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NTTドコモがNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを2022年1月1日に子会社化！

日本電信電話（以下、NTT）は25日、都内・オンラインにて「NTT及びNTTドコモの会見」を開催し、今後の事業環境の変化に対応するため、2018年11月6日に発表した「NTTグループ中期経営戦略」を見直すと発表しています。

これに伴い、NTTドコモは25日、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）およびエヌ・ティ・ティ・コムウェア（以下、NTTコムウェア）を子会社することを決定したと発表しています。現在、NTT ComとNTTコムウェアはNTTの子会社ですが、NTTドコモの子会社に移管されます。

移管後のNTTドコモの持分比率はNTTコミュニケーションズが100％、NTTコムウェアは一部が移管されて66％となっており、効力発生日はともに2022年1月1日（予定）となっています。なお、NTTコムウェアの残る34％については引き続いてNTTが保持してます。

これにより、新ドコモグループとして3社の経営方針を統一して機能の統合と事業責任の明確化を進めることによってモバイルからサービス・ソリューションまで事業領域の拡大につなげるとのことで、新たに3社統一の法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するとのこと。

具体的にはすべての法人顧客へのワンストップでのサポートや移動・固定を融合した高品質で経済的なネットワークを実現し、ソフトウェア開発力の強化によって革新的なサービスをいち早く提供するとともにグループ全体のDXを加速するとしています。

なお、現在、NTT Comが仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「OCN モバイル ONE」は「goo Simseller」などを展開しているNTTレゾナントが担うことになるとのこと。またNTTドコモの映像などのエンターテイメント事業はNTTぷららと一体化されるということです。

その他、NTTグループ全体としても新たな中期経営戦略の下、今年9月に公表した「新たな経営スタイルへの変革」や「新たな環境エネルギービジョン」などに伴う「ESGへの取組みによる企業価値の向上」に加えて「国内・グローバル事業の強化」を通じてサステナブルな社会の実現へ貢献していくということです。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大などの影響によって世界の分断が加速しており、リモート・分散型社会が拡大しており、これらによってデジタル化やDXが進展する一方で監視社会などデジタル化の負の側面が課題となっているとし、さらに経済安全保障の重要性の増大や世界規模での自然災害の激甚化など環境が大きく変化しているとしています。

NTTグループではこのような環境変化に対応するために「"Your Value Partner"として事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす」というビジョンのもとでオープン・グローバル・イノベーティブな新たな変革を加速するために2018年11月6日に発表したNTTグループ中期経営戦略を見直すことにしたということです。

NTTグループ中期経営戦略の見直しに伴い、新たにグループ内の長距離・国際電話・通信を担うNTT Comとシステム開発を担うNTTコムウェアをNTTの子会社からNTTドコモの子会社へ移管し、3社による新ドコモグループとして法人事業・スマートライフ事業のさらなる成長と通信事業の構造改革を推進し、顧客やパートナーとともにイノベーションを起こして社会に大きな変化をもたらしていくとのこと。

＜NTTドコモ＞
資本金：9,496億円（2021年3月31日時点）
従業員数：8433人／グループ2万8113人（2021年3月31日現在）
事業内容：通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

＜NTT Com＞
資本金：2,309億円（2021年3月31日現在）
従業員数：5550人／グループ1万1600名（2021年3月31日現在）
事業内容：国内電気通信事業における県間通話サービス、国際通信事業、ソリューション事業およびそれに関する事業など

＜NTTコムウェア＞
資本金：200億円（2021年3月31日現在）
従業員数：5766名（2021年3月31日現在）
事業内容：情報通信システム・ソフトウェア、各種装置の開発・製作・運用・保守・受託

これまではそれぞれの専門領域を中心に法人へサービスやソリューションを提供してきましたが、新たに3社統一の法人事業ブランドであるドコモビジネスを展開し、各社のリソースを組み合わせることにより提供が可能となる移動固定融合サービスのほか、5G・IoTといった先端ソリューションを通じて、お客さまとともに社会や産業の構造を変革するようなイノベーションの創出をめざしていきます。

そのためにも今後、各社が持つ営業機能の統合・強化を図って全国のあらゆる法人のお客さまへのDX活用支援を充実させて地域社会の課題解決にも貢献していくとのこと。これにより、法人事業の拡大やネットワークの競争力強化、サービス創出・開発力強化とDX推進といったシナジーが生まれるとし、2025年度に法人事業の売上高を2兆円以上へ拡大する計画だとしています。

特にこれまでのNTTドコモの法人事業については携帯電話回線とそれに伴うサービスが主流となっており、固定電話・通信との融合といった部分では弱いという認識があったとし、NTT ComとNTTコムウェアを子会社化することで法人事業をNTT Comに一元化し、こうした部分を補っていくと説明されました。

具体的にはNTT Comが保有するシステムやソフトウェア、サービスを活用し、データセンター内のクラウド基盤も利用できるため、多くの中小企業により多くのサービスやソリューションを提供できるようになるとのこと。またNTTコムウェアによるシステム開発も活用可能だということです。

こうした部分での収益・利益は現状よりも少し伸びるとし、NTT Comは大企業をたくさん抱えているので法人事業の収益率が高く、逆にNTT Comではそこに新たにモバイルを組み込めるようになるため、さらに成長できるとしています。

NTTグループとしても今後の社会・経済の方向性に合わせて「国内／グローバル事業の強化」や「新たな経営スタイルへの変革」、「企業価値の向上」という3つの変革を行い、新たな戦略としてビジネスを展開していくとのこと。

＜国内／グローバル事業の強化＞
デジタル化/DXの進展に対応するために国内・グローバル事業を強化し、具体的には以下の取り組みを推進します。

（1）新生ドコモグループの成長・強化
（2）IOWN開発・導入計画の推進
（3）グローバル事業の競争力強化
（4）B2B2Xモデル推進
（5）新規事業の強化

＜新たな経営スタイルへの変革＞
NTTグループはAfterコロナの時代を見据え、さまざまな業務変革やDXを推進するとともにさまざまな制度見直しやIT環境の整備を進めることによってリモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革を図っていきます。

＜企業価値の向上＞
Well-being社会の実現に向けて以下のようなESG（Environment、Social、Governance）への取り組みによる企業価値の向上をめざします。

（1）新たな環境エネルギービジョン
（2）災害対策の取り組み
（3）株主還元の充実