2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）は11日、
　フランス司法当局から聴取を受けたことを認めた上で改めて疑惑を否定した。
　JOC関係者によると、国際オリンピック委員会（IOC）内では再燃した疑惑に懸念も広がっており、仏司法当局の判断を見守っている。

　当時、招致委員会の理事長を務めた竹田会長はJOCを通じて「ヒアリングで新しい事実が判明したというようなことはない。
　国民の皆様に大変心配をかけているが、疑念を払拭（ふっしょく）するために今後とも調査に協力する」などとコメントを発表した。

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カザフスタン外務省によると、中国当局は国内在住の2000人あまりのカザフ族に対して、中国国籍の離脱と出国を許可した。
AP通信が1月9日報じた。
中国政府は新疆ウイグル自治区で100万人に上る少数民族の住民を拘束しており、カザフ族もその対象だった。
中国政府がこの度カザフ族の出国を認めたのは、国際的な批判の要因を取り除こうとする動きと考えられる。
カザフスタン現地のメディアは2018年12月、中国は2000人以上のカザフ人の出国を認めたと報じた。
カザフスタン外務省情報局はAP通信の電子メールによる取材に対して、この報道内容を認めた。

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【ベルリン共同】
　欧米メディアは１１日、ポーランド当局が中国の通信機器大手、
　華為技術（ファーウェイ）の中国人社員とポーランド人の２人をスパイ行為の疑いで逮捕したと報じた。
　中国人社員は現地で営業活動を行い、ポーランド人は元同国の情報機関員で、地元通信機器会社に勤務していたという。
　ポーランド当局はファーウェイの現地事務所などを家宅捜索した。
　当局者は地元メディアに「（２人の）活動を解明しなければならない」と述べ、捜査終了に時間がかかるとの見通しを示した。
　有罪の場合、２人は最大で禁錮１０年の判決が言い渡される可能性があるという。
　ファーウェイは「調査中」とした。