ペルー・リマ北部アンコンで、海岸に漂着した原油を除去する作業員(2022年1月22日撮影)。(c)Carlos REYES / AFP

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【AFP=時事】南米ペルーの政府は22日、南太平洋の島国トンガ沖にある海底火山の大規模噴火の影響で起きた原油流出の被害が拡大しているとして、「環境非常事態」を宣言した。

 政府によると、15日の噴火の影響で発生した高波により、首都リマ近郊の製油所で荷降ろし中だったタンカーから6000バレルの原油が流出。21か所の浜辺が汚染されたため、90日間の環境非常事態を宣言し、被害区域の「持続可能な管理」を行うとしている。

 現地では汚染の影響で鳥が死に、漁業や観光業も損害を受けている。

 環境省によれば、汚染は海洋、海岸、自然保護区など174ヘクタールに広がっている。これはサッカー場270面分に相当する。油の除去作業が進められているが、海の中に残った原油の拡散は続いており、製油所から40キロ離れた場所まで到達したことから非常事態宣言に至ったという。

 政府は製油所を所有するスペインの石油大手レプソル(Repsol)に損害賠償を請求している。

 レプソル側は、地球の裏側で起きた海底火山噴火に伴う高波について政府からの注意喚起はなかったとして、流出事故への責任を否定している。

【翻訳編集】AFPBB News

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