東京地検特捜部は２１日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が、
　私的な損失を日産に付け替えて損害を与えたなどとして、
　ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕した。
　特捜部は認否を明らかにしていない。

　特捜部によると、ゴーン前会長は、
　自分の資産管理会社と銀行の間で通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約していたが、
　多額の損失が発生。　
　このため２００８年１０月、契約の権利を資産管理会社から日産に移し、
　約１８億５千万円の評価損を負担する義務を日産に負わせた疑いがある。

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防衛省によりますと、
20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国軍の艦艇から、
射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになりました。
岩屋防衛大臣は記者団に対して「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。
防衛省によりますと、20日午後３時ごろ、日本海の能登半島沖を警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機が、
韓国軍の駆逐艦から、射撃管制用のレーダー照射を受けたということです。

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　韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が目指す外交の姿が見えない。
　北朝鮮との関係改善に多くのエネルギーを注いでいることはよくわかるが、
　その一方で日本やアメリカなど北朝鮮問題に深く関わる国との外交にはあまり興味がないかのような振る舞いを続けている。
　そのことが北朝鮮問題の先行きをいっそう不透明にしているだけでなく、韓国にとって重要なはずの日韓関係や米韓関係までも不安定にしている。
　南北関係の改善や朝鮮半島の統一は半島に住む人たちの悲願であり、文大統領が積極的に動くのは当然だろう。
　しかし、北朝鮮の核・ミサイル問題や人権問題は、もはや南北2国間の関係を超えて国際社会が直面している深刻な課題であり、
　その解決には国連や日米中をはじめとする関係各国の連携や協調が不可欠な状況となっている。
　ところが文大統領の言動を見ると、これら関係国と十分に話し合わないまま独りで突っ走っている。
　その結果、キープレーヤーとの十分な対話がない外交、つまり文政権の「不通外交」の弊害が今、あちこちに噴出し始めている。

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