海江田万里経済産業相が東電の原発事故の賠償責任を電気料金、又は税金により最終的に国民負担とする見通しを発表した。そうであるなら最早東電を存続させる必要はない。一時的に政府に支援を仰いで賠償責任を肩代わりして貰っても、経営努力により何年かかってもそれを返済するというのであれば、存続する意義もあるのかも知れないが、結局国民負担であるならサッサと解体したほうがよい。しかしそうは言ってもわたしは今回の原発