販売員も座りたい　客がいない時に座るのはどうしてダメなのか

コンビニやスーパー、小売店などのレジで働く店員は、お客さんがいない暇な時でも基本的に立って来客を待っているが、これについて意見を呈した読売新聞が運営する質問サイト「発言小町」内の投稿が話題になっている。

2月26日に投稿された質問は、「レジや販売、座っていてもいいと思いませんか？」というタイトルのもの。現在34歳の専業主婦で、20代の頃に化粧品の販売職についていたという投稿者は、当時からずっと思っていたこととして、「レジや販売だって座っている時間があってもいいのではないか」と投げ掛けている。

投稿者が働いていた職場では、勤務時間内は全員立っていることを命じられていたそうで、掃除や在庫補充などにあたる時間があるなかでも、やはり何もすることがなく「ぼーっとしてる」こともあったとのこと。そして、事務職に移ってからは、「今は座ってお茶が飲めるけど、あの頃は水分補給でさえ許されなかった」と思い出すこともあったようだ。

そんな経験を経て、販売だからといってずっと立っているのではなく、暇な時間には座っていても考えるようになったとしており、「もし、座っていられる販売業が増えたら、体が弱い方も数時間働けたり、販売業を敬遠してた方も働く事が出来るのではないかと思います」と利点も挙げている。

この質問を受け、コメント欄にはさまざまな意見が登場。賛成派からは、「私も『仕事のないときは座ってていいのに』と思う派です。店員さんがボーっと突っ立ってるお店ってすごーく入りづらいですし」「外国（どの国でも）では販売員たちはみんな座っています。必要以上に疲れさせる理由は
どこにもないはずです」などの声が書き込まれている。販売職の経験者は、特に共感する人が多いようで、海外の事例を挙げて同意する声も多数見られる。

対して、反対派の意見は、「客からみたら、あまり良い印象ではありませんわね」「お店に入った時、店員が立っている店と座っている店。どちらの方が購買意欲が湧きますか？　私なら明らかに前者です」など。お客さん目線での意見が目立つのが特徴的だ。
http://www.news-postseven.com/archives/20140307_244682.html

高齢者施設、お手盛り介護　「歌ばかり歌わされて…」

高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスまで提供する「お手盛り介護」が相次いでいる。介護サービスの利用計画（ケアプラン）をつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って介護報酬を増やす例があるからだ。高齢者に合った介護が提供されず、介護保険の無駄づかいにつながるおそれもある。

「歌ばかり歌わされて。嫌で嫌で」。東京都中野区の有料老人ホームにいた男性（９２）は昨夏まで、夕方になると疲れ果てていた。童謡を歌ったり風船を突きあうゲームをしたりするデイサービスが、昼食や入浴を挟んで朝９時から午後４時半まで続いたからだ。

昨年７月の利用明細には、ホームが運営するデイサービスが１日７～９時間、週６日びっしり。月に約３万３千円が本人に請求された。介護保険は本人が１割、保険が９割を負担する。「要介護４」の男性が使える限度額約３３万円いっぱいがつき、ホーム側に介護報酬が支払われた。

まもなく別のホームに移ると、デイサービスはなく、週２回の入浴と１回の外出介助ぐらい。請求額は１０分の１以下の月約２６００円に減ったうえ体調も良くなり、介護度は最も軽い要介護１に改善した。「なぜ施設によってこんなに違うのか」と驚いた。
http://www.asahi.com/articles/ASG2J74ZXG2JULFA00J.html

８月１１日「山の日」了承　自民内閣部会

自民党は１４日の内閣部会で、８月１１日を「山の日」とする祝日法改正案を了承した。 来週にも総務会で決定し、今国会中の成立を目指す。

法案は施行を平成２８年とし、山の日の意義を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」と定めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140214/stt14021415570002-n1.htm

