本件は写真週刊誌が2009年に、陳前総統が2006年9月のパラオ訪問時、総統専用機で4000万米ドル(当時のレートで約46億5000万円)の現金を持ち込み、現地の銀行を通じて米国に送金したため、資金洗浄に関する法律に違反した疑いがあると指摘したことから、調査が行われていた。
特捜部は外交部と調査局を通じてパラオ当局に調査協力を求めたが、関連する証拠は見つからなかったとしている。同国の金融管理委員会は、陳前総統及びその親類、友人らはパラオの現地銀行では口座開設をしていないと回答。また、2005年から2006年の間に該当するような送金記録はなかったという。
陳前総統の息子、陳致中氏は会員制交流サイトで今回の不起訴処分に触れ、父親の釈放を求めた。
(蔡沛キ/編集:杉野浩司)