【ロンドン共同】
「ノーベル平和賞ウオッチャー」として知られる国際平和研究所（オスロ）のウーダル所長は１５日までに、
今年の平和賞受賞者予想を発表、有力候補のトップにエチオピアのアビー首相を挙げた。
国境線を巡り紛争に発展した隣国エリトリアとの関係正常化に尽力したことが評価に値するとした。

ミャンマーでロイター通信記者が国家機密法違反罪に問われるなど、
世界各地で報道の自由を脅かす動きが見られる中、
有力２番手に国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」を選んだ。

【2月16日 AFP】
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、米国が麻薬と犯罪者による「侵略」を受けているとして、
対メキシコ国境での国家非常事態を宣言すると発表した。
自身が長らく目指してきた国境の壁建設の予算を確保することが目的だが、
野党・民主党は違法な「権力の掌握」と非難している。

この異例の措置により、トランプ氏は議会による反対を迂回（うかい）し、
連邦予算から数十億ドル（数千億円）を壁建設に回すことが可能となる。
国境の壁建設は、トランプ氏が2016年の大統領選で右派の支持基盤に対して掲げていた主要公約の一つだった。

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　大手商社伊藤忠商事の４０代の男性社員が昨年２月、中国広東省広州市の国家安全局に拘束されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。
　当局による拘束は約１年続いている。日本の大手商社の社員が中国で長期間拘束されるのは異例。

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、６月に起訴されたと明らかにした。
　容疑などは明言せず「邦人保護の観点からできる限りの支援をしている」と述べた。

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【パークランド＝赤川肇】
米南部フロリダ州パークランドの高校で生徒ら十七人が死亡した銃乱射事件は十四日、
発生から一年を迎え、米各地で追悼行事があった。
事件をきっかけに在校生らの銃規制運動が全米に波及し、同州などで銃規制を強化する新たな法制定につながった。
しかし連邦政府レベルで目立った進展はなく、銃規制は一進一退の状況が続いている。

高校近くの公園で開かれた追悼集会では、犠牲者への寄せ書きが展示された。
亡くなった男性教諭には「あなたを見るのが一日の始まりだった」と、事件前の日常をしのばせる言葉も。
生徒らは涙をぬぐったり、互いに肩を抱き合ったりしながら見つめていた。

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【2月16日 AFP】
ジンバブエの首都ハラレの南西にある採掘の町で、廃坑となっていた金鉱の立て坑2本が浸水し、
中で違法に採掘していた坑員ら少なくとも60人が死亡した可能性がある。
ジュライ・モヨ（July Moyo）地方行政相が15日、発表した。

浸水したのはハラレの南西145キロに位置する金鉱の立て坑。
モヨ氏は12日の浸水時、中には60人から70人の坑員がいたと述べた。
同氏によると、エマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）大統領は「災害事態」を宣言した。

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