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NTTドコモ、オンライン専用料金プラン「ahamo」にて「留守番電話サービス」(月330円)と「キャッチホン」(月220円)を2月25日に提供開始



NTTドコモは10日、同社が提供している携帯電話サービスにおけるオンライン専用の料金プラン「ahamo」( https://ahamo.com )においてオプションサービスとして「留守番電話サービス」および「キャッチホン」を2026年2月25日(水)より提供開始するとお知らせしています。

留守番電話サービスは電話に出られないときや携帯電話の電源を切っているときに伝言メッセージを留守番電話サービスセンターにて預かり保存され、保存したメッセージは後で留守番電話サービスセンター(1417)に電話をかけることによって再生する(聴く)ことでき、キャッチホンは通話中に別の電話がかかってきた際に話し中の通話を一旦保留にして後からかかってきた電話を受けることができるサービスです。

料金(金額はすべて税込)は留守番電話サービスが月額330円、キャッチホンが月額220円で、留守番電話サービスは録音時間が1件当たり最長3分、保存件数は最大20件、保存期間は72時間(3日間)で、72時間を超過すると順次消去され、ドコモ スマートフォン向けアプリ「ドコモ留守電アプリ」を使えば、最大100件の伝言メッセージを保存できるほか、最大10件まで保護もできるため、重要なメッセージを残しておくことが可能です。

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NTTドコモが衛星とスマホの直接通信サービスを2026年度初頭(2026年4月頃)から提供開始!パートナー企業や料金などの詳細は後日案内


NTTドコモ、衛星とスマホの直接通信サービスを2026年度初頭から提供!

NTTドコモは9日、人工衛星(以下、衛星)とスマートフォン(スマホ)が直接通信できるサービスを2026年度初頭に提供開始予定であると発表しています。衛星とスマホの直接通信サービスはすでにKDDIが2025年4月より「au Starlink Direct」としてサービスを提供していますが、NTTドコモやソフトバンクでも同様のサービスを提供するために携帯移動地球局の無線局免許(包括免許)を2025年に取得していました。

今回、そうしたことからNTTドコモでは衛星とスマホの直接通信サービスを2026年度初頭に提供開始し、NTTドコモでもスマホが地上基地局を介さずに衛星と直接接続することによって山間部や離島、海上など今まで地上基地局による通信が利用できなかった地域や災害発生時など地上の通信設備が被災した地域においてテキストメッセージの送受信や対応アプリにおけるデータ通信が可能になります。

また衛星とスマホの直接通信サービスは専用機器を必要とせず、NTTドコモのLTE対応スマホで利用でき、個人および法人の契約者のいずれも利用が可能となる予定で、法人向けのサービスについてはNTTドコモビジネス(旧:NTTコミュニケーションズ)にて取り扱うとしています。なお、同社ではパートナー企業および提供料金、対応エリア、対応機種、対応アプリなどの詳細については後日案内するということです。その他、この取り組みはNTTグループ各社などが展開する宇宙ビジネスのブランド「NTT C89」の1つとなります。

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NTTドコモがクラウドストレージサービス「Google One」の取り扱いを開始!爆アゲ セレクションの対象で税抜利用料の20%をdポイントで還元


NTTドコモからGoogle Oneを契約可能に!爆アゲ セレクションの対象に

NTTドコモは23日、Googleが提供するクラウドストレージサービス「Google One」の取り扱いを2025年7月24日(木)から開始し、対象サービスの利用でdポイント(期間・用途限定)を毎月進呈する特典「爆アゲ セレクション」( https://ssw.web.docomo.ne.jp/bakuage/ )の対象サービスに追加すると発表しています。同社が取り扱うGoogle Oneのプランは「ベーシック(100GB)」および「スタンダード(200GB)」、「プレミアム(2TB)」となります。

この特典ではサービスを契約かつ料金プラン「ドコモ MAX」や「ドコモ ポイ活」、「ahamo」、「eximo」、「ギガホ」を契約している場合を対象にGoogle Oneのサービス月額料金(税抜)の20%のdポイント(期間・用途限定)を進呈します。なお、Google Oneのベーシック(100GB)についてはNTTドコモから初めて申し込んだ場合には31日間の初回無料特典を進呈するということです。

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NTTドコモ、個人名義の新規・MNPで契約した携帯電話回線で短期間(1年以内)の解約の場合には7月1日より契約解除料1100円がかかるように


NTTドコモが契約解除料の請求対象を7月1日より変更!1年以内の短期解約では必須に

NTTドコモは17日、個人名義で新しい番号および他社から乗り換え(MNP)で契約した携帯電話回線について2025年7月1日(火)より短期間(1年以内)で解約(MNPを利用した解約を含む)した場合に契約解除料(解約料)を請求するように変更するとお知らせしています。契約解除料は1,100円(税込)となるとのこと。

同社ではこれまで契約解除料を設定していませんでしたが、今年3月より新規契約(MNP含む)をして1年以内で解約した場合に利用実態がなく、解約日から過去1年間に同一名義の他の回線が契約期間1年以内に解約されていた場合(法人名義を除く)に契約解除料を設定していました。今回、さらに変更されて利用実態や同一名義の他の回線に関わらず、1年以内での解約は契約解除料がかかるようになります。

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NTTドコモが通信速度向上で不満が40%減少!基地局数は2024年3月末比で20%増。スマホの送信電力高出力化技術「HPUE」導入で体感品質向上へ


NTTドコモがHPUE導入やMMU拡大などで通信品質向上へ!

日本電信電話(以下、NTT)は9日、都内およびオンラインにて「NTTグループ2024年度決算会見」を開催し、合わせて傘下のNTTドコモが2024年度決算および2025年度業績予想について発表しています。またNTTドコモではこの決算会見の中でネットワーク関連についても説明を行い、携帯電話サービスにおける「5G第5世代移動通信システム)(」に「HPUE(High Power User Equipment)」を2025年度上期(4〜9月)に導入することを明らかにしています。

HPUEはスマートフォン(スマホ)やタブレット、ホームルーターなどの端末の送信電力を高出力化する技術で、基地局から離れた場所でも安定した上り通信を実現し、サービスエリアの拡大につながるとのことで、まずは2025年度上期に発売する一部製品で対応予定だということです。また最新型の基地局装置への置き換えや新規拡大を順次行っており、装置の機能向上による体感品質向上や省電力化、品質改善の高速化、自動化などが実現されているとのこと。

さらにMMU(MU-MIMOに高度化されたMassive MIMO Unit)についてもすでに2024年度第4四半期(2025年1〜3月)より3.4GHz・3.5GHz帯と3.7GHz帯のマルチバンドに対応したのに加え、新たに2025年度第3四半期(10〜12月)に4.5GHz帯に対応する予定だとし、MMUの導入拡大による体感品質のさらなる向上が見込まれるとしています。その他にも基地局数の増加によって5G展開をこれまで以上に加速してさらなる体感品質向上を行い、選ばれ続けるネットワークへ進化させるということです。

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