716 ： 語り人 ◆UexKoJKwtixC ： 2016/11/13(日) 22:50:05.21 ID:rOxgS2vB

NZで地震

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米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ニュージーランド南島で１４日午前０時２分（日本時間１３日午後８時２分）ごろ、
マグニチュード（Ｍ）７・８の地震があった。震源はクライストチャーチの北北東約９３キロで、震源の深さは約２３キロ。

地元メディアによると、全国的に強い揺れが感じられた。一部で停電や建物の損傷の被害が発生しているもようだが、大規模な被害の情報は伝えられていない。

米ハワイの太平洋津波警報センターは津波の恐れはないとしたが、余震が続いており、
ニュージーランド当局は１４日未明、南島の東海岸に津波の恐れがあると警報を出し、避難を呼び掛けた。


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718 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/13(日) 23:00:49.07 ID:sloFfLUE

3.11の1か月前もNZの同じような場所で地震あったんだよなぁ（白目
まぁ流石にこじつけのたぐいだろうけど、関係ないんだけど、明日は避難ｾｯﾄの中身の点検しとくか（

721 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/13(日) 23:24:19.28 ID:zUJO7ZrE

ニュージーランドって数年前も地震あったねえ
対策話されてたのかなあ

723 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/14(月) 00:28:59.43 ID:vlOIsBQE

ニュージランドだけかと思ったら今度はアルゼンチンで地震かよ。
どうなってんだ。

724 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/14(月) 01:03:49.39 ID:SpeNwysN

環太平洋地域の火山活動が活発になってるのかね？
2011年に富士山からドラゴンは出現しなかったんだから、環太平洋大地震もなしでお願いしますよリアルさん。

725 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/14(月) 01:11:36.04 ID:9qoOlNhA

何度も言われてきた南海トラフがいよいよヤバそうな感じだからなぁ

733 ： 語り人 ◆UexKoJKwtixC ： 2016/11/14(月) 20:18:55.56 ID:Gsdg6/Mi

中国が――


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　　＞　__｡*rvo｡*｡oｨ__　 て
　　　　 ‰^＾ﾟﾟ＾"ﾟ＾^ﾟ※　　 て
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　　 　｛:|::ｲ!从从从: :|:::.!　 っ
　　　 ﾑ|:::|○　　○Ⅵ从　っ
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　 　 |7]rく｢∧∀//,∧㈹
　　　V/'/ｲ/∧/// ﾄ､!7|　　　きな臭いです
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　　　　////|/|/|/,|∧∧　　　　中国に行く予定がある方は注意を
　　　　｀=‐┬┬┬┬=´
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　　　　 　 心ﾆ!　!ﾆ心

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　　 (＾Ｙ＾X　:0:　(　:0:　)　:0:　)(＾Ｙ＾)
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　|　　　l 　 斗.|－| 　 | | l.－| ､ｌ ｌ　 ｌ｜
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.ノノ　 ｢| |　{　込り 　 　 込り ｲ ﾊ.ノ
.　 ﾚﾍ.乂|　|ｘｘ　　　＿_　　xxﾊ/
. 　 　 ＼乂| ､　　 （ 　 ﾉ　. ｲノ (⌒⌒ヽ　　　1はあえて意見を言いませんが
　　　　　　　 , ≧r ― r＜　　 γ　　　ﾉ
　　　　　　 へ 　ヽ―/　ﾉ、　　廴( 　 {
　　　　　 {　 　.＼ ∨／ l {　　　 ノ　ノ
　　　　　｢三三｣　≠＾ヽーへ　　￣　　　　皆さんの意見はどうですか？
　　　　　<＿＿>_ノ⌒X⌒Yノ
　　　　 ノ ヽ.＿＿ . ｲ乂_ノ
　　　 ／ヽ､ ＿＿＿＿{



中国は日本の反対を押し切って、「南京大虐殺」をユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録した。日本では南京で大虐殺があったと主張する人から、違法行為はあったが虐殺と言われるようなものはなかったと主張する人までいる。
ナチス・ドイツがユダヤ人を大量虐殺（ホロコースト）した非人道行為は、第2次世界大戦中に起きたが戦争とは直接関係ない犯罪である。そこで敗戦ドイツを裁くニュールンベルグ裁判では、従来の戦争犯罪の範疇になかった「人道に対する罪」を新たに設けて裁いた。
大東亜戦争においてホロコーストに匹敵する犯罪行為は、日本の敗戦が濃厚になった段階で、米国が行った無差別都市爆撃と原爆投下で約40万人もの日本市民を殺戮したことであろう。
公平な裁判であるならば、米国が被告席に並んで宣告されるべき「人道に対する罪」である。しかし、米国は裁判官席に並んで自国の大殺戮を相殺するためか、日本が南京攻略戦で大虐殺を行い「人道に対する罪」を犯したとして日本を裁いたのである。
南京事件当時、中国国民党に関わる在中の米国人記者や宣教師たちは、日本軍が大虐殺を行っているかのような宣伝工作に注力した。
しかし、南京城内で市民の保護に当たった国際委員会（ドイツ人ジョン・ラーベ委員長）が抗議した日本軍の非行は、殺人49件、傷害44件、強姦361件、連行390件、掠奪その他170件ほどであった。
中国にいた米国外交官などが帰国後、実見した現実（大虐殺はなく宣伝は歪められている等の主張）を米国民に訴えたが、ルーズベルト大統領によって戦争遂行を妨害するものとして拘束される状況であった。

「大虐殺」とは何か
そもそも、大虐殺とは何かが問題である。
広辞苑には「惨たらしい手段で殺すこと」と書かれている。国連が1948年に議決したジェノサイド条約（通称）では、「集団虐殺罪とは、国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する目的をもって次の行為を行うものをいう。
（1）集団の構成員を殺害すること
（2）集団殺害の共同謀議
（3）集団殺害の直接かつ公然の教唆
（4）集団殺害の未遂（など）
この定義に当てはまる第2次世界大戦中の事象は、先に挙げたナチスによる600万人ホロコーストであり、米国の無差別都市爆撃・原爆投下による40万人殺戮、米英のドレスデン爆撃による15万人死傷、ならびにソ連軍がポーランド将兵4400人を鏖殺したカチンの森事件などであろう。
その他の大量殺人となれば、毛沢東の大躍進時の2200万人殺害・餓死、文化大革命時の2000万人殺害、ソ連革命時の2000万人粛清、カンボジアのポルポト政権時の200万人殺害（以上、『正論』2016年4月号、その他）などであろう。
なお、1989年に起きた天安門事件では学生らの民主化要求を人民解放軍が戦車で轢き殺すなどの武力弾圧を行い、解禁された米国の秘密文書によると死傷者4万人以上、うち死者は1万454人（『WiLL』2016年7月）とされる。
南京事件に先立つ4か月余前、北京東方の親日政権があった通州で、日本人居留区の385人（民間人）が居留区を警備していた中国保安隊と暴民に突如襲われ、掠奪・暴行されたうえに婦女子を含む223人が惨殺される事件（通州事件）が起きた。
中国人に嫁した日本人女性が現場の近くにいて一部始終を目撃していた（藤岡信勝編著『通州事件 目撃者の証言』）。
本人は日本人が惨殺される状況を見るに忍び難く、声を出そう、助けに行こうと葛藤するが、夫に日本語を喋るな、隠れているようにと厳命され、状況を見届ける以外になかったと悔やむ。
その証言は現場にいたものしか語れない、また日本人ではあり得ない惨たらしさに満ちている。
以上の例示のように、戦闘行為に関わる兵士などではなく、一般市民の殺戮は文句なしに虐殺と言えよう。他方で、捕虜の資格を喪失した便衣兵や反乱した捕虜などへの対処で起きる殺傷は、戦闘行為の一環とみるべきであり、虐殺とは言い難いのではないだろうか。

朝日新聞が広めた南京大虐殺
南京では戦闘はあったがラーベが抗議したように「虐殺」と言われるほどのことはなかったので、時の流れとともに忘れられていった。
ところが、「虐殺の被害者が忘れようとすることは自由だ、しかし虐殺した側の国民が忘れることは、犯罪の上塗りにほかならぬ」（本多勝一『中国の旅』）として、朝日新聞の本多記者が「戦争中の中国における日本軍の行動を、中国側の視点から明らかにする」（同上）という訪中目的で入国を許され、1971年6月から7月にかけ取材する。
そのルポルタージュが帰国約1か月後から4か月間にわたって朝日新聞に連載され、大きな反響を呼ぶ。
当時現地で戦った10万人超の軍人、200人を超える日本の新聞社・通信社の報道陣、数十人の日本人作家や画家、そして外交官、さらに民間人は戦闘が行われてから約8年後の東京裁判で初めて「その事実」を知り、疑心暗鬼にとらわれていたが、本多記者のルポに改めて驚かされる。
事件に関わった日本人関係者が異議申し立てをしても、本多氏は「中国側の視点」での聞き書きであり、相手が話したことを忠実に書いただけであるとして、ごく一部の訂正を除き、事実の確認に努力したとは思われない。
いずれにしても、この新聞連載が南京大虐殺論議の発火点となり、日本国家と日本人の頭上に重くのしかかることになる。
本多氏は新聞だけでなく、「朝日ジャーナル」や「週刊朝日」でも連載し、写真の一部は「アサヒグラフ」でも発表する。
これらのルポは単行本『中国の旅』に纏められ、翌年に出版される。朝日新聞社がいかに全力投球して南京事件を「南京大虐殺」に作り上げていったかが分かる。
下調べをして疑問点や問題点を見つけて、現地で確認するのではなく、真偽を問わずにただ至る所で虐殺があったという中国の主張は、東京裁判による自虐史観に取りつかれた日本人学者たちを勢いづけることになる。
中国にとっては日本のクオリティ紙からお墨つきをもらったようなものであったろう。
爾来、日本では大虐殺派（30万人以上）、まぼろし派（虐殺はなかったと主張）、その中間派（数万人虐殺）と大きく3つに分かれて論争が行われてきた。
その後発掘された資料からは、先述のように国民党の宣伝工作によって拡大喧伝されたことが明らかになり、虐殺派の主張はトーンダウンしている状況である。
筆者は、戦闘行為に付随した捕虜の反乱鎮圧など、派生的に発生したものは基本的に虐殺ではないという視点に立っており、その視点からは30万人はおろか、数万人の虐殺もなく、まぼろし派の立場である。
南京攻略戦に参加した将兵や多数の記者などの誰一人として「大虐殺」を語った者はいない。現地で視認していなかったのであるから当然であろう。東京裁判で初めて「南京大虐殺」を聞き、唖然とするわけである。

