2018年5月8日、本連載にて受動喫煙に関するエビデンスを詳しく解説した記事を公開したところ、大西英男議員事務所より抗議の電話を頂戴した。「受動喫煙規制で売上が下がった飲食店の意見は無視か」「外国の調査結果を日本に適用できるのか」といった、非常に示唆に富むご意見をいただいた。これらの疑問にお答えすることは、受動喫煙に関する議論を深め、公益に資すると判断し、回答を記事として公開する。大西英男事務所からの4