbps高速通信とPoE++給電に対応した回転式LAN中継アダプタ「500-LAN6A-AD3D」を発売した。本製品最大の特長は、上下左右に向きを変えられる回転式3Dコネクタ。LANポート周辺のスペースが限られている場合や、ケーブルの干渉を避けたい場面でも、無理な曲げや圧迫を防ぎながら美しく配線できる。機器への負担を減らし、トラブルの原因となる断線リスクも軽減する。


■初春限定の紅白二彩鍋を堪能！しゃぶしゃぶ温野菜、初春の新メニュー「紅白しゃぶしゃぶ」試食会
コロワイドグループの株式会社レインズインターナショナルが展開する「しゃぶしゃぶ温野菜」は、 2026年1月21日（水）より初春の季節限定メニューとして「梅たんしゃぶ」と「鶏白湯しゃぶ」の2商品を販売する。“紅”として登場する『梅たんしゃぶ』は、10年以上にわたり季節限定商品として多くのお客様に支持されてきたロングセラー。一方、“白”には今回初めて『鶏白湯しゃぶ』が加わり、まろやかでコク深い味わいを楽しめる。この紅白二彩の組み合わせは、本年が初の試みとなる。販売に先立ち、1月15日（木）、報道関係者向けに試食会が実施された。


■最大240WのUSB PD給電・40Gbpsの高速データ転送対応、Type-CコネクタをL字化する変換アダプタ
サンワサプライ株式会社は、L字型デザインで省スペースかつスリム設計のUSB Type-C変換アダプタ「AD-USB35CCFLY（横挿し）」「AD-USB36CCFLT（縦挿し）」を発売した。最大40Gbpsの超高速データ転送に加え、最大240WのUSB PD給電、8Kの高解像度映像出力に対応する。壁際などの狭い場所での配線や、機器からのケーブルの突き出しを抑えたい場面に最適だ。ノートパソコンの他に、スマホ、ゲーム機器やタブレットなど、さまざまなtype-Cデバイスに対応する。壁際など狭いところでも、ケーブルに無理な負荷がかからずにスマートに使用できる。


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でんき０株式会社は、国民が負担する電気代の構造そのものを見直し、日本に「でんき0革命」を起こす新サービス「でんき0」を、2026年1月13日（火）より本格始動した。本サービスでは、蓄電池や太陽光発電の導入によって自家消費を最大化させ、余剰となる電力については、「でんき0」が国*1よりも高く20年間買い取ることで、電力会社から購入する電力量そのものを抑え、電気代の最適化を図る新たなモデルを提供する。これに伴い、三崎氏自らが出演するWebCM「でんき0革命 篇」と、物価高社会における国民の負担を明らかにした「電気代に関する意識調査」を公開する。*1 固定価格買取制度(FIT)を指し、本サービスによる買取り価格は契約時のFIT価格を基準とする。

アークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、とんかつ専⾨店「かつや」を展開している株式会社かつやは、国内「かつや」にて「出汁醤油ロースカツ on the 親子丼」「出汁醤油カツ on the 親子鍋定食」を2026年1月16日(金)より期間限定で販売を開始する。かつやの2026年一発目の期間限定メニューは、親子丼の上にロースカツをのせた、その名の通り『出汁醤油ロースカツ on the 親子丼』。2026年は午(ウマ)年。新年のスタートに合わせ、お腹いっぱい食べて2026年を駆け抜けてほしいという想いを込め、"ウマさ"と食べ応えで新年の走り出しにふさわしい一杯に仕立てた。

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■ウマさ全力！かつや「出汁醤油ロースカツ on the 親子丼」
アークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、とんかつ専⾨店「かつや」を展開している株式会社かつやは、国内「かつや」にて「出汁醤油ロースカツ on the 親子丼」「出汁醤油カツ on the 親子鍋定食」を2026年1月16日(金)より期間限定で販売を開始する。かつやの2026年一発目の期間限定メニューは、親子丼の上にロースカツをのせた、その名の通り『出汁醤油ロースカツ on the 親子丼』。2026年は午(ウマ)年。新年のスタートに合わせ、お腹いっぱい食べて2026年を駆け抜けてほしいという想いを込め、"ウマさ"と食べ応えで新年の走り出しにふさわしい一杯に仕立てた。


■いつもの椅子が“極上チェア”に！後付けできる低反発アームレスト
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、いつものチェアに後付けできて、正しい姿勢をサポートしてくれるアームレスト「200-TOKCH1BK」を発売した。今使っている椅子のひじ掛けに装着するだけで、座り心地をアップデートできる後付けタイプのアームレスト。買い替えの必要はなく、面ファスナーで巻き付けるだけの簡単設計。オフィスチェアはもちろん、ダイニングチェアやゲーミングチェアにも対応し、シーンを選ばず活躍する。ちょうどいい硬さに調整された低反発ウレタンが、腕を置いたときの圧力を分散。肘や前腕への負担を吸収し、長時間作業でもリラックスした姿勢をキープできる。前腕が安定することで、タイピングやマウス操作もスムーズになり、集中力の持続にもつながる。


■16.8万円が10万円に！フル電動自転車・evuco、期間限定の新春キャンペーン開始
電動モビリティーの開発・販売を行うFreeMile（フリーマイル）は2026年1月13日、「こがない自転車」として注目を集める免許不要の特定小型原付「evuco（イブコ）」を対象にした新春キャンペーンを開始した。通常本体価格16万8,000円（税込）のところ、1月25日までの期間限定で10万円（税込）にて販売する（いずれも送料別・限定15台）。