本多氏は煽動家
本多氏がジャーナリストであるならば、戦時中は語られることもなく、東京裁判で突然語られ始めた南京事案については大きな疑問がもたれていたわけで、中国の言い分をただ聞き書きして新聞紙上に発表するだけでは無責任の誹りを免れないであろう。
氏が中国をルポした1970年代初めは、上記軍人や記者などもまだ多くが生存し、記憶もしっかりしていたに違いない（阿羅健一氏は80年代中期に、軍人や記者、外交官など48人の証言集を上梓している）。
1970年代初期のルポ、そして直後に加筆して出版された単行本『中国の旅』が先導役となり、その後大虐殺を主張する本が次々に出版され、中国の主張を後押しすることになる。
当時は日本の新聞社として朝日新聞しか中国に駐在を許されていなかった。そうした中で、中国側の視点から日本軍の行動を明らかにすることは中国にとっては願ってもない「大虐殺」流布の好機であり、「飛んで火にいる夏の虫」に、中国共産党が国家ぐるみで最大限の便宜を図ったことは言うまでもない。
1980年代に入ると中国人民政治協商会議江蘇省南京市委員会文史資料研究委員会編の『史料選輯（侵華日軍南京大屠殺史料専輯）第四輯』が出版され、日本では（南京市文史資料研究会）『証言・南京大虐殺』として翻訳される。
続いて、大虐殺関連の写真集『侵華日軍南京大屠殺照片集』が中国で出版され、日本では朝日新聞社が『南京への道』（本多著）や『南京大虐殺の現場へ』（本多・洞富雄・藤原彰共著）を相次いで上梓する。
このように大虐殺に関する書の出版が続き、また南京戦直後に出版されたティンパーリ編『外国人の見た日本軍の暴行』も復刻され、1990年代中期以降の中国系米国人アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』へとつながり、世界的ベストセラーとなって日本を窮地に追い込んでいく。
中国は勝ち誇ったかのように、日本に対して「正しい歴史認識」を迫り、大虐殺の記念館が中国のあちこちに建てられていく。
本多氏は「一連の南京大虐殺キャンペーンが中国共産党に評価され、2006年9月24日、南京大屠殺記念館（南京市）から『特別貢献賞』を授与された」（田中正明『「南京事件」の総括』）のである。
30万人であれ、数万人であれ、南京市民を虐殺したのであれば、日本と日本軍人が汚名を着せられても致し方ない。しかし、本当にそうした虐殺行為が起きたのだろうか。

記者や軍人たちの証言
「南京事件など無かったと思います」（記者として、後に軍人として参加した山本治氏）、「大虐殺とは言うが、私は見ていないので証言できない」（隠しているんじゃないかと疑う人もいるという足立和雄氏）、「南京虐殺については記憶がない」（体よく忘れたと見る人もいると語る橋本登美三郎氏）。
これは、昭和59年から61年にかけて、阿羅健一氏がインタビューした軍人、新聞社・通信社記者、外交官など48人の大方の証言である（『南京事件日本人48人の証言』）。
毎日新聞と朝日新聞、そして同盟通信は、それぞれ記者など約50人を南京に派遣している。3社で150人の報道体制である。外国人記者も5～6人いたし、外交官や日本人作家・画家なども数十名おり、言論をもって生きていた人間が約200人いたことになる。
その誰一人として「虐殺」を語った者はいない。あちこちで1人や2人の遺体を見たり、揚子江縁では数百人（数千人という人もいる）の死体があったという人もいる。しかし、死体を見たというほとんどの者が、戦争中の出来事であって、虐殺などと考えたことはなかったと証言する。
当時南京にいた関係者は外国語新聞や東京裁判で初めて「虐殺」を聞き、現地を隈なく巡回した者たちも「寝耳に水」に驚いたという。インタビュアーから、「虐殺を見なかったのですか」と、しつこく聞かれて、「そういえば、あれが虐殺だったんでしょうか」と逆に聞き返してくる返事ばかりである。
外国語新聞は南京にいた米国人宣教師や国民党宣伝処の嘱託などで働いていた人物による報道などが基になっている。彼らは布教活動に対する米国からの資金援助が減り続けるため、米国内での寄付などをもっと多く募る目的で、日本軍の悪行を宣伝する必要があったとも言われる。
記者たちよりももっと多くいて、実戦を戦ったのが将兵たちである。個々の兵士は限られた地域しか見ていないだろうが、部隊指揮官ともなれば、責任地域で何が起きているかを掌握している。
掌握しなければ、次の行動がとれない。万を数えていた兵士の誰もが虐殺の報告を挙げていないし、小部隊の指揮官から連隊長、師団長も虐殺事案の報告を受けていない。
虐殺事件の現場ともされる安全区（避難区）には同盟通信が支局を開設していた。その支局に事件があったとされる時期に出入りしていた記者さえ、虐殺を見たこともなければ、同僚記者など約50人の誰からも聞いたことがないという。
ただ、米国からの逆ニュースで、南京で虐殺事件が起きたようだと知ったという。宣教師たちが捏造した情報が逆に南京にもたらされていたのである。
安全区を設定したドイツ人ジョン・ラーベ（委員長）は、「貴下の砲撃隊が安全区を砲撃されなかったという美挙に対して、（中略）感謝の意を表するものであります」という書簡を日本軍に送っている。
当時、南京の全市民が安全区に集結して国際委員会の管理下にあったわけであるから、安全区が安泰ということは、南京全市民が安泰であったということである。国際委員会が抗議したように、若干の殺人・強盗、強姦等はあったが、市民の「虐殺」というほどのことはなかったということである。

習発言の嘘を暴いたスクープ
平成28年8月31日付産経新聞は驚くべき事実をスクープした。その報道概略は以下の通りである。
2015年10月訪英した習近平主席は、エリザベス女王主催の公式晩餐会で英国人のジョージ・ホッグ氏を取り上げて、「第2次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と、南京大虐殺を実見した記者として、これほど称賛するにふさわしい人物はいないと紹介したそうである。
中国は2008年にドイツなどとの合作で、赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を撮影するホッグ氏を主人公にした映画を製作した。ホッグ氏は日本兵に見つかり処刑される寸前、中国共産党の軍人に助けられるというストーリーだそうである。
ところが、映画の原作となった本を書いた英タイムズ紙記者ジェームズ・マクマナス氏は、ホッグ氏の中国入りは南京事件が起きたとされる1937年12月ではなく翌38年2月で、しかも上海に入り、南京には行っていないということで、「映画は脚色され、事実ではない」と証言している。
実際、産経新聞は、ホッグ氏が務めたとされる新聞に署名記事がないこと、また通信社には署名記事があるが紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた署名記事は見つからなかった」ことを確認したと報じている。
ホッグ氏は孤児施設で教師を務め、国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたときは、孤児60人を連れてモンゴル国境まで移動し、戦果から子供たちを守ったとして、「中国版シンドラー」と評されているそうである。
いずれにしても、中国の国家主席がエリザベス英国女王主催の公式の席上で語った「日本の残虐行為を暴いた記事」はあり得ない、全くのでっち上げであったということである。何としても日本の犯罪にしたい意図が先にあって創出された映画ということであろう。
同紙、平成28年10月23日付のコラム「編集局から」によると、中国側の公式戦史集である『抗日戦争正面戦場』（1987年版）の南京攻略前後を丁寧に読み込むと、「相互に撃ち合うこともあった」「船の用意がなく、やむなく筏にしたが溺死するものが多かった」などの記述はあるが、南京虐殺は出てこないし、撤退する中国軍の惨状が描かれていたという。
貧富の格差拡大や言論封殺などに反発して、共産党指導部に向かいかねない人民のエネルギーを外部の日本に向けて発散させるためでもあろうが、日本を犯罪国家として世界に喧伝したい意思を見せてき中国であるが、ここにきて綻びが出てきたというのは言いすぎであろうか。

おわりに
本多氏は「中国人が千何百万人も殺されたというような事実を、一般の日本人は噂ていどに、抽象的にしか知らず」と書き、「（米国はソンミ事件などを報道したが）日本の報道がそのようではなかったこと、26年過ぎてもまだそのままになっていることは事実である。ソンミ事件の報道に感嘆するよりは、実践したほうがよい」（『中国の旅』）と書く。
百人斬りをはじめ南京大虐殺には、当時すでに疑問符がつけられていた。それにもかかわらず、中国の説明を真に受け、〝疑問の余地なく日本は大罪を犯したのだから、ちゃんと報道せよ″と本多氏は日本に迫り、中国を焚き付け、世界に流布する要因をつくった。
朝日新聞の立ち位置からくることでもあろうが、検証を伴わない報道はジャーナリズムとは言えないだろうし、記者はジャーナリスト意識を欠落したものと言えないだろうか。
今や、国家を代表する習近平主席の発言にさえ疑問が呈されてきた。いよいよ「南京大虐殺」という欺瞞のベールが剥がされ、「存在しなかった『大虐殺』」が白日の下に照らし出され始めたということではないだろうか。

