外交部の当局者は「政府は主な利害当事国として、韓日両国間の意思疎通と協議を続けていく」と強調した。
原子力規制委員会はこの日、東京電力が昨年12月に提出した福島第1原発の海洋放出設備などに関する実施計画を承認し、審査書案を公開した。
審査書案には海洋放出関連施設の安全性、運営上の安全措置、放射性物質の影響評価などの内容が盛り込まれている。
原子力規制委員会は約1カ月間、一般からの意見を募集した後、正式認可する見通しだ。
外交部の当局者は、今回審査対象になった実施計画と放射性物質の影響評価報告書について、昨年12月と今年1月に日本政府と協議を行って韓国側の立場を伝え、追加の説明と情報を要請したと説明した。
また、今後も国民の健康と安全を最優先に、客観的・科学的観点から国際法と国際基準に適合する安全な方法で汚染水が処分されるよう、必要な対応に最善を尽くすと述べた。