■2段階開閉で荷物を出し入れしやすい！かご付き台車
サンワサプライ株式会社は、積荷重量約300kgに対応し、荷物の出し入れと運搬がスムーズに行える台車「CART-FA13GY」を発売する。左右に取っ手が付いており、安定してどちら向きでもハンドルを握って移動できる。かごの四面のうち一面は網のストッパーを操作することで2段階の高さで開閉できる。本体の荷台の四隅は衝突してもキズ付きにくい丸みを帯びた構造をしており、安全に使用できる。工場や物流での使用に最適だ。


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エプソン販売株式会社は、2026年 1月14日（水）に体験型ソリューションセンター「Epson XaILab」を、新宿ミライナタワー32階にて新規オープンした。同施設では、体験と対話を通じて顧客の課題解決を支援し、新たな価値の創出を目指す。オープン当日には報道関係者向けオープニングイベントが開催され、一足先に施設内を内覧することができた。

■Epson XaILabが始動――“体験と対話”で課題解決に伴走する新拠点
オープニングイベントにはエプソン販売株式会社 代表取締役社長の栗林治夫氏が登壇し、「Epson XaILab」開設の背景や施設に込めた狙いについて語った。



栗林社長は、「Epson XaILab」開設の背景として、「人手不足、業務の高度化・複雑化、デジタル化、そして脱炭素といった課題に、日本社会全体が直面しています。こうした変化は、ここ10年にないスピードで加速し、私どもエプソン販売としても強く実感しています」と、近年の社会環境の変化に言及した。

こうした状況下で、同社が目指す姿について、栗林社長は中期経営計画に触れながら「エプソン販売が目指しているのは、徹底してお客様視点に立つことです。お客様の思いや課題に本当に寄り添い、パートナーの皆さまと共に、新しい価値を創り出していく企業へと進化していきたいと考えています」と説明した。

■「商品を見せる場」ではない、新しいソリューションセンター
「Epson XaILab」の最大の特徴は、従来のショールームとは異なる位置づけにある点だ。栗林社長は「このXaILabは、従来の商品展示を中心としたショールームではありません。単に製品をお見せする場所ではなく、お客様の業務プロセスやワークフロー、さらには経営課題にまで踏み込んで、一緒に考えるための場です」と語る。



施設では、エプソンが掲げる「省・小・精の技術」を軸に、社会課題や環境問題への貢献を、業種別・顧客別の具体的なソリューションへと落とし込んでいくという。「総論ではなく、実際にここで見て、対話して、検討する。そのプロセスを通じて、持続可能な社会の実現につながる解決策を形にしていきたいと考えています」と伝えた。



■共創によって新たな価値を生み、発信する拠点へ
「Epson XaILab」は、エプソン販売だけで完結する場ではなく、「お客様やパートナーの皆さまと共創しながら、新たな価値を生み出していく。そのアウトプットを、このXaILabから発信していくことが、私たちの役割です」とのこと。

最後に栗林社長は、今後の展望について「これからもお客様を起点に、そしてこのXaILabを起点に、パートナーの皆さまと共に、日本の社会や地域に新しい可能性を広げるソリューションを生み出せる企業として進化していきたいと思います。本日は誠にありがとうございました」と語り、挨拶を締めくくった。



■「アイデアをカタチに、体験から納得へ」 7つのエリアを紹介

「Epson XaILab」は、働く空間そのものを課題解決のソリューション体験として提供する場所だ。顧客は実際の業務シーンで課題解決を体感し、共創の可能性を広げる拠点となっている。施設内には、大きく分けて7つのエリアがあり、それぞれの特長を説明していく。

（１）アイデアフォール
エプソンの技術や共創プロジェクトの実例を紹介するインスピレーションの泉。事例や最新のソリューションを通じて、新たな気づきやビジネスのヒントを得られるコーナー。さまざまな課題解決に向けた可能性を探るきっかけの場となる。



【体験できるソリューション】
・地域貢献・伝統工芸支援
・販促・プロモーション/オンデマンド印刷

（２）イマーシブシアター
プロジェクターで体験する湾曲4Kでのイマーシブ体験ができる映像と音響が織りなす360度湾曲型没入型シアター。社会課題や未来の姿を、全身で感じるインパクトある体験が可能。



【体験できるソリューション】
・イマーシブ会議
・没入型映像・空間演出

（３）デモショーケース
商品・ソリューションの価値を、実演で実感できる、プリンター商品を集めた展示エリア。印刷の仕上がりや操作感を確かめながら、業務にどう活かせるかを体験できる。商品の特徴を理解するだけでなく、顧客のニーズに合わせた活用のヒントもお届け。

（４）クリエイトベース
アイデアをカタチに、体験から納得へ。プリンターやオフィス機器を実際に稼働させ、クリエイティブな業務を効率的に進められる空間。デザイン制作や資料作成などの実務シーンを再現しながら、オフィスにおける環境負荷低減の取り組みも紹介。日常の業務に直結する活用イメージを体感できる。



【体験できるソリューション】
・環境配慮型オフィス構築
・販促・プロモーション/オンデマンド印刷
など

（５）インスパイアラウンジ
会議・プレゼンテーションの新しい在り方を体感。オンラインとオフラインを融合したプレゼンテーションやディスカッションを体験でき、効率的な意思決定やコミュニケーションの進化を実感できる。議論やアイデア創出に加え、災害時にはBCP対策本部としても機能する。柔軟な用途に対応する、安心と発想の両立を支えるラウンジとなっている。



【体験できるソリューション】
・災害・緊急対応
・イマーシブ会議

（６）カフェ／ワークエリア
働き方を体験し、つながりと気づきを得る空間。社員が実際に業務を行う環境を再現。リラックスした雰囲気の中で、働き方改善の効果を体験的に納得できる。また、来館者同士の意見交換やつながりも促進していく。