734 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/14(月) 20:21:30.89 ID:grPAAF3/

とりあえず、調べ直すくらいはするんだよね？
外部の人間が、第三者視点で、公平に

737 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/14(月) 20:26:08.98 ID:IBSDjZ2O

そもそも南京事件って、中国の宣伝はとにかく、民間人の虐殺事件じゃないんだよな・・・
そのことわかってない人が多すぎ。

735 ： 語り人 ◆UexKoJKwtixC ： 2016/11/14(月) 20:23:42.30 ID:Gsdg6/Mi

痛ましい事故

　　　　　　　　, -─‐- ､
　　　　　　　〃 , -─- ､＼
　　　　　　　ll /ィ! ｽ￣｀いヽ
　　　　　∠二ヽ￣〉ﾉ　　l. l. ﾄ、
　　　　　　｀t'´ 　i´　　　ヽ ｌ | ＼　　　中国で痛ましい事故が起きました
　　　　　　　}　　ヽ 　/⌒丶!､|　l.＼
　 　　　　/７ 　　　Y　　　　　＼ ＼ 二ゝ
　 　　　　! | 　 　 　!　　　　　　∧＼二三
　 　　　　|│ 　 　│ 　　n 　ﾄ' 　 ト-ゝ
　 　 　 　 | ! 　 　　ヽ､__」L.イ 　 　l
　　　　　　| ｌ 　 　 　 　＼ ヽ　ヽ 　|!
　 　 　　　ヽi＼ 　　　　　＼ヽ　ヽ　|
　 　 　 　 　　＼＼_（、 　　＼ゝ ヽ |
　 　 　　　　＿__｀)＾＾LY＾Y｀ｰ'＾､　リ
　　　　　∠(rt‐ r‐､-‐', 　､二(ゝ｀ｰ′
　 　　　　　'‐'￣ヾ'〈ﾅ´{ｳ′



中国軍の戦闘機に搭乗する女性初のパイロットの１人が、
このほど曲芸飛行の訓練中の事故で死亡していたことが分かった。
国営メディアが１４日までに報じた。
事故は１２日、河北省にある施設で戦闘機「Ｊ１０（殲１０）」を使った訓練中に起きた。
中国軍は詳細を伝えていないが、国営メディアは軍関係者と目撃者の証言から、
パイロットの余旭氏（３０）が戦闘機から緊急脱出したと説明している。
緊急脱出の理由は不明。脱出後、別の戦闘機の翼に当たったため死亡したという。
同乗していた男性パイロットも緊急脱出したが、こちらは無事だった。別の戦闘機は安全に着陸した。

余氏は、２００５年に中国空軍に入隊。
０９年に戦闘機のパイロットとなり、
１２年にはＪ１０での単独飛行を行った。
同機への搭乗資格を認められた女性パイロットは同氏を含め４人。
余氏の所属する曲芸飛行チームは４日、珠海市で開かれた中国国際航空宇宙博覧会でパフォーマンスを披露していた。
ソーシャルメディア上では余氏について「最も誇り高い女性パイロット。
その死は国にとっての大きな損失だ」と称えるコメントが寄せられる一方、
「事故の原因が知りたい。機体の不具合か、訓練不足か？」と責任の所在に関する疑問の声も上がった。

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　　　　　　　　　　　　　　　　´Ｙ::ﾉ､::::＼::::::＜::::::::::｀＞､　　　ご冥福をお祈りします
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738 ： 語り人 ◆UexKoJKwtixC ： 2016/11/14(月) 20:31:00.41 ID:Gsdg6/Mi

日印のニュース

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　　　ヽ　　＼‐く　　 ｀フ/　　 /　　　　 ヽ:Ｎ. /応Ｖ 　 　 ﾋzｨﾉ.}:::::::::::/::l::::ﾊ
　 　 　 ＼　　V ｀ニﾆ´/　 ／ 　 　 　 　 l:::ﾊ｀ ﾋﾘ　　　　 ｀¨ /::::/::::/::::l:::ヽ:}
　　　　　　｀l　 ヽＷＶノ　 /　 　 　 　 　 .ｌ::::::', 　 ヽ　　　　　,'::::/:::::/::::::}::ヽ:＼　　　参考資料として貼っときます
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　　　　　　　ﾄ､ l　　 　 l ノ!　　　　　 ,ｒ‐'⌒⌒＾ヽ ヽ､｀ﾆ 　 _!::;:::::::;'一'::￣}　}:::!
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　　　　　　　 　 ＼__　　-‐　￣　　　　 |::::::::::::::ヽ　　／ ／　　 ｀Ｖ　ヽ　　　　　　 /　　麻婆VSカレー、勝つのはどっち！
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日本とインドが急速に距離を縮めている。インドのモディ首相が今月10～12日に来日し、
日印首脳会談が行われた。日本では原子力協定に関する報道が目立ったが、
インドの報道機関は若干違う角度から両政府の動きを分析している。
人民日報国際版の社説を引用し、中国の警戒感を伝えたメディアもあった。

インド大手新聞「日本の軍事化への動き」
インドの大手英字紙ヒンドゥスタン・タイムズ紙は今回の原子力協定への署名を、
「日本の軍事化への野望、インドの承認が極めて重要」との見出しをつけて報じた。
記事は合意の重要性を指摘し、理由の1つとして、
今月発効となったパリ協定でインドが目指すとしている炭素削減の実現には、
原子力発電が不可欠なことを挙げている。
太陽光発電や風力発電ではインドで必要な電力を賄うことができず、
炭素を発生させない発電方法で唯一これを可能にするのが原子力発電なのだ。
記事ではさらに、最近急速に距離感を縮めた日印関係の裏には、それぞれが自国を変革するために、
他方の国を利用したいという思惑があるとしている。
インドの場合それはインフラの整備だ。
では日本は何か。安倍首相は戦後の平和主義から抜け出し、
日本をアジアにおける自立した外交大国・軍事大国にしたいのだ、と同紙は指摘する。
自身のナショナリスト的な計略を国際レベルで正当化するには、
日本の新しい役割についてインドから承認してもらうことが極めて重要だと安倍首相は考えている、と続ける。

中国紙「インドは日本の質草にはならない」
そうなると黙っていないのは中国だ。
「日本は、中国とインドの紛争を利用している」と非難する中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」の社説を、
インディアン・エクスプレスやザ・エコノミック・タイムズなどのインド大手メディアが伝えている。
記事によると環球時報は、日本が核の削減という長年取ってきた立場を変えてまでもインドの原子力活用に協力したいのは、
インドに南シナ海問題に介入して欲しいからだ、と主張。
環球時報はさらに、しかしインドは日本の「質草」にはならないだろう、としているという。
インドは中国と日本の両国から恩恵を受けたいという思いがあるため、
日本とはたとえ距離を縮めても、兄弟のような関係にはならないだろう、というのだ。
一方、米タイム誌は米バード大学のサンジブ・バルアー教授の、
「日本はインドにとって最も重要な戦略的パートナーとなるだろう」という見方を紹介している。
同教授は、インドへの主要武器提供国ロシアが今や中国やパキスタンとの関係を強めているため、
「将来的に、日本はインドの外交政策や防衛政策にとってかつてのロシアのような存在になるかもしれない」と予測している。

軍事面での関係も強化か
ザ・ヒンドゥ（11日付）によると、日印両政府は今回の会談で覚書を含めると合計10の合意書に署名した。
インド宇宙研究機関と日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙開発での協力や、
鉄道や運輸面でのインフラ投資などが含まれるが、モディ首相来日前の7日付の同紙記事では、
2014年から日印両政府が交渉してきた新明和工業の海難救助艇（US-2）に触れ、
首相滞在中に何らかの発表があるかもしれない、と報じていた。
実際に来日中合意に至ることはなかったが、同紙は7日の時点で
「交渉難航の理由は価格だが、日本側が価格を下げることに同意した」と伝えており、
交渉はだいぶ大詰めになっていた可能性をうかがわせる。

トランプ米次期大統領からの影響も？
さらに米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、日印両政府による合意書への署名に関する記事の中で、
アメリカ大統領選の結果が日本、インド、ベトナムの力関係に影響を与える可能性がある、と指摘している。
ニューデリーにある独立系非営利団体「中国分析および戦略センター」の代表ジャヤディヴァ・ラーナデー氏の見解として、
「もしアメリカが中国に譲った場合、アジアを1ヶ国の権力に独占させたくないこうした国々が、中国に対抗するために関係を強める可能性がある」と紹介している。
はっきりとは言及していないが、南シナ海問題についての話であろうことは想像に難しくない。
インドと日本が急接近した裏側には、中国やロシア、アメリカといった大国との微妙なパワーバランスが見え隠れする。
今回の首脳会談のアジェンダには原子力や軍用機（US-2）という繊細なものが含まれたこともあり、こうした大国はしばらく日印関係から目を離せないだろう。

740 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/14(月) 20:37:40.09 ID:+ZY6OqLZ

ちょっと中国もインドも先走りすぎじゃない？と思ってしまったｗ
日本がそんな軍事的な方向に急激な舵取りする未来が見えないという意味で

自分が平和ボケしてるだけなのかもしれないけど

741 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/14(月) 20:38:21.00 ID:bRjB+Zym

インドだから中和っていうのもなんかおかしい気がするんだよなぁｗｗｗ
インドは個人的な感覚ではバランス外交（真）をまともにやれてる国という印象がある
パキスタン？なんのことかな（すっとぼけ）

742 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/14(月) 20:43:24.97 ID:odx7GKhG

中国の言ってることってプロパガンダでもあるんだろうけど、
自分達ならこうするという考えを日本に無理矢理当てはめてるからなあ
しかも日本のマスコミもそれを補強するようなこと言うわけで、
韓国ほどじゃないけど自分のついた嘘を信じ込んでる部分もあるんじゃなかろうか

