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NTTが2025年度第3四半期決算会見を開催！ドコモの状況も説明

日本電信電話（以下、NTT）は5日、オンラインにて「2025年度第3四半期決算会見」を開催し、子会社のNTTドコモを含めた決算内容を発表しています。NTTドコモの2025年度第3四半期（Q3）は営業収益が4兆6,597億円（前年同期比＋924億円、＋2.0％）、営業利益が7,454億円（前年同期比△885億円、△10.6％）、EBITDAが1兆3,224億円（前年同期比△559億円、△4.1％）で増収減益となり、営業収益は過去最高となりました。

営業利益については特に携帯電話番号ポータビリティー（MNP）による他社との競争激化に伴う販促費用の増加や端末購入プログラム「いつでもカエドキプログラム」の収益悪化が響いているとし、MNPは4カ月連続でプラスとなっているものの、転出自体は前年比で1.2倍くらいとなっており、決算説明会に登壇したNTTドコモ代表取締役社長を務める前田義晃氏は「流動が活発になってきており、獲得に動いた」として「販促費を引き上げてしっかり競争していくスタンスをとった」と説明しました。

NTTドコモでは競争が激化している中でネットワーク品質の問題が続いているため、ネットワーク強靭化のための重点投資によって基地局構築・最新装置への入れ替えを加速しており、2025年下期は上期比で3倍のペースで5G基地局の構築し、設備投資費は2025年度Q3で5,658億（前年同期比＋1,327億円、＋30.6％）となったとのこと。また2026年度もこの3倍のペースのまま年間を通じて構築を維持していくとし、前田氏は「5G基地局構築エリアでは体感品質が確実に向上している」と紹介していました。

さらに全国主要都市の中心部では人が集まるエリアにおける再繋時間帯でも下り100Mbps以上となるように改善していき、都市部では地上だけでなく地下でのネットワーク品質向上を進めるとし、東京メトロの各路線では2026年2月以降に大規模な5G導入を実施する予定となっているほか、2026年4月をめどに地下駅の60％以上に5Gを導入して設備容量を1.5倍以上にしていくとのことで、5月以降に全駅導入に向けて順次拡大予定だということです。

これにより、2026年度中には他社の5G基地局数に追いつくとし、特にSub6を中心に構築を強めており、前田氏は「2026年度中に他社と遜色ない、あるいは超えられるようなところまで実現できる」とコメントしました。なお、2025年度末にW-CDMA方式の3Gサービス「FOMA」を終了する予定ですが、現在、同社では3Gから4Gや5Gへの移行を進めており、スマートフォン（スマホ）などの携帯電話端末の割引などでしっかりと対応しているとしたものの、大半がIoT向けの使い切り契約ではあるとしながらも最終的には200万契約くらいが残ってしまうとしていました。