新型コロナウイルスの新規感染者数は日を追うごとに減少している。これについて「まだ油断するな」、
いや「ピークアウトだ」など様々な意見が飛び交い、専門家の間でも見方が分かれている。

かしましい議論をよそに、社会や企業は粛々と「元の生活に戻れる」よう、準備を始めている。
その準備の中で、なんと言っても最重要、大前提とされているのが、社員やスタッフが「ワクチンを接種したか」ということである。

都内の中堅建設会社人事部に所属する桜井佑子さん（仮名・30代）によれば、社内の大多数がすでに職域接種によって1回、
ないし2回のワクチン接種を終えている。そして、このタイミングで「上」から下ってきた厳命は「社員全員の2回接種」だという。

「出社する社員はワクチンの接種が前提、とする海外企業が出始めているという報道が出て以降、上層部で決定がなされたそうです。
これまで、ワクチン接種は『個人の自由』とされていましたが、完全に『強制』になる空気です」（桜井さん）

ワクチン接種については、厚労省や政治家、自治体やマスメディアも「個人の自由」としてきた。
ワクチンを打つことで感染を100％防ぐことは難しいが、未接種よりも確率は減るし、もし感染しても重症化を防ぐことができる。

また、他者へうつす可能性も低下する。特効薬がない今、ワクチン接種は個人の「自由」とはいえ、打たない人は周囲から「なぜ」と不思議に思われる。
そればかりか最近では、「反ワクチン」「陰謀論者」というレッテルまで貼られてしまうことがある。

そうした状況下で実質的な「強制接種」が始まることに、社内の「未接種組」は戦々恐々としているというのだ。

「接種は自由と言いつつ、未接種者がいる部署では、部長が上から厳しく言われて、部長もバツが悪そうに『なんで打たないか、理由を教えて』と
未接種者にヒアリングを始めています。そこでも打つつもりがない、というと、今度は業務を止めてまで『ワクチン教育』がはじまります」（桜井さん）

具体的には、ワクチンの有効性が書き込まれた資料を読まされ、ワクチンのビデオを見せられ、最後は感想文を書いて上長に提出する、というものらしい。
ここでほとんどの未接種社員は、圧に負けてその場で接種日を予約する。しかし、基礎疾患やアレルギーなどの既往歴があるわけではないが、
まだ「様子見したい」「出来れば打ちたくない」という社員が数人いた。

「それでも打たない社員は、9月の半ばから自宅勤務シフト、いわゆる『リモートワーク』になりました。
ほとんどの社員がワクチン接種済みで出社しているため、正直、のけ者にしているようなものです」（桜井さん）
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