755 ： 語り人 ◆UexKoJKwtixC ： 2016/11/15(火) 07:39:08.42 ID:QDrc0j/u

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　　　　　 　 　 !. :;. :.:!　j｀ ￣｀f´￣ゝ./:!　　　　これは……アメリカの病理だと思う
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一つ目



米ミシガンに住む女性が公開した３歳の娘の写真が国内外から反響を呼んでいる。

ステーシー・フィーリーさんは３歳の娘を持つ母親だ。
娘がトイレの便座の上に立った姿を見て、最初は遊んでいるだけだろうと思ったという。
フィーリーさんはＣＮＮのインタビューに、「かわいらしいことをやっているなと思った」と述べた。

だが娘がやっていたのは、幼稚園で教わった銃乱射などに遭遇した場合に備えてトイレに隠れる「訓練」だった。
それが分かったとき、フィーリーさんは感情をこらえきれなくなって涙を流したという。

フェイスブックでフィーリーさんがこの時の娘の写真を公開すると、
多くの人々から、こんなに幼い子どもがそんな「訓練」をするなんてと驚きのコメントが寄せられた。
米国以外の人たちからのコメントも多かったという。

フィーリーさんが投稿したのはフロリダ州オーランドで起きた米史上最悪の銃乱射事件から３日後のことだった。

フィーリーさんは「政治家の皆さん、見て下さい。これはあなたの子どもや孫、ひ孫、将来の子孫の姿です。
彼らはあなたの決断に基づいて作られる世界で人生を送り、育っていくのです」と書き込んだ。

この投稿には数千人がコメントを寄せた。「本当につらい」と言う人もいれば、
「小さいのに、安全のために身を隠すことを教えられるような世の中で暮らしているのがかわいそう。胸がつぶれる思いだ」と書き込む人もいた。

また外国からは、米国人と銃の関係、そして国民が銃を持つ権利を保障した憲法修正第２条との関係を理解できないという声も上がった。
その一方で、自分も小さい時に同じような「訓練」をしたと語る人もいた。



二つ目

２０１６年の研究によれば、１９６６年から２０１２年にかけて起きた世界の銃乱射事件の約３分の１が米国で発生した。
この研究では「銃乱射」について、下記の米連邦捜査局（ＦＢＩ）の定義を使っている。
研究は２９２件の事件について調査し、このうちの９０件が米国で起きたことが分かった。
言い換えれば、米国の人口は世界の５％だが、そこで全ての公共の場で発生した銃乱射事件の３１％が起きているということだ。

政府は単独のカテゴリーとして「銃乱射」を定義したことがない。そのため、どの非公式な定義を使うかによって集計は大きく変化する。
銃による暴力について情報収集を行っているウェブサイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によれば、「銃乱射事件」は４人以上の死傷者が出た事件を指す。
この数には銃撃犯も含まれる可能性がある。この定義によれば、２０１６年は最初の１６４日間に１３６件の銃乱射事件が発生していることになる。

政府が採用するいくつかの用語の使い方を見てみよう。連邦法では、３人以上の死者が出た事件を「大量殺人」と定義している。
ＦＢＩが２０１３年まで使っていた、一般的に受け入れられている定義では、４人以上の死者が出た銃撃事件を指す。
議会の報告書では、ギャングが関連した事件や家庭内の事件は除かれる場合があり、そこでは「犠牲者を無差別に選んだ銃撃犯」に力点が置かれる。
これに基づくと、全ての集計はひとけたにまで減る。

今回のオーランドの銃乱射事件は米国史上で最も死者数の多い銃撃事件だった（死者４９人）。
２００７年に起きたバージニア工科大銃乱射事件（死者３２人）や２０１２年のサンディフック小学校銃乱射事件（死者２７人）から１０年と離れていない。
実際、１９４９年までさかのぼった死者数上位３０件の銃撃事件のうち１６件が過去１０年のうちに起こっている。

２０１３年のデータによれば、銃乱射事件の１０件中７件が学校や職場で起きていた。
米国で最も知られている銃乱射事件は、サンディフック小学校やコロンバイン高校、バージニア工科大、サンバーナディノのインランド・リージョナル・センターなどで起きている。
海外ではこうした事件は基本的に軍事施設の近くで起きている。


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-―＜＼　　　 ﾍ　　 ,ﾑヽi/i/,i/　′　　　　あくまでも参考としてどうぞ
.　　　 ＼＼　　　＼_　 } ﾊ､
　　　　　 Vﾊ　　　　ヽ｜ ﾊ ＼_　　　　　銃についての皆さんの意見を聞かせてほしい
　　　　　　∨ﾊ　　 　 `l　 ﾊ　　 ｀丶､
　　　　　　　Vハ　　　｜　 ﾊ 　 　 　 ＼　　　　これは元ネタはttp://www.cnn.co.jp/usa/35084750.html?tag=rcol;editorSelectと
　　　　　　　 ∨ハ　　 |　　|ﾊ　　　､　　 ＼
　　　　　　　　 V ハ　 |　　|ｌﾊ　　　ヽ/ 　 /ヽttp://www.cnn.co.jp/special/interactive/35084348.htmlだ

756 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/15(火) 07:47:28.42 ID:cFE8d59N

銃器関連の話題って、日本人視点だともう笑い話レベルですが、
世界レベルで見ると、実は平均レベルなのかもしれないですね……

757 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/15(火) 07:50:03.06 ID:cFE8d59N

連投失礼
世界レベル云々はアメリカの銃器に対する姿勢が、という意味で言っていました

758 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/15(火) 08:41:21.90 ID:MrfjE5dn

本来はアメリカのほうが正しいのかもな・・・
悲しいが自衛の訓練は必要よ
三歳児が一人でやるかは別に考えたいが・・・

759 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/15(火) 08:47:21.36 ID:K8y5lVhV

まぁ幼稚園児でも防災訓練はしたから…

775 ： 語り人 ◆UexKoJKwtixC ： 2016/11/15(火) 19:46:48.78 ID:vI58s9n3

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北京からベルリンに至る世界各地で１４日、約７０年で最も大きく、最も明るい満月「スーパームーン」が観測された。

オーストラリアでは、シドニー・ハーバーブリッジに登って空を見上げる人々もいて、雲の合間から姿を見せた満月を鑑賞した。
ブラッドムーンとも呼ばれるスーパームーンは、地球の周りを楕円軌道で回っている月が最も地球に接近する日と、満月のタイミングが重なると起きる。

ニューヨークでは、クライスラービルの上に昇ったスーパームーンにアールデコ建築の高層ビルが美しく浮かび上がった。ワシントンでは、写真家らが連邦議事堂のドームの上の満月の写真を撮影した。
フランスやイスラエル、ドイツでも、エッフェル塔やマリア永眠教会、ブランデンブルク門などの歴史的建造物に人々が集まり、それらの上に昇る満月を眺めた。
ジャカルタやバンコク、マニラでもひときわ明るい満月が観測された。



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776 ： 語り人 ◆UexKoJKwtixC ： 2016/11/15(火) 19:51:50.52 ID:vI58s9n3

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハ　　　　::＞--'
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ,.ｲ 　ﾍ　　　ｲ､＼
　　　　　　　　　　　　　　　 　 ／　|　　 .',　　 　 ｶヾ. ､　　　偉大な人物が亡くなった
　　　　　　　　　　　　　　 r "´　　 |　　　 !ｰ-- ' /'! ヽ ｀ ＜
　　　　　　　　　　　　 　 ,'　 ＼　　|　　 　 ､￣　　 ヽ　＼　.;ヽ
　　　　　　　 　 　 　 　 /　　　ヽ .└--ｧ'　 ',　　　　:} ､／　,　i
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　　　　　　　　　 　 　 }　　　　　 /／　 　 　 i　　　　:|　　 ｀i　 !
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　　　　 　 　 　 　 /　　　　 /ヽ: : : 　　＼　　 |　　　 ::!　　i:.　　 }
　　　　　　　　　 /　　　　 /　　Y:　　　　 ヽ　 |　　　 ::|　　|　　 |



まだ高校生だった1994年に自宅の裏庭に完全自作の原子炉を製作し、
稼働させたことにより周囲に深刻な放射能汚染を生じさせたDavid Charles Hahn（デビッド・チャールズ・ハーン）氏が9月27日、
死去していたことが一部報道により明らかとなった。
39歳だった。
ハーン氏は、自宅の裏庭に、原理的には増速炉（Breeder reactor）の一種を製作し、
旧式の時計に使用されていた発光塗料を集めて燃料として使用することで、実際に自作の原子炉の運転まで行っていた。
ハーン氏が自宅の裏庭で怪しい実験を行っていることは直ぐに、地元警察の知れ渡ることとなり、
その後、Nuclear Regulatory Commission（原子力規制委員会）によって極秘裏に機器の撤去作業と除染作業が行われていた。
高校生が自宅の裏庭に原子炉を自作し、実際に稼働させていたことは、最高機密として封印されていたが、
1998年にHarper's誌がスクープ記事を報じたことから、公になっていた。
死亡との因果関係は不明となるが、高校時代に行った原子炉実験によって生じた被爆の影響なども指摘されている。


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777 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/15(火) 20:03:54.92 ID:TExJ7WiC

・・・偉大？

778 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/15(火) 20:30:19.93 ID:kC2la9GB

ダーウィン賞的な意味で偉大ないんじゃね

780 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/15(火) 22:29:29.31 ID:Q9+fpt3Q

ラジウム時計か……

781 ： 語り人 ◆UexKoJKwtixC ： 2016/11/16(水) 05:49:47.70 ID:MtTiVNqa

韓国の――

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朴大統領はすでにリーダーシップだけでなく、憲法上の権限や民主的な正統性も失ったと言えるのではないか。
選挙の洗礼を受けたわけでも、専門的能力を検証されたわけでもない「長年の友人」崔順実氏を国政に関与させたのは朴氏に他ならない。

