小池都知事は24日、休業への協力要請に応じず営業を続けているパチンコ店について、今月28日には、特措法に基づく休業要請、店舗名の公表を開始する考えを示した。

【映像】都 休業要請に応じないパチンコ店公表へ

 都内で営業を続けているパチンコ店について、東京都へはこれまでに約200件・96店に関する連絡が都民から寄せられているという。小池都知事は「個別の店舗について営業の確認を行っており、確認ができた41店に対して電話での休止要請を行った。そして、本日付で15の専属チームを編成し、25日から現地確認を行って必要に応じながら個別に要請を行っていく」とした上で、「28日には、協力いただけない店舗については、特措法に基づく要請と店舗名の公表を始めていきたい」と述べた。
(ANNニュース)