【体験できるソリューション】
・セキュリティ印刷
・販促・プロモーション/オンデマンド印刷

（７）イノベーションステージ
学びと発見を広げる、参加型の体験ステージ。イベント、勉強会、トークショー、ワークショップ、交流会など、多様な形式で開催する多目的ステージ。新しい課題や知見を発見するきっかけを提供する。リアル体験とオンライン体験を組み合わせることで、幅広い人々に参加・共有の機会をお届け。

単なる製品展示にとどまらず、業務や経営の本質に向き合う場として始動した「Epson XaILab」。体験から納得へと導くこの空間が、新たな価値創出の起点となっていくことが期待される。



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でんき０株式会社は、国民が負担する電気代の構造そのものを見直し、日本に「でんき0革命」を起こす新サービス「でんき0」を、2026年1月13日（火）より本格始動した。本サービスでは、蓄電池や太陽光発電の導入によって自家消費を最大化させ、余剰となる電力については、「でんき0」が国*1よりも高く20年間買い取ることで、電力会社から購入する電力量そのものを抑え、電気代の最適化を図る新たなモデルを提供する。これに伴い、三崎氏自らが出演するWebCM「でんき0革命 篇」と、物価高社会における国民の負担を明らかにした「電気代に関する意識調査」を公開する。*1 固定価格買取制度(FIT)を指し、本サービスによる買取り価格は契約時のFIT価格を基準とする。

■「でんき0」発足背景
近年、三崎氏のもとには「働いても暮らしが楽にならない」という声が多く寄せられている。特に、電気代の高騰は家計に直接的な影響を与えている。一方で、電気代には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」や「託送料」といった、制度や規制に基づいて設定されるコストが含まれており、その仕組みを十分に理解されているとは言えない。 また、こうした制度的コストは、日々の節電努力だけでは回避しにくい側面もある。

こうした状況に対し、三崎氏は“電気代の構造そのもの”に目を向ける必要があると考えた。「でんき0」は、蓄電池や太陽光発電の導入によって自家消費を高め、家庭内での電力の使い方を見直すことを目的とした取り組みだ。電力会社から購入する電力量そのものを抑えることで、電気代負担の最適化を目指す。

〇三崎優太氏よりご挨拶
「国民の皆さんの電気代負担を少しでも軽減し、生活を豊かにしたい」、そして「再エネ賦課金の高騰など、国の制度上の課題に対して、より消費者にメリットがある仕組みを実現したい」、そんな想いから新会社「でんき０株式会社」を設立しました。この事業は間違いなく社会に必要とされるものであり、誰かがやらなければならない取り組みです。「電気代削減を通じて生活を豊かにする」ことはもちろん、「再エネの正しい普及によって持続可能な社会をつくる」ことにも直結する、強い社会貢献性を持った挑戦だと考えています。

■でんき０独自の買い取りサービス詳細
1. 非FIT電力20年間買取サービス でんき0 FIT
オンサイトの⾮FIT発電設備（10kW未満）の余剰電⼒を20年間⾼値で買い取る。経産省へのFIT認定申請が不要で、平均3カ⽉を要していた契約から設置⼯事までの期間を最短1ヶ⽉に短縮し、売電収益の恩恵を早く受けることが可能だ。

2. 卒FIT電力20年間買取サービス でんき0 卒FIT
FIT買取期間満了を迎える⽅や満了を迎え、既に売電開始済みの⽅に向け、卒FIT後の余剰電⼒を20年間⾼値で買取るサービスだ。

3. 環境価値買取サービス
蓄電池や太陽光発電設備等の導⼊により⽣まれた⾃家消費電⼒相当の環境価値を「J-クレジット」化して買い取りする。

4. くらしゼロでんき
再生可能エネルギーの発電量が多くなる昼間の時間帯に着目し、毎日12時から13時までの1時間、電気代が0円になるプラン。太陽光発電が多く稼働する時間帯の電力を有効活用することで、電力のムダを減らしながら、家庭の電気代負担を軽くする。

■プロモーション展開
〇WebCM「でんき0革命」篇
群衆の前で「でんき0革命」について情熱的に演説する三崎優太氏。「再生可能エネルギー発電促進賦課金」や「託送料」など電気代高騰の様々な要因により、生活の苦しさを訴える群衆に向け、蓄電池と太陽光発電の導入で電気代を下げ、余剰電力を自身が国*1よりも高く買い取ることを強くアピールしている。最後には、「でんき0革命」を掲げ、「私が日本を変えます」と、本事業にかける強い意志を宣言する。



＜WebCM概要＞
タイトル：「でんき0革命」篇（6秒、15秒、30秒)
出演者：三崎優太氏
配信開始日：2026年1月13日(火）
視聴URL：https://www.youtube.com/watch?v=UofcdoGrs0o

〇電気代に関する意識調査結果の公開
「でんき0」の本格始動にあわせ、「電気代に関する意識調査」を実施しました。調査の結果、回答者の約98%が「電気代を高いと思う」と回答。また、約86%が「電気代に不満がある」と回答し、電気代が家計における大きな課題となっていることが明らかとなった。

＜調査サマリー＞
・「電気代を高いと思う」約98%、「電気代に不満がある」約86%
・「再エネ賦課金」を知らない約57%、「託送料」を知らない約66%と、
・電気代の負担構造は十分に理解されていない
・根本的に電気代を下げる仕組みを「知りたい」約87%
・電気代対策を「している」約49%、「検討している」約37%にとどまり、
・方法は「こまめに電源を消す」が80%と最多
・蓄電池や太陽光発電の活用については「聞いたことがある」が約78%