「トカゲのシッポ」（崔氏ら）を切って逃げようとすればするほど、韓国国民の怒りに火がつく。
「図体や頭」である現職大統領に対する検察の取り調べが早ければ１１月１６日にも始まるという。

朴氏は２０１３年２月の大統領就任にあたって、「非正常の正常化」を国政のスローガンに掲げた。
長年続いた悪弊を正すという意味だ。ほぼ４年が経たった現在、朴氏自身が一番の「非正常」だったというのは何たる皮肉だろうか。

支持率は５％という史上最低の水準に下がったままだ。
就任以来、朴氏を圧倒的に支持してきた高齢層や出身地の大邱テグ・慶北地域という「鉄板」の支持基盤も崩れた。

朴氏からは一応の謝罪や収拾案が繰り返し発表されたにもかかわらず、支持率は一向に上向く気配がない。
それどころか、「事ここに至っても重大さを認識していない」と受けとめられ、余計に反発を買った。

世論は朴氏に完全に背を向けた。
１１月１２日、ソウル都心を埋め尽くす退陣デモが繰り広げられ、
その規模は１９８７年に民主化をもたらした「６月革命」に匹敵する１００万人（主催者発表、警察推計は２６万人だが主催者発表の方が実勢に近い）に達した。

「共に民主党」「国民の党」など野党は、党を挙げて加勢し、
有力な大統領候補である文在寅氏（「共に民主党」前代表）、朴元淳氏（ソウル市長）、安哲秀氏（「国民の党」前代表）は
「朴槿恵は決断せよ」と連呼した。世論調査では、大統領自らによる辞任か国会における弾劾訴追を望む声がついに６割を超えた。
「民心」がどこにあるのか、ハッキリと示された以上、政治家や政党がとりうる選択肢はおのずと限られてくる。

こうした中、大統領に与くみするはずのセヌリ党からも、朴氏との対決姿勢を鮮明にする動きが出てきた。
前代表の金武星氏は１３日、「国民の名で大統領を弾劾すべき」と公言すると同時に、「非朴派」の座長格として、「親朴派」一色の党執行部にも退陣を迫った。

与党内で「次」を狙う「潜龍」が、現職大統領との差別化を図るため、袂たもとを分かつのは、韓国の政党政治の常である。
朴氏もかつて李明博氏の大統領在任中には「与党内野党」を貫徹したが、その矛先がとうとう自分に向いたわけである。

退陣デモの現場でも、ＳＮＳ上でも、「これでも国なのか」という絶叫が鳴り響いている。この中には「そもそも何が問題なのか」が凝縮されている。

大統領をこの手で選ぶことができる権利をせっかく勝ちとったはずなのに、
３０年近く経っても、「仕事を任せる分、なぜしっかりとコントロールし、責任を負わせられなかったのか」という慙愧ざんきの念。
そもそもそんな人物を選んでしまい、「委任と責任の連鎖」という代議制民主主義のメカニズムを利かせられなかったのは、究極的には自分たちのせいだという主権者意識。

だからこそ、韓国国民はここまで怒っている。つまり、問題なのは、国政介入の真相以上に、「民主化以後の韓国民主主義」「１９８７年憲法体制」のあり方なのである。

問題の核心が民主主義や憲法体制のあり方と関連する以上、ある意味で当然、解決策として考えられるシナリオも全て、韓国憲政史上初めての「実験」になる。

第１のシナリオは朴大統領が提示したものだ。つまり、野党が過半数を占める国会が首相（国務総理）を推薦すれば、大統領はそのまま指名する。
閣僚の推薦権（憲法８７条１項）や解任建議権（同条３項）、行政各部に対する統轄権（憲法８６条２項）という、首相がこれまで持っていながら形骸化していた権限を、実質的なものにするというものである。

組閣と内政は首相に委ねる代わりに、大統領は国家元首や軍統帥権者として外交や安保にだけ専念するというのは、事実上の「半大統領制」といえる。
これは憲法体制の変化を意味し、確かに画期的である。ちなみに、こうした「憲法典の改正」がなくても「憲法体制の変化」は起こりうるという見方については、
駒村圭吾・待鳥聡史編著『「憲法改正」の比較政治学』（弘文堂、２０１６年）を参照されたい。

だが、首相と大統領の間で権限や職責の分掌が明らかでなく、完全にレームダック（死に体）の大統領を延命させるだけだとして、野党はすでに拒否している。
朴氏がこの案に固執すると、事態はさらに悪化するだけである。

第２のシナリオは、「下野」、つまり自発的な辞任である。
この場合、「６０日以内」に大統領選挙が実施され、その勝者は当選と同時に大統領に就任することになる。
１７年１２月という日程で準備を進めてきた大統領候補や政党にとって、一気に前倒しになると党内予備選挙などの計算が狂う。

世論調査でリードする文在寅氏にとっては好機だが、そうした思惑だけが先行すると政権担当能力が疑われるし、他の候補者からも牽制けんせいされる。
何より、朴氏の気質を考えると、自ら身を引く可能性は低い。

第３のシナリオは、いちど街頭に出た野党が再び国会に戻り、弾劾訴追を行うものである。
金武星氏などセヌリ党の一部も同調する可能性が高く、「３分の２」という可決要件は満たせそうだ。

問題は憲法裁判所による最終的な審判だが、０４年の盧武鉉ノムヒョン大統領（当時）の先例と同じように、政治的に敏感な憲法裁判所は民意に従うだろう。
罷免となった後は、第２のシナリオと同じである。

いずれの場合も、大統領が不在の間は首相が大統領権限代行に就くが、朴氏が任命した現職にはこの重大な「政治的空白」の管理をまかせられないというのが共通認識になっている。

そこで注目を集めているのが第４のシナリオで、朴氏は辞任を表明するが、与野党で「選挙管理内閣」を形成するまでは、大統領職にとどまるというものである。
朴氏にとっては、これが第３のシナリオよりはまだしも「名誉ある撤退」で、国政の混乱も最小化できる。

一部では、辞任はあくまでも拒否する中で、「有故（＝大統領の身に何かが起きること）」（憲法第７１条）による大統領権限代行体制への移行も噂うわさされているが、
そこまでして大統領の座にとどまろうとすれば、今週末や来週末に予定されているデモで再び民意が直接行動で示されることになるだろう。大統領としての最後の決断のときが刻一刻と近づいていると言える。

今後、どのように事態が展開しようが、内政はもちろん、大統領制においては大統領固有の権限とされる外交や安保においても、朴氏にはもはやリーダーシップを発揮する余地や正統性は残されていない。

今週末ペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談へも参加できない状況である。さらに、大統領府の高官が次々と辞任し、逮捕者も出る中で
、国家安保室長や外交安保首席秘書官といった外交安保ラインはそのまま残っているが、司令塔としてはほとんど機能していない。何らかの形で野党が関与する内閣に国政の主導が移ると、政策も変更される可能性が出てくる。

その最たるターゲットが対日外交政策である。１１月１４日に仮署名された日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は、野党が前々から「日本の軍事大国化」につながるとして反対していたが、
こんな状況の中で朴氏が「現状」を変えること自体に対する拒否感はさらに広がる様相を見せている。

また、昨年末の日韓「慰安婦」合意に基づく少女像の移転は、韓国国民の圧倒的多数が反対する状況下では、朴氏の政治決断に賭けるしかなかったが、今となっては絶望的である。
それどころか、野党は「政権交代時には見直す」と公約している。

来月半ばに東京で開催される予定の日中韓首脳会談に朴氏が出席できるかどうかも怪しい。一度も来日しないまま任期を終える大統領になるかもしれない。

たとえ出席したとしても、何も決められないし、進められない相手とは、突っ込んだ話をしようがない。
それよりはむしろ、「合意は拘束する（ｐａｃｔａ　ｓｕｎｔ　ｓｅｒｖａｎｄａ）」という外交の大原則について、広く国際社会に向けて確認するのがよいだろう。
「最終的かつ不可逆的に解決」したことを一方の当事者の事情変更で蒸し返させてはなるまい。

さらに、米国次期大統領にトランプ氏が決まったことで、韓国も外交安保に関する国家戦略を根本から見直すことを余儀なくされている。

インド太平洋への展開において「礎石」である在日米軍とは異なり、在韓米軍はそもそも朝鮮半島有事に限定された役割と存在で、思いやり予算による韓国の分担率も５割と低い。
対北朝鮮ミサイル防衛システムの最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）の配備をめぐっても、野党は対中関係を考慮して反対している。

「核武装して自前で防衛せよ」という選挙キャンペーン中の発言がそのまま次期政権の対韓政策にならないにしても、米韓同盟の戦略的重要性をトランプ氏に認識させるのは、日米同盟よりも相当厄介なはずである。

韓国の行方は、日本にとっても他人事ひとごとではない。北朝鮮による核ミサイルの実戦配備が近づく中で、「日米韓」の枠組みは死活的に重要である。
「日米」はもちろん、「米韓」の間に亀裂が生じることも、「日韓」連携が進まないことも、日本の安保、ひいてはこの地域の安定と繁栄にとって望ましいことではない。

トランプ氏は北朝鮮と直接「ディール」（取引、自叙伝のタイトルでもある）する可能性に言及したこともある。
オバマ政権の対北「戦略的忍耐」政策が失敗だったのは明らかであるため、事実上の放置や圧力一辺倒ではなく、何らかの形で交渉を組み込んだ対北政策へと転換する可能性は十分ある。

「米国第一」主義を掲げるトランプ氏の登場は、ルールや価値観に基づくリベラルな国際秩序にとって「憲法改正」に匹敵するインパクトがある。
力による一方的な現状変更を求める諸国との向き合い方も当然、変わってくる。

