大手値下げに「なす術なし」 格安SIM各社が総務省に緊急措置求める

島上氏はさらに、国内の移動通信トラヒックと、携帯各社の2021年のデータ通信接続料（1Mbps当たりで最も安いKDDIが2万7790円、最も高いNTTドコモが3万3211円）を合わせて試算したところ、GB当たりの単価は104〜123円となり、廉価プランのGB当たりの単価がそれを大きく下回ってるとも説明。公開された情報を基に計算したものであるためあくまで概算ということにはなりますが、いずれにしても現状の接続料では、MVNOが廉価プランに太刀打ちできない様子が見えてきます。

そうしたことからテレコムサービス協会MVNO委員会は、要望書で総務省に3つの要望をしています。1つ目はデータ通信の接続料の可及的速やかな引き下げ、2つ目は廉価プランと同じ条件で競争できるルールの整備で、接続料が妥当な水準かどうかを検証するスタックテストの導入などを求めているようです。

そしてもう1つは音声通話の低廉化に向けた取り組みの加速です。すでに携帯大手各社は音声卸料金の見直しや、専用のアプリなどを使う必要なくMVNOの安価な通話サービスが利用できる「プレフィックス番号自動付与機能」の開発などを打ち出していますが、まだ実現には至っていないことから、早期実現のため踏み込んだ対応を総務省に求めているようです。

もちろんこれらは、総務省が2020年10月に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」でも打ち出され、取り組みが進められていたものであります。実際アクションプランでは、データ通信の接続料に関して3年間で5割減らすこと、音声卸料金については2021年夏までに検証の上適正化を図るとしていましたし、携帯大手の側もアクションプランに沿って接続料低減などの準備を進めていたと考えられます。

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