＜「電気代に関する意識調査」概要＞
サンプル数：407件
サンプル条件：年齢20代〜60代の男女
調査日：2025年11月25日（火）
調査手法：インターネットによる調査
※詳細は別紙を確認のこと。

1989年生まれ。北海道出身。D2C事業への参入からわずか3年で、年商130億円規模へと急成長。「青汁王子」として一躍時代の象徴となる。現在は、不動産、新電力、モビリティ（バイク）、上場企業支援など複数の事業を統合し、三崎未来ホールディングス株式会社を創設。実業と発信の両輪で、新たな産業構造の創出に挑み続けている。この度、“日本の電気に革命を起こしたい”という強い想いを胸に本事業へ参入。
X：https://x.com/misakism13
YouTube：https://www.youtube.com/@yutamisaki
Instagram：https://www.instagram.com/yuta_misaki

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三崎 優太

宝島社

2023-03-29

三崎優太

扶桑社

2020-10-09

三崎 優太

KADOKAWA

2021-12-02

2025年、企業コンプライアンスを取り巻く環境は大きな転換点を迎えている。法令遵守の「体制があるか」ではなく、「実際に機能しているか」が厳しく問われ、内部通報者への報復行為に刑事罰が科されるなど、企業の責任範囲は自社内にとどまらず、サプライチェーン全体へと拡張した。形式的な制度整備では通用しない時代に入り、経営そのものがガバナンスの実効性を背負う局面に差し掛かっている。

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、ポケットコイル内蔵でソファのような座り心地と、コンパクトな収納を両立した「折りたたみ座椅子（150-SNCF73BK）」を発売した。座面には、ベッドや高級ソファにも使われる独立したポケットコイルを内蔵している。一つひとつのコイルが点で体を支えるため、体圧が分散され、長時間座っていても疲れにくいのが最大の特徴だ。ウレタンのみの座椅子に比べて耐久性が高く、底付き感のないふかふかのクッション性が、日々のリラックスタイムを格上げする。

■極上の座り心地！ポケットコイル内蔵の折畳座椅子
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、ポケットコイル内蔵でソファのような座り心地と、コンパクトな収納を両立した「折りたたみ座椅子（150-SNCF73BK）」を発売した。座面には、ベッドや高級ソファにも使われる独立したポケットコイルを内蔵している。一つひとつのコイルが点で体を支えるため、体圧が分散され、長時間座っていても疲れにくいのが最大の特徴だ。ウレタンのみの座椅子に比べて耐久性が高く、底付き感のないふかふかのクッション性が、日々のリラックスタイムを格上げする。


■1,099円で至福の60分食べ放題！ニラックスブッフェ、45分の食べ放題コース『プチブッフェ』を『15分』延長
世代を超えて楽しめるバラエティー豊かなラインナップを取り揃えている『ニラックスブッフェ』。もっとリーズナブルに！もっとカジュアルに！サクッと食べ放題を楽しみたい方に大人気な45分の食べ放題コース『プチブッフェ 999円(税込1,099円)』を、1/21（水）迄の期間限定にて、お値段はそのまま『15分』拡大キャンペーンを開催する。


■属人的コンプライアンスからAI主導の戦略運用へ！NAVEX CEOが語る、日本市場参入の狙いとGRCの未来
2025年、企業コンプライアンスを取り巻く環境は大きな転換点を迎えている。法令遵守の「体制があるか」ではなく、「実際に機能しているか」が厳しく問われ、内部通報者への報復行為に刑事罰が科されるなど、企業の責任範囲は自社内にとどまらず、サプライチェーン全体へと拡張した。形式的な制度整備では通用しない時代に入り、経営そのものがガバナンスの実効性を背負う局面に差し掛かっている。


■イノベーションにあふれた女性起業家を表彰！『EY Winning Women 2025』アワードセレモニーを開催
EY Japanは、「EY Entrepreneurial Winning Women（以下、EWW）」が主催する2025年度の「EY Winning Women」に、6名の女性起業家を選出した。2025年12月9日（火）には、アワードセレモニーおよびネットワーキングイベントを開催した。EWWは、グローバルレベルで女性起業家の表彰および支援を目的としたプログラムである。


■くら寿司の田中社長が日本代表に決定！『EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2025ジャパン』を開催
EY Japanは2025年12月9日（火）、25年目を迎えるアントレプレナー表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2025 ジャパン（EOY 2025 Japan）」のアワードセレモニーを、ザ・リッツ・カールトン東京にて開催した。当日は、くら寿司の田中社長が日本代表に決定した。EOYは、日本のアントレプレナーを国際的なステージに輩出する唯一のアントレプレナー表彰制度。本年度は、アントレプレナー精神はもちろんのこと、アントレプレナーがより良い社会の構築の実現のために長期的価値を創出し、成長を続け、社会に大きな影響を与えているかなど4つの選考基準に基づく審査の結果、計12名（3部門：マスター&ファミリービジネスリーダー部門2名／エクセプショナル・グロース部門3名／リージョナル･バイタライゼーション・リーダー部門7名）が日本代表候補として最終選考に臨んだ。


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ガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下：GRC）分野のソフトウェアにおけるグローバルリーダー「NAVEX」は、2025年12月に日本支社を正式設立した。今年初めのインド・バンガロールにおけるグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）開設と、日本事業責任者として三ツ谷直晃を迎えた流れを受け、NAVEXは今回の日本支社設立を通じて、AIを活用した統合GRCプラットフォーム 「NAVEX One」を含むソリューション群をさらに拡充し、日本企業のリスク・コンプライアンス体制の強化を支援する。