重要なのは、日本であれ韓国であれ、状況の変化に主体的かつ先制的に対応することである。国家の一大事はリーダーシップの有無によって左右される。


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782 ： 語り人 ◆UexKoJKwtixC ： 2016/11/16(水) 05:55:55.07 ID:MtTiVNqa

penguin
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　　　　　r､　 ∠ _: : : : : : : : : :ヽ
　　　 　 l　 /__　 |: : : : : : : : : : : :.,
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　　 ｌ　　/`ー'　　ゝ :_:_:_:ノ__.. ィ--､　　　僕たちにとってうれしいニュースだよー！
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ニュージーランド南島のオアマルで、沿岸部に生息する世界最小種のペンギンを守ろうと、同国初のペンギン専用トンネルが完成した。
ニュージーランドとオーストラリア南部に生息するコガタペンギンは別名フェアリーペンギンとも呼ばれ、身長３０センチ足らず、
体重は１キロ前後。巣は陸上に作って子育てをしているが、車や犬や人間に脅かされて個体数が減少しつつある。
オアマルでは港の近くに営巣地があり、これまでペンギンたちは日没後、巣で待つひなの所へ戻るために交通量の多い道路を横断しなければならなかった。
ペンギン見物は同地の観光の目玉にもなっていた。そこで人間とペンギンと車が自由に動ける環境を創出するため、同地のペンギンの生態に詳しい研究者が専用トンネルを考案。
市や観光局がプロジェクトを推進し、多数の企業が人材や資材を提供して９月にトンネルが出来上がった。
これまでの評判は上々だという。何よりもペンギンたちに使ってもらえるようになり、今では多い日で１日２０羽がトンネルをよちよち歩きで抜けていく。
「ペンギンは習慣性が強いので、一度安全なルートを見付けるとそれを使うようになる」と研究者は説明する。
同国マッセー大学の専門家はオアマルのプロジェクトについて、観光業のモデルにも種の保護のモデルにもなると指摘。
ニュージーランド各地でペンギンの営巣地を増やし、個体数の多い場所に地下通路を建設すれば、回復へ向けた道筋ができると提案している。
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　　　　 　 l | 　 　 V　＿ヽ 　 ｌ　/
　r-――-vl　ー‐　V＿ﾉ/　　l /　　　僕らもひき殺されるのはいやだからねー
　 ヽ　　　　ヽ　　　　｀¨´　 ／７
　　　＼　　　 ｀ト-　　 -rf´ 　/
　　　　 ｀ト--r　＼＿_,ノ　ｰｲ）　　　　それじゃあ
　　　　　 ￣´ヽ　 r=、 　 　 / ＼
　　 　 　 　 　 /＼ー' 　　∠. ＿_｝
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785 ： 語り人 ◆UexKoJKwtixC ： 2016/11/16(水) 20:33:49.14 ID:6VEC+EEd

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　　　 　 　 /厶ｲ:l:.|:.:| 〈〔　r仆{ l／　 　 ゞ '′ j/
　　　　　　　　 ｌ|/∧:{　｀　ヾジ　　 　 　 　 　 ！
　　　　　　　 　 　 いl、 　 　　　　　　′　 　 ！　　　毎度おなじみトランプに関しての記事だよー
　　　 　 　 　 　 　 ｀￢ﾍ、　　　 　 　 _, 　 　 人
　　　　　　　　 　 　 r‐|∧丶、 　　￣　　　 ｲ 　丶
　　　　　 　 　 　 　 |ﾊ 　 ヽlＶ＞:.. 　 __／{ハ　 　冫､__　　　　酒の肴にどうぞ
　　　　　　　,．-‐￢| ∧　　〃^}　　　　　！∧　 /　/　 ｀ 丶 、
　　　　　　,　　　　 /´ ﾉ　,〈　 丿　　　　 /　/ ＼{　　　　　　　 ヽ
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　　　　 /　　 　 　 {　　/＼　　｀ ─-‐'´{ /　　　　　　　　　　　　　l



　“世紀の番狂わせ”から１週間。アメリカの次期大統領に決まったトランプ氏は、新政権の構想を練っている。一方、全米各地で「反トランプ」デモが続く中、お隣の国、カナダでは異変が起きていた。

■“世紀の番狂わせ”から１週間。全米各地に広がる「反トランプ」デモは、収まる気配をみせない。こうした中、アメリカ国民からはこんな声が―

■「（Ｑ：この国から出ることを考えた？）はいカナダへ。トランプの発言は不安なので」「兄はたぶんアメリカを出ます。カナダ人と結婚しているから」

■アメリカの北にある「カナダへの移住」を考える人が増加していた。

■トランプ氏が大統領選に勝利した直後、移民申請の情報を提供するカナダ政府の移民局のサイトにアクセスが殺到。サーバーがダウンする事態となった。

■現実のものとなりつつある「国外移住」の動き。カナダにはそんな人々を歓迎する島があった。

■アメリカとの国境に近いケープ・ブレトン島。人口約１０万人のこの小さな島への「移住」を考える人が増えているという。

■そのきっかけが、島のラジオ局のＤＪ・カラブリ－スさんが今年２月に立ち上げたウェブサイトだった。そのサイトには「トランプ氏が大統領になったらケープ・ブレトン島へ」との文字があった。移住を呼びかけている。

■トランプ氏が勝利すると、１日に８０００ほどだったアクセス数が、一気に７万まで、急増したという。島で移民申請を専門に扱う弁護士のバリーさんの元にも、アメリカからの移住の相談が、増えているという。

■カラブリ－スさん「（アクセスする人は）申請のプロセスや住宅の値段、ＬＧＢＴや黒人でも大丈夫か尋ねてくる」

■こうした動きを島民は歓迎。実は、ケープ・ブレトン島は、鉱山の閉鎖などにより、ここ１５年で人口が３分の２に減少。街には閉店した店や、空き家が目立つ。街の不動産業者は、移住による島の活性化を期待していた。