刑務所に入りたい…さい銭ドロ自首
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/02/27/kiji/K20080227Z0000
「寒くて刑務所入るしか」女性のバッグ奪った男
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140210-OYT1T00552.htm
「留置場のご飯がおいしいので」　窃盗容疑の男自首
http://www.47news.jp/smp/news/201305/SM0512_929077.html
「人生嫌になった」山田うどんに43歳包丁男　強盗容疑で逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131221-00010004-saitama-l11
強盗から２４時間、現金持って「自首にきました」奪った金使わず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000527-san-soci
【大牟田】住所不定の30代無職「金が無いので刑務所に入りたい」
http://www.logsoku.com/r/news/1296916151/
富山県警富山中央署　無職岩井進を包丁２本をズボンのベルトに差して「逮捕されたかった」と交番を訪れ現行犯逮捕
http://wan2o.com/yelp/1324.htm
旅の終わりは刑務所で　泥棒稼業の男が自首
http://www.47news.jp/news/2010/09/post_20100923144110.html
家賃滞納「刑務所で冬越せる」自室に放火容疑で男逮捕
http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101214120057.html
６２歳の男、出所したその日に自首　ナイフ持ち交番へ
http://www.47news.jp/localnews/hotnews/2010/03/post-20100329144442.html

ニート、過去最多の2．3％＝若者白書

政府は18日午前の閣議で、2013年版「子ども・若者白書」を決定した。15～34歳の若者を対象に12年の雇用状況などを調べたところ、職に就かず学校にも行っていない「ニート」の割合は11年比0．1ポイント増の2．3％で、統計を開始した1995年以降、最も多かった。内閣府は「社会での能力発揮を支援する対策が必要」と分析している

若者の失業率は全体の雇用環境の改善を反映して減少傾向にあるものの、雇用者に占める非正規雇用者の割合は25～34歳で26．5％と、11年に続き過去最多。15～24歳は11年比1．2ポイント減の31．2％だった。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130618-00000033-jij-pol

テレビで「圧力鍋爆弾の作り方」紹介　「詳しすぎる」「モラルあるのか」と批判

大きな被害を出しかねない「圧力鍋爆弾」の作り方を、複数のテレビ局が詳細に紹介、視聴者の顰蹙を買っている。この爆弾は以前から世界各国の過激派やテロリストなどが使ってきた。2013年4月16日（日本時間）発生したボストンマラソン爆破テロ事件でも、使用された可能性が高いということで、改めて世間の注目を集めた。

■まずはふたを開けます、で火薬を中に…
日本のテレビ各局はこの「圧力釜爆弾」を、いまだに正体不明の犯人に迫るヒントとして――という名分半分、身近な圧力鍋が凶器になるという興味本位半分で、ニュース番組やワイドショーなどで相次いで取り上げた。番組ではボストンでの爆発の瞬間や、過去の爆破実験でワゴン車が粉々に吹っ飛ぶ様子などが繰り返し放映され、その破壊力の凄まじさが強調された。

ところが問題なのは、そんな危険な圧力鍋爆弾の作り方が、「簡単」「手軽」「安価」を連呼しながら、必要以上と思えるほどに詳しく紹介されていたことだ。

中でも最も熱が入っていたのはテレビ朝日系の「モーニングバード！」で、自ら圧力鍋爆弾の作り方を、カメラの前で実践した。ジャーナリストの男性が、「まずはふたを開けますよね。で、火薬を中にセットしますね。そして、釘やベアリング（に使われる金属球）が、飛んで殺傷力を持たせるという目的で入れられます……」と順を追って説明しつつ、実際に鍋に「材料」を投入する様子が映像で放映された。核心的な工程には触れていないものの、かなり踏み込んだ解説だ。

さらに、その後スタジオには「できあがったものがこちらになります」とばかりに「完成品」が持ち込まれ、カメラに大写しにされた。そこにはぎっちり釘が詰められ、ケーブルこそ繋がれていなかったようだが、キッチンタイマーによる時限装置もしっかりと作られている。

「こういったものがセットでは現地では100ドル程度、日本では1万円で手に入る。いわば誰でもどこでも手に入るもの」（所太郎レポーター）・・・さらにコメンテーターからは「インターネットなんかでも作り方が簡単に見られる」とダメ押しが。ほとんど「作ってみろ」と言わんばかりだ。