ユニバーサル･スタジオ･ジャパンは、毎年好評の春の学生応援キャンペーン『ユニ春』を、2026年1月30日（金）から2026年4月5日（日）の期間限定で開催する。本キャンペーンでは、学生限定チケットをはじめ、ライブやスペシャルイベントなど、さまざまなプログラムを通して、学生の皆さまにとって“一生忘れられない”春の思い出をお届けする。

■52年つぎ足しの自慢の暗黒つゆ！ドランク塚地「麺がつゆを持ってきてくれる」【ＢＳ日テレ】
旅の舞台は、東京都渋谷区笹塚。住宅街を歩いていると、日本伝統俳句協会の事務所を発見！以前、俳句番組の司会をしていた塚地武雅（ドランクドラゴン）は事務所を訪ね先生と共に街ブラしながら俳句を詠む「吟行」を行うことに。笹塚十号通り商店街で人々と触れ合いながら次々と俳句を詠んでいく。果たしてその腕前は…？


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ガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下：GRC）分野のソフトウェアにおけるグローバルリーダー「NAVEX」は、2025年12月に日本支社を正式設立した。今年初めのインド・バンガロールにおけるグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）開設と、日本事業責任者として三ツ谷直晃を迎えた流れを受け、NAVEXは今回の日本支社設立を通じて、AIを活用した統合GRCプラットフォーム 「NAVEX One」を含むソリューション群をさらに拡充し、日本企業のリスク・コンプライアンス体制の強化を支援する。


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■CES 2026で多数発表ASUS、ROGゲーミングノートPCおよびゲーミングデスクトップPC
ASUSTeK Computer Inc.（ASUS）は、2026年1月6日（火）午前8時［日本時間］より、ROGグローバル最新製品バーチャル発表イベント「Dare To Innovate」を実施し、革新的な製品群を発表した。ASUSのゲーミングブランド「ROG（Republic of Gamers）」は、2026年に設立20周年を迎えたことを記念し、ゲームクリエイターの小島秀夫氏が設立した、世界でも屈指の象徴的なゲームスタジオである株式会社コジマプロダクションとのコラボレーションを実現した。これにより、2-in-1ゲーミングノートPC「ROG Flow Z13-KJP」、ゲーミングヘッドセット「ROG Delta II-KJP」、ゲーミングマウス「ROG Keris II Origin-KJP」、ゲーミングマウスパッド「ROG Scabbard II XXL-KJP」を発表した。


■磁石で貼るだけ！お風呂がライブ空間に変わる防水スピーカー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、IPX6防水とマグネット取付に対応し、お風呂やキッチンで手軽に高音質を楽しめるコンパクトBluetoothスピーカー「400-SP119」を発売した。IPX6の高い防水性能を備えており、水しぶきがかかるお風呂やキッチンでも安心して使用できる。お気に入りの音楽やラジオ、ポッドキャストを楽しみながら、1日の疲れを癒す贅沢なひとときを演出する。毎日のバスタイムは、音に包まれるリラックス空間へと変化する。本体にはマグネットを内蔵しており、浴室の壁や冷蔵庫、金属製ラックなどに簡単に取り付け可能だ。置き場所を選ばず、限られたスペースでもスマートに使用できる。調理中や洗面中など、手が離せないシーンでも快適に音楽を楽しめる。


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EY Japanは2025年12月9日（火）、25年目を迎えるアントレプレナー表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2025 ジャパン（EOY 2025 Japan）」のアワードセレモニーを、ザ・リッツ・カールトン東京にて開催した。当日は、くら寿司の田中社長が日本代表に決定した。

■日本の価値を世界に届けたい
EOYは、日本のアントレプレナーを国際的なステージに輩出する唯一のアントレプレナー表彰制度。本年度は、アントレプレナー精神はもちろんのこと、アントレプレナーがより良い社会の構築の実現のために長期的価値を創出し、成長を続け、社会に大きな影響を与えているかなど4つの選考基準に基づく審査の結果、計12名（3部門：マスター&ファミリービジネスリーダー部門2名／エクセプショナル・グロース部門3名／リージョナル･バイタライゼーション・リーダー部門7名）が日本代表候補として最終選考に臨んだ。

12名の候補者は当日のアワードセレモニーにて受賞者として表彰され、イベントの最後には、2026年6月にモナコで開催される「EY ワールド・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026」へ日本代表として出場する1名が発表された。

日本代表は、くら寿司株式会社 代表取締役社長 田中邦彦氏だ。同氏は1951年、岡山県総社市生まれ。桃山学院大卒。タマノイ酢退社後の77年、堺市で寿司店を開業。84年、回転寿司業界に参入。95年、くらコーポレーションを設立（2019年に「くら寿司」に商号変更）し、現在に至る。くら寿司では、お客様の健康を優先し、すべての食材において化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料を使用せず、お客様の安心・安全を第一に考えた商品提供にこだわっている。現在、日本だけでなく、米国、台湾においても「くら寿司」を展開している。

2025年度 日本代表／マスター＆ファミリービジネスリーダー部門大賞を受賞した、くら寿司の田中社長は、
「私は、企業経営で最も大切なのは『コンセプト』だと考えます。私たちの原点は、日本の食文化を守り、自然で安全な食事を提供すること。化学調味料や人工保存料等を使わず、誠実なものづくりを続けてきました。

日本には、恥を知り、良心に従う文化があります。企業は利益だけを追求するのではなく、社会に誇れる価値を生み出すべきです。私は新商品を出す際、必ず自分で味を確かめます。それはお客様への誠実さであり、見えないところを大切にする姿勢です。こうした理念を世界に発信し、日本の文化を知っていただきたいと願っています。

歴史に学び、真のリーダーとして『為すべきことを為す』覚悟で挑戦を続けます。これからも良心に恥じない仕事を通じて、日本の価値を世界に届けることを私たちの使命として、まい進してまいります」と、コメントした。