■小さな島にまで広がった“トランプショック”の余波。世界を襲った衝撃は、大統領選から１週間たっても、収まる気配はない。

813 ： 語り人 ◆UexKoJKwtixC ： 2016/11/18(金) 20:04:13.57 ID:3chqHNxC

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日本経済新聞が電子版ニュースサイトに「［FT］トランプ、プーチン、安倍…強権指導者の危うさ」と見出しをつけて英紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のコラムを掲載したところ、原題の「Trump, Putin, Xi and the cult of the strongman leader」と食い違いがあるとの指摘が日本報道検証機構に寄せられた。そこで、この問題を調査したところ、日経はＦＴの翻訳記事を掲載する際、原題どおりに翻訳せず、日本語読者向けに独自に見出しを作成しているケースが多いことがわかった。本文では強権指導者の一人として安倍首相の名前を挙げており、コラムの執筆者はロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とは異なる位置付けで安倍晋三首相を取り上げたと指摘しつつも、見出しの変更は「問題ない」と回答した。
ただ、多くの人が「誤訳」と誤解しかねない見出しに問題はないのか、そもそも翻訳記事の見出しを編集することに問題はないのか、といった点について、これまであまり論じられたことはないと思う。今後もこうした誤解が起きるリスクが残っている。この機会に問題の所在を検討しておきたい。
見出しは「誤訳」でも「捏造」でもなかった
日経は昨年11月に買収する前から提携関係にあったＦＴの記事を、社説やコラムを中心に毎日数本程度、翻訳して紙面や電子版などに掲載している。
11月7日には、電子版に「［FT］トランプ、プーチン、安倍…強権指導者の危うさ」という見出しでＦＴの翻訳記事を掲載した。元は、ギデオン・ラックマン（Gideon Rachman）氏＝国際問題チーフコラムニスト（chief foreign affairs columnist）＝が執筆した10月31日付コラム。原題は「Trump, Putin, Xi and the cult of the strongman leader」。そのまま翻訳すれば「トランプ、プーチン、習…強権指導者の流行」となる。原題にあった、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の名前の代わりに、日本の安倍首相の名前が入っていたことから、見出しを捏造したのではないかとの疑念がネット上で続出した。(*1)
もっとも、コラムの本文では「強権指導者」の一人として安倍首相も取り上げていた。ラックマン氏は、冒頭で「モスクワからマニラ、北京からブダペスト、アンカラからデリーに至るまで、国家主義の『ストロングマン（強権的な指導者）』が再び流行している」「ストロングマンに魅了される流れは、独裁的な国と民主主義国の双方に広がっている」と指摘。習主席やフィリピンのドゥテルテ大統領、プーチン大統領、トルコのエルドアン大統領を取り上げ、「程度はまし」との断りを入れて、ハンガリーのビクトル首相にも言及した。それに続けて「まだ正真正銘の民主主義体制の枠内で活動しているものの、その政治的アピールは、国家主義をはっきり帯びた毅然としたリーダーシップというイメージを基盤としている強権的指導者」として、インドのモディ首相と安倍首相の名前も挙げた。(*2)
見出しが改変されているとの疑念について検証するため、コラムを執筆したラックマン氏にメールで取材を申し込んだところ、回答があった。ラックマン氏は、日本語版の見出しが原題と違っていたことについては「知らなかった」としつつ、「日本の読者により興味を持ってもらえるよう見出しを変えたと思われる」「ジャーナリズムの世界ではよくあること」として「問題はない」との認識を示した。訂正を求める考えもないと答えた。
実は翻訳記事の見出しは大幅に「編集」されている
日本経済新聞にも質問したところ、同社編集局読者センターより「日経グループのＦＴの翻訳記事を掲載する際に読者が日本語で読みやすいように、見出しを含め編集をするケースがあります。本紙と提携している海外メディアの翻訳記事も同様です」との回答があった。日経がグループ傘下あるいは提携している海外メディアは、少なくとも24社あるが（日経ウェブサイト）、こうした海外メディアの翻訳記事の見出しも、日本側が独自に編集、作成しているとみられる。
実際、日経電子版に11月1日から10日までに掲載された24本のＦＴ翻訳記事（ラックマン氏のコラムをのぞく）の見出しと原題と照合してみたところ、外形上、原題に近い見出しもあったが、原題とかなり違っているものが大半だった。一部を挙げてみよう（《　》はＦＴ原題、（　）は試訳、「　」は日経電子版の見出し）。
11月2日付コラム《Climate change and the risks of denying inconvenient truths》（気候変動と不都合な真実を否定するリスク）
→日経電子版「［FT］パリ協定　効果期待できず 温暖化の脅威に楽観と現実否認」（11月6日掲載）
11月4日付社説《A Brexit thunderbolt from the High Court》（英ＥＵ離脱にとって高等裁判所の判断は寝耳に水）
→日経電子版「［FT］英ＥＵ離脱、議会承認求めた司法判断は正しい（社説）」（11月4日掲載）
11月6日付コラム《Corporate US dismayed over choice of Clinton or Trump》（米企業はクリントンかトランプか選択で苦悩）
→日経電子版「［FT］米経済界４割、苦渋の選択でクリントン氏支持　ＦＴ調査、３万社超へ」（11月8日掲載）
11月8日付社説《Japan must proceed cautiously with Russia》（日本はロシアと慎重に交渉すべき）
→日経電子版「［FT］プーチン氏と踊る安倍氏　対ロ交渉は慎重に（社説）」（11月9日掲載）
11月9日付コラム《Donald Trump’s win is a mandate to blow up Washington》（トランプ氏の勝利とはワシントン爆破の指令だ）
→日経電子版「［FT］トランプ氏の勝利、英のＥＵ離脱以上に深刻」（11月10日掲載）
翻訳記事見出しの改変はどこまで可能か
では、そもそも翻訳記事の原題を、翻訳の範囲を超えて改変することは、問題はないのだろうか。
まず、自社が作成したコンテンツをその作成主体を明記して掲載・配信する場合は、そのメディアが当然に見出しを作成、編集する権限をもっている以上、翻訳時に見出しを全く別のものに変えることも自由で、何の問題もない。(*3)
他方、他社が作成したコンテンツの翻訳記事であればどうだろうか。翻訳とは、原文に即して、その意味内容を維持したまま別の言語に移し換えることであるが、訳者による意味内容の「解釈」なくして成り立たない作業である。字句に忠実な「直訳」では意味が伝わりにくいことが多々あり、趣旨をわかりやすくするため、ある程度の言い換えや加除修正を施す「意訳」は、翻訳の慣行上認められるといえる。とはいえ、原文の解釈を誤れば「誤訳」と評価されるし、「意訳」にも自ずと限界があろう。その境界を定めるのは難しいが、原文の意味内容の同一性が維持され、「わかりやすくする」という翻訳の目的に沿って必要な範囲内での改変かどうか、で判断するほかないと思われる。「わかりやすくする」目的を超えて原文を書き換えてしまうと「翻訳」ではなく、「編集・改変」とみなされる。
さきほどのＦＴ見出し５つの事例は、原題に大幅な変更が加えられてるから「意訳」の範疇に入らず、「編集・改変」に当たると思われる。
著作権の観点からいえば、見出しも著作物の一部分であり、翻訳を超えて編集・改変するのであれば、著作者の承諾を得ることが原則であろう。ただ、明確な承諾を得ていなかったからといって、見出しの編集権を行使できないわけではない。ラックマン氏の回答にみられるように、メディアにおける見出し編集権の裁量は広く、読者層に合わせてローカリゼーションを行う慣行もあるようだ。文意に反した改変でもしない限り、見出し編集権の行使に原著作者が異議を唱えることはないと思われる。(*4)
見出し編集権を逸脱しているといえるか
もっとも、見出し編集権にも限界があると考えるべきである。まず、見出し編集の一般論として、原文にない意味内容の文言を付け加えたり、趣旨に反する印象を与える見出しをつけることは、編集権の裁量範囲を逸脱しているとみなされるだろう。読者は見出しをみて本文を読むかどうか判断するから、本文との齟齬が大きいとき（いわゆる「釣り見出し」など）は読者の信頼を損ねることになる。このことは、基本的に、翻訳記事であろうとなかろうと当てはまる。
では、今回問題となった日経電子版の見出しはどう考えるべきだろうか。
結論からいうと、「強権指導者」としてトランプ氏、プーチン氏、安倍氏の３人を見出しに冠することは、翻訳の範囲を超えた改変に当たるが、編集権の逸脱とまでは言えないと考える。
ラックマン氏のコラムを読めば、安倍氏を「国家主義をはっきり帯びた毅然としたリーダーシップというイメージ」という要素や、首脳個人間のアプローチを重視して「国際外交に独特のスタイルを持ち込む」という点で、トランプ氏やプーチン氏ら他の「強権指導者」と同列に扱っていることがわかる。
一方で、コラムは、習氏について毛沢東主義のニュアンスを帯びた「核心」という呼び名で「個人独裁」（personalized autocracy）に近づいていると指摘。プーチン氏とエルドアン氏は「最も独裁的なストロングマン」（most autocratic strongman）と呼び、彼らの具体的言動に言及しつつ、「程度の差こそあれ、こうした強権的指導者は皆、個人崇拝を促してきた」と評している。他方、ラックマン氏は、安倍氏に関してこうした「個人独裁」「個人崇拝」的要素には触れてはいない（否定もしていないが）。そうした要素がはっきりと強調されていたのは、習氏、プーチン氏、エルドアン氏、トランプ氏、あるいはドゥテルテ氏であった。そこに着眼すれば、コラムにおいて安倍氏はプーチン氏ら「最も独裁的なストロングマン」とは必ずしも同じ位置づけを与えられていないと解釈することもできる。
念のため、ラックマン氏に確認したところ、「コラムで述べた趣旨は、安倍氏も強権指導者の一人だが、民主主義の枠内で政権運営しており、プーチン氏や習氏、エルドアン氏とは全く異なる。むしろ（インドの）モディ首相に近い」との回答があった。前述のとおり、ラックマン氏自身、日経電子版の見出しには問題ないとの認識も示している。
結局、ラックマン氏のコラムにおいて取りあげ方に多少の差はあるにせよ、安倍氏も「強権指導者」の一人に挙げられていた以上、日経電子版の見出しが明らかに文意に反しているとはいえず、編集権の逸脱とは言えない。「トランプ氏、プーチン氏、習氏…」という見出しよりも「トランプ氏、プーチン氏、安倍氏…」という見出しの方が、日本人読者の注意を惹くと考えて見出しを編集することは、メディアの慣行上裁量の範囲内と考える。
その見出しが適切かどうかの絶対解はなく、センスの問題としか言いようがない。日経電子版の編集担当者は原題を確認しているだろうから、「習氏」に代えて「安倍氏」を入れた点に着目して、見出し編集のセンスが悪いと感じる人もいれば、良いと感じる人もいるだろう。いずれにせよ、見出しが常に文意を的確に代弁していると期待することは、メディアリテラシーとして禁物である。ラックマン氏が安倍氏をどのように位置付け評価しているかは、読者各自が文章を読み解き、理解するほかない。
見出し編集権の所在が
とはいえ、今回の見出しが原題と似通っていたうえ、「ＦＴの原題を日経が翻訳したとの外観」を呈していたことが、編集権に基づく改変ではなく、翻訳の逸脱として改変との誤解を生んだことも指摘しておかなければならない。日経電子版のＦＴ翻訳記事の見出しにはすべて冒頭に［FT］と表示されている。これではＦＴの原題を翻訳した見出しとの誤解を与えるのではないか。翻訳記事を注意深く見渡しても、原題の翻訳ではなく、日経編集部において見出しを編集・作成しているとの注意書きがなく、末尾に次のような定型文が記されているにすぎない。

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
（試訳：著作権はすべてフィナンシャルタイムズ社に属する。日本経済新聞社はこの翻訳記事の提供について単独で責任を負い、フィナンシャルタイムズ社は翻訳の正確性やクオリティーについていかなる責めも負わない。）

出典:日本経済新聞電子版（Financial Times翻訳記事の末尾）
一般読者の多くは、海外メディアの翻訳記事は、見出しも含めて原文に基づいて翻訳されていると認識しているのではないだろうか。日本側メディアが、翻訳の範囲を超えて見出しを独自に編集、作成している実情はあまり知られていないであろう。以前にも、日経電子版に掲載されたＦＴ社説の見出しと原題の食い違いが指摘されていた例があった。(*5)
こうした誤解、見出し作成者の混同を避けるためにも、翻訳記事の見出しは日本側で独自に編集・作成していることを明記し、原文と照合したい読者のために原題も情報提供することが必要ではないだろうか（翻訳記事末尾には、元の記事の掲載日と筆者名が記されており、そこから記事を特定することは可能だが、容易ではない）。この点も、日本経済新聞社に質問していたのだが、何も回答はなかった。
われわれ読者としては「翻訳記事の見出しは、必ずしも原題の翻訳しているわけではなく、掲載している日本のメディアが独自に作成しているケースが多々ある」ことを頭に入れておきたい。
【注】
(*1) 当初、日本報道検証機構のツイッターで「誤訳の見出し」との表題で見出しの食い違いを指摘したが、日経電子版が配信した見出しは、原題を翻訳したものではなく、調査の結果、「編集」したものである可能性が高まり、訂正を出しました。誤解を与えたことを改めてお詫び致します。
(*2)

There are the strongmen who will operate within geneuin democratic systems, such as Narendra Modi in India and Shinzo Abe in Japan, but whose political appeal is based around the idea of decisive leadership, with a distinct of dash of nationalism.