孤立無業者「SNEP」が急増中

SNEP（スネップ、孤立無業者）とは「Solitary Non-Employed Persons」の略。

20～59歳の在学中ではない無職の未婚者で、関わりを持つ人が家族以外に一切いない人のこととされており、その数は増加している。

無職あるいや不完全雇用、また、社会的孤立といったSNEPの各分野が拡大しているように見えるが、東京大学の最近の調査で、2011年には、職に就かず、かつ、家族以外の人々との接触がほとんどない人々が162万人に達したことが明らかになり、特に懸念されている。これは、国内の未婚で無職の256万人の約60％にも相当する。

SNEPの数は01年の80万人から06年には112万人へと着実に増加した。

東京大学社会科学研究所の研究スタッフで比較現代経済部門の玄田有史教授が主導した研究では、総務省統計局「社会生活基本調査」データに基づき、20 歳以上59 歳以下の在学中を除く未婚者で、ふだんの就業状態が無業の人々の2日間の行動の無作為標本についてデータを分析した。

SNEPは連続する2 日間に関わりを持った人が家族のほかにはいなかった人々を指す新概念と定義された。SNEP数の増加は社会保障費の膨張につながるとともに、社会にとって大きな負担になるとこの研究結果は警鐘を鳴らす。

SNEPという用語は常勤の仕事に就かない人々を指す様々な言い回しの1つに加わった形だ。

日本におけるNEET（ニート、若年無業者）は、15～34歳の年齢層の非労働力人口の中から学生と専業主婦を除き、求職活動に至っていない者と定義されている。フリーターは同じ年齢層で、正社員ではないが、複数の非常勤の仕事によって生計を立てている人々だ。

11年にはニートの数は60万人、フリーター数は176万人だった。

こうした用語は若年層を指しているが、ここ数年は30代や40代、50代の失業者数も増加している。05～12年には45～54歳男性の失業率は3.1％から3.5％に上昇し、55～64歳の場合では4.2％から5.0％に上昇した。12年の失業率は全体としては4.3％だった。

ニートやフリーターの増加に対処するため、政府は「若者自立・挑戦プラン」といった取り組みを実施してきた。しかし、玄田教授は、失業者が社会福祉に頼ることなく、職を得るには、一層徹底した福祉計画や政策が必要だと強調する。

玄田教授は毎日新聞に対し、「孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」との見方を示した。
http://realtime.wsj.com/japan/2013/02/20/%E5%AD%A4%E7%AB%8B%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%80%8Csnep%E3%80%8D%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A2%97%E4%B8%AD/

ドイツの労働環境

なんで3週間続けて休暇を取れるかという話。

有給は30日で、土日を入れれば6週間になる。上司の許可が必要だけど、許可さえもらえば3~4週間連続で取れます。9年前は4週間取ってアメリカに行ったし、去年は3週間、今年も3週間取って日本に行きます。3週間取ってもまだ3週間残ってる。

10月とか11月に有給休暇が残ってると人事部から注意が来る。「早くとれ」と。

ドイツに進出してる日本の会社が一番いつも怒っていること。それは"病欠"。

病欠は有給休暇からさっぴかれない。他のヨーロッパの国でもたぶんそう。病気は従業員のせいじゃ
ないから有給からさっぴいたら可哀想でしょ、ってことで有給からさっぴかれない。悪用する人がいるので法律がちょっと変わったけど、うちの会社は以前のまま。

ゆとりがある？。効率がいい？。

ドイツに住んでる日本人たちのなかに、こういうことを言う人がいる。
「なんでドイツ人たちがあんなに休んでるのに、労働時間がそんなに少ないのに、経済大国になっているのか。なんで日本と同じくらいの国内総生産があるのか。」

何か理由があるでしょう。考える価値があると思います。
http://anond.hatelabo.jp/20110725112043

「日本の尺度では中韓に勝てない」日本電産社長、労働規制の柔軟化求める

日本電産の永守重信社長は８日、京都市内の本社で会見し「日本の厳しい労働規制では、中国や韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。

為替についても「政府と日銀で、１ドル９０円や１００円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。

永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の２工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。

そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。

一方、従業員に対しては「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら働く場所をなくす」と述べ、意識改革を促した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130108/biz13010820040036-n1.htm