選考委員長 藤森義明氏は、
「12名の候補者の生きざま、パーパス、ビジョン、そして日本や社会をより良くしたいという強い思いが、審査員一同に深く伝わりました。
今年は、『マスター＆ファミリービジネスリーダー部門』という新しいカテゴリーが加わりました。ファミリービジネスには、他の事業形態では起こり得ない独自の挑戦があります。例えば、突然の世代交代など困難である一方、新しい視点を生み、地域から全国、そして世界へと広がる強い意志を育みます。今年は特にこういったファミリービジネスの力が、日本の産業に新しい可能性をもたらしていることを改めて実感しました。

そして、私たちが長年抱いてきた願いがあります。それは、日本からEYワールド・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーを生み出すことです。歴代の日本代表の皆さんはどなたも世界に誇れる存在でした。しかし、これまで25年間、残念ながら世界1位を獲得した起業家はいません。今年こそは、ぜひ世界一を勝ち取ってほしいという強い願いで日本代表を選出しました。挑戦を続けるすべての起業家が、日本から世界へと飛躍する未来を楽しみにしています」と、総評を述べた。

なお、2025年度 エクセプショナル・グロース部門大賞は株式会社PKSHA Technology 代表取締役 上野山勝也 氏、2025年度 リージョナル･バイタライゼーション・リーダー部門大賞は、株式会社オーレックホールディングス　代表取締役社長 今村健二 氏、2025年度　選考委員 特別賞は株式会社ミライロ 代表取締役社長 垣内俊哉 氏に、それぞれ授与された。

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EY Japanは、「EY Entrepreneurial Winning Women（以下、EWW）」が主催する2025年度の「EY Winning Women」に、6名の女性起業家を選出した。2025年12月9日（火）には、アワードセレモニーおよびネットワーキングイベントを開催した。EWWは、グローバルレベルで女性起業家の表彰および支援を目的としたプログラムである。

■新しいイノベーションを起こした女性起業家とその事業の成長を支援
EY Winning Womenの選出者には、メンタリングをはじめ、事業拡大に向けた助言、有力起業家や大企業とのネットワーキングおよびマッチング、「EY Entrepreneurial Winning Women アジア太平洋プログラム」への参加機会などが提供される。EWWの取り組みは、EYのグローバルなCorporate Responsibility（CR）プログラムである「EY Ripples」活動の一環であり、EYは本活動を通じて、社会課題の解決に果敢に挑み、新たなイノベーションを創出する女性起業家と、その事業の成長を支援することを目的としている。

アワードセレモニーは、EY Asia East マネージング・パートナーEY Japan チェアパーソン兼CEO 貴田守亮氏による挨拶から始まった。
「驚くべきことに今回はすべて技術、バイオサイエンスなどで企業された方ばかりで、非常に嬉しく思います。」と、語った。



WWのJapan リーダーであり、EY Japanパートナーである関口 依里氏は、
「EWWでは、Innovation、 Entrepreneurship、 Global、 Growthの４つの審査基準に基づき6名の女性起業家選ばせていただきました。受賞された皆さまが、互いに刺激し合い、ネットワーキングを構築する中、EWWとしてビジネスに関する知見を提供することにより、女性起業家のスケールアップをサポートしていきたいと思っています。本年の特徴として、STEM分野での女性活躍の必要性が叫ばれている中、ライフサイエンス分野の起業家の方から多くの応募をいただきましたことを嬉しく思っております。」と、語った。



■EY Winning Women 2025ファイナリスト （五十音順）
アワードセレモニーでは、EY Winning Women 2025ファイナリストに選ばれた6名の女性起業家が登壇し、それぞれのビジネスを紹介した。

秋枝 静香氏
株式会社サイフューズ　代表取締役　https://www.cyfusebio.com/
「細胞から希望をつくる！」をミッションとし、病気やケガで苦しむ患者さまに新しい治療法の選択肢を創出すべく、2010年に九州大学発ベンチャーとしてサイフューズを創業。
国内外の研究機関・事業会社と複数のパートナーシップを提携し、バイオ3Dプリンタを用いた再生医療の事業化を加速させ、2022年に東証グロース市場に上場。産学官連携により多面的に日本発製品のグローバル展開を図り、新しい市場・産業の創出に取り組む。



生方 祥子氏
株式会社elleThermo　代表取締役　https://ellethermo.com/
東京科学大学准教授。東京大学博士（工学）（2000年、半年早期修了）。半導体増感型熱利用発電の発明者。非平衡物理、電気化学、界面化学、無機材料分野で国際学会招待講演実績多数。JST事業を通じて大学発技術の社会実装を推進。アウトリーチ活動として始めたブログが新書『科学者たちの奇妙な日常』（日本経済新聞出版、2008年）に。一児の母として社会課題にも関心を持ち、内閣府グリーンイノベーション戦略協議会などを歴任。

荻野 みどり氏
株式会社ブラウンシュガー1ST　代表取締役　https://brownsugar1st.com/
2011年「わが子に食べさせたいか？」を理念に創業。日本のオーガニック＆プラントベース市場をけん引し全国3,000店に展開。ココナッツ由来の新バター“Better than Butter”を軸に、世界バター市場5%獲得を狙う。NY支社設立し 2029年のIPOを目指している。



川又 尋美氏
株式会社Mecara　代表取締役 CEO　https://mecara.llc/
AI技術を駆使した電子瞳孔計「Mecara」を開発し、わずか7秒で自律神経の状態を可視化。未病やストレスの兆候を早期に把握し、健康寿命の延伸に貢献する。「人が“今”を生きられるように」を掲げ、見えない不調を見える化し、「自分の状態が正しく理解されている」という安心のある社会を目指している。



