自民党総裁選の動向がテレビなどで集中的に報じられていることに、野党内で不満がくすぶっている。与野党が雌雄を決する衆院選が迫る中、野党側は報道には政治的中立の担保が求められるとの立場。背景には、総裁選に世論の関心が向かい、野党は埋没しかねないとの懸念もある。


　「今、１００万人程度の人しか投票できない総裁選をやっている。本番は１億人の有権者が参加できる衆院選だ。私たちには明確なもう一つの選択肢がある」。立憲民主党の枝野幸男代表は２０日、千葉県我孫子市の街頭演説で、政治を変えるのは衆院選だと強調した。
　１８日からの３連休、枝野氏は新潟、千葉両県で街頭演説を繰り返したほか、稲作農家との懇談会に臨むなど、衆院選に向けて支持を訴えた。

　菅義偉首相は新型コロナウイルス対策などで後手が目立ち、野党は追及を強めていた。しかし、首相の退陣表明に伴う自民党総裁選で状況は一変。立民内からは「今回の政治空白は自民党が招いたのに、局面が変わった」（若手）と焦りの声が漏れる。
　立民の安住淳国対委員長は１５日、国会内で記者団に「テレビの報道や情報番組が自民党一色だ。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）への対応も考えていかなければならない」と述べ、テレビ各社をけん制した。共産党幹部も「ある番組では、野党の扱いは数分だけで残りは全部総裁選。これで公平、中立と言えるのか」と、不快感を隠さない。
　しかし、報道への圧力とも受け取られかねない言動に、野党内にも異論がある。国民民主党関係者は「報道の自由の観点から、報道機関に圧力をかけるようなことを言っては駄目だ」と、冷静な対応を求めた。

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