出典:Financial Times "Trump, Putin, Xi and the cult of the strongman leader" by Gideon Rachman
(*3) たとえば、ロイター通信日本語サイトに掲載された記事の見出しが、原題どおりではなく、日本の読者向けに変更されること（いわゆるローカリゼーション）は、普通にあるだろう。原題が編集・改変されていても、ロイター通信というメディアが作成した見出しであるという点において、読者の認識に齟齬が生じることもない。
(*4) 著作権法上、法的に保護される著作物は「思想又は感情を創作的に表現したもの」とされているが、新聞記事の見出し単体では要約としての意味内容しかないケースが多く、創作性が認められることはあまりない。評論を主とするコラムは見出しの創作性が認められる余地もあるが、今回の「Trump, Putin, Xi and the cult of the strongman leader」という原題が創作性を認められる可能性は低いと思われる。また、日本の国内法上、見出しの同一性は著作者人格権として一応保護されているが（「題号の同一性を保持する権利」、著作権法20条1項）、著作者の「意に反して」いなければ問題なく、メディアの見出し編集権行使が「利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」という例外事由に該当する可能性は十分にある。なお、日本経済新聞社にＦＴとの契約上、翻訳権とは別に見出し編集権の承諾を得ているか確認したが、明確な回答はなかった。
(*5) 2011年4月、日経電子版に掲載された翻訳記事の見出しが「［FT］今こそ原発を推進しよう（社説）」で、原題の”Time to revive, not kill, the nuclear age”（原子力時代を終焉させるのではなく、復活させるべき時）の食い違っていると指摘された例。

814 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/18(金) 20:05:00.05 ID:HhPlgzjy

日本という金のなる木とその収穫システム維持の為に投票してくれる有権者がいる限りそこいらの国よりは幸せだよ

815 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/18(金) 20:06:31.63 ID:JFJwX0or

長い長いww
まあこういうデマ記事がはびこっても消えないのはどうなんでしょう

816 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/18(金) 20:11:27.78 ID:ji+YBdzd

意訳のお陰で協定の原文から日本語が入らないだよな・・・

817 ： 語り人 ◆UexKoJKwtixC ： 2016/11/18(金) 20:12:26.65 ID:3chqHNxC

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皆さんは、次のニュースに聞き覚えがあるだろうか。
「リチャード・ブランソン、ツェッペリン再結成ツアーに8億ドル提示」「テイラー・スウィフトの年収、3億6,500万ドルに到達」
「プリンス未公開音源、ジェイ・Zが4,000万ドルで購入希望
」──あったとしたら残念だが、これらはどれも実際に起きた出来事ではなく、過去にフォーブスの事実検証で誤報と判明しているニュースだ。

情報というものは、たとえ間違ったものであっても目を引くものであれば何らかの形で広まり、しぶとく生き延びる。
冒頭に挙げた3つの例は、芸能界（とそれに伴う素人ジャーナリズム）が「偽ニュース」のまん延をいかに促したかを示している。
こうした偽ニュースは、次期米大統領に選出されたドナルド・トランプの台頭にも貢献していた。

「もはや誰も事実検証をしなくなった。だからトランプが当選したんだ」。
月収1万ドルという「偽ニュース作家」のポール・ホーナーは米紙ワシントン・ポストにこう語っている。
「トランプの好き勝手な発言を人々は全部信じ、後になって事実ではないと分かっても、既に受け入れたものとして気に留めなかった。
本当に恐ろしい。こんなことは、これまで見たことがない」

ソーシャルメディア運営各社はここにきて、対応策に追われている。
「ヒラリー・クリントンのメール問題担当のFBI捜査官が遺体で発見される」などといった虚報が広まったフェイスブックは14日、
こうした偽ニュース発信者による自社サイト広告ネットワーク利用を禁止した。

前日の13日には、グーグルの検索結果トップに「トランプが一般投票の得票数でもクリントンを上回る」という虚報が表示されていたことに批判が集中。
同社はその後、「出版元やそのコンテンツ、または主な目的について誤解を与えたり、隠したりするページ」への広告表示を取りやめると宣言した。

だが、無名のメディアによる偽記事よりもさらに厄介な偽ニュースの種類がある。
それは、ブログの世界で生み出された情報が主要メディアに拾われ、「事実」として生まれ変わる場合だ。

その基盤となったのが、スーパーマーケットで販売されるタブロイド誌の「エルビス・プレスリーは生きていた！」といった害のないガセネタの類いで、
1990年代になると「ヒラリー・クリントンがエイリアンの赤ちゃんを養子に」「ビル・クリントンが宇宙人にわいせつ行為」という、とんでもない作り話まで飛び出す奇妙な場面もあった。

そして2000年代にインターネットが爆発的に普及すると、誰しもがコンテンツを作り出せるようになった。だがこの自由がもたらした影響は、
客観的な真実が必要ない音楽や映画などのクリエイティブメディアと、事実と虚構を見分ける訓練が必要なジャーナリズムの世界とでは、大きく異なっていた。

ネット上とハリウッド業界ではすぐにファンブロガーのサイトが乱立し、セレブリティから得た情報をそのまま垂れ流すようになった。
一方、ソーシャルメディア上で膨大な数のフォロワーを獲得した芸能人たちは、従来メディアを通じた情報発信の必要性を失い、インタビューを拒否するようになった。

ホワイトハウスの記者らは今、取材対象との密接な関係を築く「アクセス・ジャーナリズム」式の報道を追求した代償を払っている。
次期大統領のトランプは長年の慣例を破り、報道陣をまいて行方をくらます行為を繰り返している。
ホワイトハウス記者協会は反発しているが、一方でトランプの報道担当者はそうした行為について把握していないとしらを切り、
トランプが「報道陣に対し隠し立てをすることは絶対にない」と述べている。こうした状況の中、正確で客観的な報道の必要性は、これまでになく高まっている。

偽ニュースの問題をより完全に理解するために、冒頭に挙げた「リチャード・ブランソン、ツェッペリン再結成ツアーに8億ドル提示」とのニュースを例に見てみよう。
これはもともと、英タブロイド紙のサンデー・ミラーが2014年11月9日に匿名筋の話として報じ、その後デーリー・メール紙が同様の内容を伝えたものだ（両紙のサイトからは既に記事が取り下げられている）。
この内容は数日以内に米CNNなどのメディアに取り上げられた。

だが8億ドルという金額を冷静に見れば、あり得ない話だということが分かる。
ツアー興行収入の世界最高記録は、U2が2009～2011年に110公演以上を行い売り上げた7億3600万ドルだ。
これを上回る額をブランソンが提示し、レッド・ツェッペリンが拒否するなどという話は、国境の壁建設費の支払いにメキシコが同意するという考えと同じくらいばかげている。

音楽ビジネスに疎かったとしても、ニュースの情報源がタブロイド紙であることに疑問を持つべきだ。
さらには、関係先に電話やメールの一本でも入れれば、虚報の拡散を防ぐことができたはずだ。
筆者は当時、ヴァージンの広報担当に問い合わせ、このニュースは全くの誤りだとの返答を得ている。

読者にできるのは、見聞きした情報をうのみにしないことだ。シェアする前に記事を最後まで読もう。
もし提供元が聞いたことのないオンラインメディアだったら、その情報が本当かどうか調べ、名の知れたメディアだったとしても、
ガセネタで有名なタブロイドや偽ニュースサイトが情報源になっていないかチェックしよう。

セレブリティにできるのは、記者の取材に応じること。自分の言葉がゆがめられることが心配なら、記者にインタビュー内容を録音させ、
責任の所在をはっきりさせられるようにする。「オフレコ」や「オンレコ」といった業界用語や、匿名を条件とした取材の意味を理解しておこう。

ジャーナリストにできるのは、自分や他人の記事内容を検証すること。すべての関係者に取材を申し込み、双方の言い分を聞くことが大切だ。
自分の記事にリンクを貼る場合、その情報の出所がはっきりしている場合に限ること。電話取材を活用し、誤った情報を察知する仕組みを作ること。
相手がセレブだからといって、厳しい質問を控えるべきではない。リアリティー番組のスターでも同じだ。トランプのように大統領になることだってあり得るのだから。

　　　　　　　　ヽ　 丶 〃　　〃　/　 /　/ !　!　||　|　 ヽ　　ヽ ヽ　　∨/ 　 　/
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　　　　　　　　 　!!　 i ｉ| 　‐i七!弋 1´! |　　　!|　　ｌ　ヽ ヽ」￣!¨'ｉ￢　　|| !　　!!
　　　　 　 　　 　||　 | ||　　 |!ニ 二三‐- 、　 ! ￣ ,. -三二... 二、!! 　 !| !　　!!　　　　どうなることやら
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820 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/18(金) 20:45:44.05 ID:ruqJbrQz

どうもこうも
あいつはうそつきだという物語を流す為に作られた嘘ニュースでしょ

821 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/18(金) 20:49:44.80 ID:HhPlgzjy

うそはうそであると見抜ける人でないと新聞を読むのは)難しい

822 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/18(金) 21:02:56.40 ID:QbTLxrsH

マスコミ業界の怠慢と、好き勝手して来た事のツケが回ってきただけじゃないですかねぇ？

823 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/18(金) 21:35:36.34 ID:T040iiZ3

共和党のロムニーのファンドがフロリダマーリンズ買うらしいってニュースが出たけど
今回の大統領選の結果が影響してるんかねえ？次の選挙の為にフロリダの票を確保するつもりかしらん？

ソースはボストングローブの記事
Mitt Romney’s Solamere Capital mulled purchase of Marlins

824 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/18(金) 21:37:42.85 ID:XOfH2PVh

マスコミと言う腐ったみかん
まともなみかんはあといくつかな？

825 ： 隔壁内の名無しさん ： 2016/11/18(金) 22:17:13.36 ID:UWv1IZoN

マスコミの自業自得だろう
正しい誤解のないニュースよりも、捏造してでも金になるニュースを流し続けたのはお前らだ

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