山口 葉子氏
株式会社ナノエッグ　代表取締役　https://www.nanoegg.co.jp/
聖マリアンナ医科大学発バイオベンチャーとして2006年に創業。独自のDDS（ドラッグデリバリーシステム）技術を元に商品開発を行い、美容医療業界に展開、自前でコストセンターである創薬研究も行う。娘の重度アトピーの原因探索研究から、多くの疾患につながる「分子スイッチ」を発見、ONする低分子類を導出。あらゆる疾患を根治する無病世界を目指す。



吉井 幸恵氏
リンクメッド株式会社　代表取締役社長　https://linqmed.co.jp/
がん診断と治療を同時に行うことができる唯一の放射性同位体64Cuを用いた「革新的な『見える』がん治療」 をいち早く社会に届けるために放射性医薬品の研究開発を行っている。現在は難治性がんである脳腫瘍 や膵（すい）がん の臨床試験を実施し新薬承認を目指しながら、薬を安定して供給するために量産化が難しい64Cuを製造する自社工場を新設し稼働中。並行して「見える」がん治療を世界の患者さんに届けるように事業活動を展開している。



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2025年、企業コンプライアンスを取り巻く環境は大きな転換点を迎えている。法令遵守の「体制があるか」ではなく、「実際に機能しているか」が厳しく問われ、内部通報者への報復行為に刑事罰が科されるなど、企業の責任範囲は自社内にとどまらず、サプライチェーン全体へと拡張した。形式的な制度整備では通用しない時代に入り、経営そのものがガバナンスの実効性を背負う局面に差し掛かっている。

こうした中、ガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）領域のグローバルリーダーであるNAVEXが、2025年12月に日本市場への本格参入を発表した。Fortune 100および500企業の75％を含む1万3000社 の組織に採用される統合型GRCプラットフォーム「NAVEX One」は、内部通報制度の実効性確保から証跡管理、取引先を含めたリスク管理までを一体で支えるソリューションとして、日本企業からも注目を集めている。

本稿では、NAVEXのCEO アンドリュー・ベイツ氏に、日本市場参入の狙いをはじめ、急速に高度化するコンプライアンス要件やサプライチェーン・デューデリジェンスへの向き合い方、そしてAI時代におけるGRCのあるべき姿について話を聞いた。

■2025年は“実効性”が問われる日本企業の転換点
――なぜ今、日本市場に本格参入を決断したのか、その最大の理由は何でしょうか。
ベイツ氏：日本における内部通報ホットラインの設置率は47％にとどまり、米国の59％と比べても、主要国の中で依然として低い水準にあります。組織内の不正や問題行動を早期に把握し、是正することは、従業員が安心して働ける環境を整えるうえで欠かせません。

実際に内部通報ホットラインには、パワハラやセクハラといったハラスメント、不正会計や横領、情報漏えいなどのコンプライアンス違反、さらには社内規定違反に関する通報が寄せられます。これらを適切に扱う仕組みは、透明性のある企業経営を支える重要な基盤です。

当社は150カ国以上で、ほぼすべての業界にサービスを提供しており、日本ではトップ100社のうち23％がNAVEXの顧客です。サポートしている従業員数も約380万人にのぼります。日本参入を決断した最大の理由は、すでに日本でサービスを利用いただいているお客様に対し、より充実した支援を提供するためです。



――日本では、適用されるすべての法令をマッピングしている企業はまだほんの一部にすぎません。
ベイツ氏：第三者リスク評価が「遅れている」と回答した企業は70〜90％＊1に達しています。また、AIガバナンスの分野では、AIに関する意思決定にコンプライアンス部門を関与させている企業は36％にとどまり、フレームワークはまだ成熟途上にあります。

2025年の法改正が象徴するように、日本企業はコンプライアンス領域で急速な高度化を迫られています。内部通報者保護やサプライチェーンリスクの管理は、従来の仕組みだけでは対応しきれません。

私たちは、長年グローバルで蓄積してきた知見が、まさに今、日本のお客様に必要とされていると判断しました。日本支社を正式に設立することで、日本語での円滑なコミュニケーションが可能となり、よりきめ細かなサポートを提供できるようになります。
＊1 Japan Fraud Survey 2024-2026, Deloitte



■スピークアップが機能しない理由
――日本の今の現状から、日本のコンプライアンスリーダーはどのような課題に直面しているのでしょうか
ベイツ氏：私が日本を訪れ、さまざまな企業と対話する中で強く感じるのは、勤続年数の長い従業員が非常に多いという点です。これは組織の安定性という強みである一方で、スピークアップ（内部通報）文化が根づきにくい要因の一つにもなっています。

加えて、縦割りのシステム構成や、部門を横断した責任体制の不十分さも課題です。本来は一体として機能すべき内部通報、腐敗防止、第三者リスク管理、教育、内部統制が、それぞれ個別に運用され、エンドツーエンドのGRCが構築されていません。

『2025年 NAVEX日本リスク＆コンプライアンス実態調査』によると、企業の報復禁止ポリシー導入率は29％、内部通報ホットラインを設置している企業は47％ にとどまります。さらに、AI活用に関する意思決定にコンプライアンス部門が積極的に関与している企業は38％ と、ガバナンス体制は依然として途上段階にあります。

――日本では、過去3年間に何らかの不正や不祥事を経験した上場企業が50％にのぼります。
ベイツ氏：2025年の公益通報者保護法改正により、企業にはこれまで以上に強固な内部体制の構築が求められています。分断された仕組みのままでは、こうした要請に応えることは困難です。NAVEX Oneのような単一プラットフォームによってGRCを統合することで、日本企業に新たな価値を提供できると考えています。



