文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長５年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。
同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。
年間５０億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。
職を失う研究者も出ている。

採択校はのべ１２０校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。
文科省は３月の１日と８日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。

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