都築電気、青果卸売業界共通クラウドプラットフォームを目指す「TCloud for Smart青果」

販売管理システムは、同社が"業界共通のクラウドプラットフォーム"を目指すべく、必要十分な基本機能構成、業務の属人化を解消する汎用システム、働き方改革やBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)にも対応する冗長性など、青果卸売業界向けICTサービスで40年以上の実績を誇る同社の知見を活かした開発が進められている。2020年6月改正された卸売市場法や2023年から導入されるインボイス制度に対応し、業務負担軽減のため運用業務や保守作業をアウトソーシングするサービスの提供も行う。機能の拡張性も考慮された設計となっており、電子帳簿保存法改正に対応した同社の電子契約システム「DagreeX」との連携機能を始めとした、外部サービスとの連携にも対応。業務データとオープンデータを統合運用した分析機能やAIによる予測機能などを実装することも視野に来年8月のリリースに向け開発に力を入れる。