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ソニーがXperiaスマホの事業継続を改めて確認！

ソニーグループは5日、オンラインにて「2025年度第3四半期業績説明会」を開催し、2025年度第3四半期（Q3）は売上高が3兆7,137億円（前年同期比＋203億円、＋1％）、営業利益が5,150億円（前年同期比＋921億円、＋22％）で増収増益となり、いずれも第3四半期実績として過去最高を更新したことを明らかにしました。なお、純利益は11％増の3,773億円となったとのこと。

またすでに発表があったようにテレビ事業などを含むホームエンタテインメント領域において中国のTCL Electronics Holdings（以下、TCL）との戦略的提携に向けた基本合意を行い、ソニーが展開する「BRAVIA」などのテレビ事業を含めたホームエンタテインメント領域を両社が出資する合弁会社（出資比率はTCLが51％、ソニーが49％）が運営していくことへの意向を確認しており、今後、3⽉末の確定契約締結をめざして詳細条件についての協議を進めていく予定です。

これにより、特に2025年Q3ではテレビ事業などのディスプレイ販売台数減少によってエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下、ET&S）分野は売上高464億円（前年同期比△7％）および営業利益177億円（△23％）の減収減益となっているため、ソニーの高画質・高⾳質技術、ブランド⼒、オペレーションマネジメント⼒とTCLの先端ディスプレイ技術、コスト競争⼒、垂直統合されたサプライチェーンといった両社の強みを結集することによってホームエンタテインメント領域での競争⼒をさらに強化して持続的な事業成⻑をめざすということです。

一方でET&S分野ではソニーが展開する「Xperia」ブランドのスマートフォン（スマホ）などを含むモバイルコミュニケーション（MC）領域についても同じく販売台数の減少が著しい状況となっているため、業績説明会における質疑応答ではET&S分野の構造改革に関してホームエンタテインメント領域におけるTCLとの連携の意図を聞くとともにMC領域についてについても質問が投げかけられ、登壇した同社執行役 CFOを務める陶琳（Lin Tao）氏はMC領域は「（ステータスに変化がある）予定はない」と、これまで通りにXperiaを展開していくことを示しました。

ソニーグループ執行役 CFOの陶氏

ソニーのスマホなどのMC領域についてはXperiaスマホの販売台数が大幅に減少していることからこれまでの何度となく撤退などの憶測が広かっていましたが、その度に同社では5G（第5世代移動通信システム）などの通信技術は他の分野でも活用できることからその技術資産の重要性を説き、今後も継続していく方針であることが説明されてきました。

特にこの方針は現在、ソニーグループの代表取締役社長兼CEOである十時裕樹氏が当時のMC領域を担っていたソニーモバイルコミュニケーションズの代表取締役社長兼CEOを務めていたときから行ってきており、実際に販売台数は減少傾向が続いているものの、ソニーではMC領域単体での通期黒字化を2020年度に達成しており、年度ごとにさらなる固定費削減を進め、販売台数などの事業規模について同水準を維持する計画としてきました。

ソニーグループにおけるET&S分野の2025年度Q3の事業サマリー

ソニーグループの2025年度Q3の業績

一方、販売台数は直近でエントリーモデルの「Xperia Ace」シリーズを新規投入していないこともあり、さらに減少が進んで日本国内におけるスマホの出荷台数シェアでも上位から外れているほか、昨年はフラッグシップスマホ「Xperia 1 VII」の不具合による販売の一時停止などもあり、SNSなどで事業撤退や今後のサポート体制を懸念する投稿が出てきていました。

そうした中で今回、テレビ事業などのホームエンタテインメント領域におけるTCLとの提携の発表があったこともあり、決算説明会にて今後のMC領域についても質問が投げかけられ、改めてMC領域については現状を維持する方針であることが示されました。なお、すでに紹介しているようにソニーでは未発表な次期スマホとして「XQ-GH*4」および「XQ-GE*4」（ともに*は販売国。地域を表す数字で、日本におけるオープン市場向けは「XQ-GH44」と「XQ-GE44」）という2機種を開発していると見られることが判明しています。