ワシントン（ＣＮＮ）
米国は２８日、ベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）を制裁対象に指定したと明らかにした。
政情不安にゆれるマドゥロ政権にとっては大きな経済的圧力となりそうだ。
ムニューシン米財務長官とボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）がホワイトハウスで記者会見して明らかにした。
今回の制裁により、ベネズエラの資産約７０億ドル（約７６００億円）が凍結される見通しで、ベネズエラが被る損失は今後１年間で１１０億ドル超となるという。
ムニューシン長官は、ＰＤＶＳＡについて、ベネズエラの当局者や実業家にとって、横領や汚職の手段として使われていたと指摘。
今回の制裁が、マドゥロ政権によるこれ以上のベネズエラ資産の流用を食い止めることにつながると述べた。制裁はただちに実行されるという。
トランプ米政権はこれまでも、マドゥロ氏の退陣に向けて圧力を強めていた。
トランプ大統領は先週、ベネズエラのフアン・グアイド国会議長を正統な大統領として認める考えを明らかにしていた。

［ベルリン　２９日　ロイター］ -
非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が発表した２０１８年の「腐敗認識指数」ランキングでは、
米国の指数が７１と、前年の７５から低下した。２０１１年以来で初めて、「清潔」トップ２０位以内から陥落した。
ＴＩは同指数を毎年発表。世界の国・地域を対象に、財界幹部らによる腐敗レベルの認識度を０から１００で数値化し、ランキングにしている。
数字が高いほど「清潔度」が高い。
ＴＩの米国担当幹部は１８年の米国のスコアについて、利害の対立、民間セクターの過大な影響力、
貧富の差の拡大といった問題に取り組む必要性を喚起したと指摘した。
トップはデンマークの８８で、２位はニュージーランドの８７だった。日本は７３で１８位。
最下位はソマリアの１０で、続いてシリアと南スーダンがそれぞれ１３だった。

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米司法省は28日、中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と、
同社創業者の娘で最高財務責任者（CFO）兼副会長の孟晩舟氏（46）を起訴した。
銀行詐欺、通信詐欺、司法妨害のほか、米通信機器大手Tモバイルから技術を盗もうとした罪に問われている。
孟氏は昨年12月1日、米国の要請に基づいて、イラン制裁違反と関連した詐欺の容疑で逮捕された。
孟容疑者とファーウェイは全ての容疑を否認している
この逮捕をめぐり、中国とカナダ、そしてアメリカの関係が悪化している。

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