世界的に見ても、金融、通信、製造業などあらゆる業界でコンプライアンス問題が相次いでいます。その影響はもはや「一部署の不正」にとどまらず、企業全体の経営判断や社会的信頼を揺るがすレベルにまで拡大しています。

巨額の罰金や経営トップの辞任、さらには禁錮刑に発展するケースも珍しくありません。こうしたリスクを未然に防ぐためにも、早期のリスク検知と一貫したGRC運用が極めて重要になります。

■分断されたGRCをどう統合するか？日本向け強化とAI活用の実像
――日本向けにローカライズした機能やUI、サポート体制について教えてください。
ベイツ氏：UIの完全日本語化に加え、国内サポート体制を整備し、日本のプライバシー要件（個人情報保護法や委託先管理）に対応した設定を強化しています。日本では、従業員100人あたりの内部通報件数が0.4件と、全世界平均の1.57件と比べて極めて低い水準にあります。

NAVEXの統合GRCプラットフォームを通じて、まずはこの数値を1件程度まで引き上げることを目標にしています。

重要なのは、「問題がない」のではなく、「問題が表に出ていない」ケースが多いという点です。通報が増えることで課題が早期に顕在化し、リスクを未然に防ぐことが可能になります。あわせて、重要案件の迅速な解決や、処理時間・対応の一貫性を可視化することで、業務効率の向上にもつながります。

――日本オフィスは、NAVEXのアジア戦略の中でどのような位置づけにあるのでしょうか。
ベイツ氏：日本は非常に重要なマーケットです。アジア企業のサプライチェーンは日本企業を中心に構築されており、日本でGRCレベルが向上すれば、その影響はアジア全体に波及します。

日本は高品質な製品づくりを強みとしていますが、コンプライアンス領域では「形式から実効性へ」の移行が始まったばかりです。ここには大きな成長余地があり、私たちは日本企業が世界水準のGRCに到達するためのパートナーになれると考えています。



――まだNAVEX Oneを導入していない日本企業に、あらためて優位性を教えてください。
ベイツ氏：分散しがちなコンプライアンス、ガバナンス、リスク管理の業務を一つにまとめ、自動化と可視化を同時に実現できる統合型プラットフォームです。手作業が多いコンプライアンス業務を自動化し、情報を一元管理することで、管理コストを大幅に削減できます。

一般的には、コンプライアンスの強化と業務効率化は両立しにくいと考えられがちですが、NAVEX Oneであればその二つを同時に実現できます。

――ホットライン（内部通報）機能における強みはどこにありますか。
ベイツ氏：内部通報を「見落としゼロ・漏れゼロ・ストレスゼロ」で扱う仕組みが、最初から設計されています。24時間365日、世界中からの通報に対応し、Web、電話、モバイル、メールに加え、対面での通報にも対応しています。

多言語対応も標準装備されており、通報内容は自動で分類され、適切な担当部署へと振り分けられます。初動対応の抜け漏れを防ぎ、ワークフローを自動化することで、匿名のまま追加質問を行うことも可能です。その結果、調査の精度が高まり、属人化を防ぎながら、企業としての「透明性」と「公平性」を確保しやすくなります。

■リーダーシップが文化をつくる
――日本はいまだ紙文化や属人化に依存し、トップと現場のギャップがあります。
ベイツ氏：AIの活用によって、コンプライアンスの属人化は本質的に解消できると考えています。個人に依存しない仕組みを構築することで、匿名性が担保され、部門ごとの分断（サイロ）も解消され、組織全体を横断するコンプライアンス体制を育てることが可能になります。データの整合性と処理スピードが飛躍的に向上し、経営陣は正確な情報に基づいた意思決定が可能になります。その結果、誤った判断は大幅に減少するはずです。

――最後にベイツさんから日本企業へのメッセージをお願いします。
ベイツ氏：私が常に感じているのは、どれほど優れた仕組みやテクノロジーを導入しても、それを「文化」として根づかせられるかどうかは、最終的には人のリーダーシップにかかっているということです。文化とは、突き詰めればリーダーシップとコミュニケーションそのものだと言えます。

コンプライアンスやリスク管理を現場任せにするのではなく、経営層が自ら旗を掲げることではじめて、組織は動き出します。

日本には、グローバルで成功できる優れた製品やサービスを持つ企業が数多くあります。実際、私たちのお客様の中にも、世界で成果を上げている日本企業が多数存在します。さらなる成長を遂げるためには、早期にリスクを検知し、グローバルな視点でGRCを専門的に担えるベンダーとパートナーシップを築くことが重要です。

ITの力で効率化が進む今だからこそ、組織として「正しい行動を選び取れる文化」を育てるリーダーシップが、これまで以上に問われています。NAVEX Oneは、その文化づくりを支える土台として、企業の挑戦をこれからも後押ししていきます。



2025年の法改正を背景に、日本企業のコンプライアンスは「制度整備」から「実効性」が問われる段階へと移行した。内部通報者保護やサプライチェーン全体のリスク管理、AIガバナンスなど、手作業を前提とした運用の限界が見え始めている。

NAVEX CEOのアンドリュー・ベイツ氏が強調するのは、テクノロジーではなく、経営としてどう根づかせるかという視点だ。統合GRCによりリスクを可視化し、トップ自らが「正しい行動」を示す文化が重要だという。

日本はアジアのサプライチェーンの中核を担う存在であり、日本企業のGRCレベルが高まれば、その影響は国内にとどまらない。形式対応から脱し、グローバル水準の実効性あるGRCへ。NAVEXの日本本格参入は、日本企業にとって守りの負担を減らし、攻めの経営に集中するための転換点となりそうだ。



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