行動規制のなかった今年のゴールデンウィークは人出が相当程度、回復した(写真:つのだよしお/アフロ)

(唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト)

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国民が望んだ「成長を諦めた国」

 5月18日、内閣府から公表された2022年1〜3月期の実質GDP成長率(1次速報値)は、前期比年率換算で▲1.0%(物価変動の影響を除いた前期比季節調整値で▲0.2%)と、高成長(前期比年率+3.8%)だった2021年10〜12月期から一転して2四半期ぶりのマイナス成長に転落した(図表1)。

【図表1】



 2021年1〜3月期から1四半期ごとにプラスとマイナスを繰り返しており、日本経済がパンデミック局面から抜け出せずに足掻いている様子がよくわかる。

 いや、足掻いているという表現はあまり適切ではないのかもしれない。

 いまだに新規感染者の水準を喜々としてマスコミが報じ、マスクの着脱が国民的関心事になっている。炎天下のマスク着用は世界的に見れば異様な光景だが、日本では日常である。

 マスクのせいで低成長だという話ではない。それが象徴する過剰な防疫意識が消費・投資意欲を削いでいることが重要である。

 過去2年間、「経済より命」路線は確実に実体経済を破壊しているが、岸田政権の支持率から判断する限り、この状況を大多数の国民も肯定しており、「成長を諦めた国」は国民が望んだ結果とも言える。

 悪化ペースが緩やかゆえに、今を生きる人々が実感しにくいのかもしれないが、後述するように、日本経済が置かれている状況は客観的に見て先進国の中で相当マズいと言わざるを得ない。

行動制限の中での堅調な個人消費の意味

 説明するまでもないが、1〜3月期のマイナス成長はオミクロン変異株の感染拡大を受けて、再び行動制限に踏み切ったことに由来する。しかし、個人消費がマイナスではなく横ばいにとどまったことは意外であり、それが今期の落ち込みを抑制した。

 オミクロン変異株の感染拡大は1〜2月がピークであり、3月以降は行動制限解除を視野に個人消費が回復したことが寄与している可能性もあるが、正確な理由は判然としない。もう「ポーズだけの行動制限措置」と達観した人々が、以前より自粛に協力しなくなっている可能性もある。

 確かに、まん延防止等重点措置の期間、「人出が減らない」という報道は散見された。

 実際、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提供する地域経済分析システム(RESAS)のデータを見ると、オミクロン変異株の感染者数急増と共にまん延防止等重点措置を発出したにもかかわらず、人流が顕著に抑制されていない(図表2)。

【図表2】



 今後、感染拡大の新しい波が到来することがあっても、効果的な行動規制をどのように構築すべきかに関し、新たなインセンティブ設計は必要になるはずである。

 なお、5月17日には大手飲食チェーン店が時短命令を巡り、東京都に損害賠償を求めていた裁判で、「命令は特に必要と認められず、違法」との判決が出ている。飲食店への時短命令も行動制限措置の一環だが、違法な命令を下してまで効果の薄い防疫政策を打つことは、もう自重されることを期待したい。

世界の前進に完全に取り残された日本

 周知の通り、まん延防止等重点措置は3月下旬に全面解除され、5月のゴールデンウィーク(GW)中は人出が相当程度、回復した。GW前に警告が見られた「2週間後の感染拡大」は現時点では見られず、人流と感染拡大の因果関係はかなり怪しいものだと考えざるを得ない。

 このままいけば4〜6月期は個人消費にけん引され、高い成長率に復帰できるだろう。日本経済研究センターの取りまとめる「ESPフォーキャスト」によれば、4〜6月期は前期比年率+5.18%まで加速する予想である。

 しかし、日本の過剰な防疫意識を前提にすれば、成長軌道は引き続き安定しない。過去2年のパターンに従えば、仮に7〜9月期以降に感染拡大が見られた場合、4〜6月期の高成長を「気の緩み」と指差す流れが目に浮かぶ。そこで再び自滅的な低成長(行動制限)を選択することになる。

 その悪循環を脱却すべく現実的な政策を打つべきだろうが、「経済より命」路線に対する根強い国民の支持を踏まえれば、政府・与党もこの方針を変える理由がなく、同じことが再び起きる可能性は否定できない。人々は感染対策のために生きているわけではないはずだが、日本ではそうなってしまっている。

 図表3は主要国の実質GDP水準に関し、2019年7〜9月期を100とした場合の推移を見たものだ。

【図表3】



 10〜12月期ではなく7〜9月期を100としているのは、消費増税と台風19号による大きな下押し圧力(共に2019年10月の出来事)を受ける前で比較したいためだ。

 日本は当時の水準に対して依然として▲4%ほど届いていない。これがいかに異様な姿ペースなのかは図を一瞥すれば多くの説明を要しないだろう。「成長を諦めた国」は大袈裟な形容ではなく、純粋な事実である。

 円が実効ベースで急落し、日経平均株価がその他主要指数にはっきり劣後している状況と無関係とは思えない。「前進する世界」に対し「停滞する日本」は明確であり、金融市場は事実に正直に価格形成しているに過ぎないだろう。

見るべきは実質GDIが示す購買力悪化

 なお、今の日本経済の実情をより正確に映し出すのは、実質GDPに交易条件の変化(=交易利得・損失)を加えた実質GDI(国内総所得)である。

 1〜3月期の実質GDPが前期比年率▲1.0%であったのに対し、実質GDIは同▲2.7%と3倍弱の落ち込みである(図表4)。それだけ資源価格の高騰および円安によって海外への所得流出が進み、日本経済としての購買力が失われたことを意味している。

【図表4】



 巷間言われる「悪い円安」論は結局、家計部門のコスト負担を端的に言い表す議論と言える。その意味では、国内の生産実態を捕捉する実質GDPよりも所得実態を捕捉する実質GDIの方が現状把握に向いていると言える。

 過剰な防疫政策が修正され、何の行動規制も入らない状態になれば実質GDPは相応に回復しそうだが、問題は高止まりする資源価格に起因する実質GDIの低迷に出口が見当たらないということだ。

 資源高に象徴される国外環境は不可抗力であるものの、せめて国内環境くらいは政策的に足枷をはめるような行為は避けてほしいと願うばかりである。

筆者:唐鎌 大輔