NECのリストラ面談やり取り生々しく再現　「会社って、ここまでするのか…」

・NECが募った1万人規模の希望退職について、しんぶん赤旗が面談の「一問一答」をリアルに紹介して反響を呼んでいる。これでは、面談する側もつらいのではないかというのだ。

「今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい」「残って今の仕事を続けたい」赤旗の2012年10月9日付記事では、100回ほども繰り返されたというこのやり取りなどが、禅問答のように続いていく。面談は、NECが5月16日に希望退職募集を発表してから、携帯電話事業などの職場で行われた。対象は、勤続5年以上となる40歳以上の社員で、希望退職は「特別転進」の名で呼ばれていた。

その結果、8月28日に2393人が応募したことが発表された。海外や派遣などで8000人ほどが削減されることから、これで1万人のめどが立ったことになる。

とはいえ、その後、面談に事実上の退職強要があったのではないかと、国会や週刊誌で取り上げられた。赤旗の記事は、その様子を詳しく報じたものだ。

「日本人はそんなに長時間働いて、人口もドイツの1.6倍なのに、GDP(国内総生産)はたかだか2倍ちょっと。生産性が低いんじゃないのか」四半世紀以上も前の学生時代、ドイツ人学生に言われた言葉が忘れられない。当時は日本のGDPは米国に次いで2位、ドイツは3位だった。しかも、日本人の働き過ぎが批判されていた時代だ。ドイツ人学生はやっかみ半分で言ったのだろう。

（略）

ドイツ人学生に「生産性が低いのでは」と言われた頃、日本の1人当たり名目GDPは世界6位。主要国としては米国に次ぐ2番目で、当時のドイツは18位だった。その後の日本は、労働時間が短くなるのと時を同じくして、GDPは頭打ちとなっていった。働く時間が短くなって、生産性も落ちたのである。

11年に1人当たり名目GDPで日本は18位に転落した。ドイツは20位だった。GDPの国際比較はドル建てのため、日本は大幅な円高になっているため換算すると見た目が良くなる。それぞれの通貨で過去と比較すると、日本の11年の1人当たり名目GDPは366万円と四半世紀前の1.3倍に過ぎない。これに対してドイツは3万1436ユーロと25年間で2･4倍に拡大している。

長期休暇を楽しみ、さらに労働時間短縮を進めているドイツの方が、1人当たりGDPの伸び率が高いというのは何を意味しているのだろう。単に労働の時間量ではなく、労働の質、つまり働き方に大きな違いがある、ということではないか。

10年前に欧州に赴任した頃、ドイツ人銀行家に「日本の銀行員は1日に何時間働いているか」と聞かれたことがある。「多い人は12時間以上でしょうね」と言うと、それは不可能だ、という。「集中して仕事をしたら12時間なんて働けるはずがない」というのだ。暗に“労働の質”に違いがあるのではないか、とほのめかされた。

かつて大ヒットした「リゲイン」のCMソングが、今年復活した。往年のメロディーに乗せる替え歌を募集したのだ。「24時間戦えますか」というかつての名キャッチコピーの部分には「力を合わせ前に進もう」といった文句が当てはめられていた。もはや長時間労働＝元気とするムードは日本社会から消えた、ということだろうか。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2247