『週刊ダイヤモンド』2月23日号の第2特集は「泥沼日韓　20の大疑問！」です。　いま、日韓関係が危機に瀕しています。
　2018年秋から元徴用工への賠償をめぐる裁判や慰安婦問題、レーダー照射問題などが次々と浮上し、
　政府間の感情的な対立に発展したことにより、国民の間でも韓国に対してかつてないほどの疑問や不信感が渦巻いています。
　その背景を元駐日韓国大使の申カク秀氏（カクの文字は王へんに玉）に聞きました。（聞き手/『週刊ダイヤモンド』編集部　片田江康男）

●　関係悪化が構造的に定着 両国ともに国内政治を優先

　――日韓関係の現状をどう見ていますか。

　韓日関係の基本である1965年日韓基本条約から、今年で54年になります。
　これまでも韓日間にはいろいろな問題があり、両国関係は危機になったこともありました。
　今回の関係悪化は、非常に長く、もっとも厳しい危機ではないかと思います。
　70年代、金大中拉致事件や文世光による朴正煕大統領夫人の暗殺事件など、韓日関係を危機的な状況にする事件がありました。
　当時は国交断絶という話まで出ていました。しかし、1年ほど経つと冷静さを取り戻しました。
　でも、今回の危機は長引いています。2012年に入ってから関係が悪くなり、改善したのは15年の韓日合意のとき。その後は小康状態でした。
　それが16年末からまた悪くなり、それが今まで続いています。
　この悪化は文在寅政権だけが招いたことではありません。朴槿恵政権のときも、そんなに良くなかった。
　今は、関係が悪い状態が長引くにつれて、両国はより感情的になっていて、お互いにそれを増幅してしまっている。
　構造的に、関係悪化が定着することになっています。

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