【AFP＝時事】
カタールのサード・アルカービ（Saad al-Kaabi）エネルギー・産業相は3日、ドーハで記者会見を開き、
同国が2019年1月に石油輸出国機構（OPEC）を脱退する決定したと明らかにした。
アルカービ氏によると、記者会見前にOPEC側に脱退決定を伝えたという。

　【ブエノスアイレス＝比嘉清太】
　中国の習近平（シージンピン）国家主席は３日、中南米パナマを初めて訪問した。
　パナマが昨年６月に台湾と断交し、中国と国交を結んだことを受けたもので、習氏はバレラ大統領と会談し、両国の経済協力を拡大する意向を表明した。
　習氏は首脳会談で、中国との国交樹立は「完全に正しかった」とパナマの対応を称賛し、民生改善を支援する方針を示した。
　パナマの海産物や肉類などの対中輸出や、中国の金融機関によるパナマ進出を促進することも約束した。
　バレラ氏は、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」原則を堅持する姿勢を示し、中国からの投資の拡大に期待感を示した。
　中国は太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河の利用を促進し、中南米諸国との貿易を拡大したい考えだ。
　習氏はバレラ氏の案内で運河周辺を視察したほか、両国の企業家を集めた経済協力フォーラムに出席した。
　習氏には、パナマへの初訪問と経済協力の拡大を通じ、台湾と国交を結ぶ他の中南米諸国に対しても台湾との断交を促す狙いがあるとみられる。

　ペルシャ湾岸の小国カタールが12月3日、石油輸出国機構(OPEC)から2019年1月に脱退すると発表した。
　カタールは、世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出国だが、産油国としてはOPEC第11位の日量約60万バレルと弱小だ。
　OPEC加盟国の生産量の2％以下にすぎず、原油相場への影響は限定的と言えそうだ。
　OPEC自体の存在感が低下していることもある。
　OPECは、1973年の第4次中東戦争をきっかけに、アラブ産油国が結束して禁輸政策を発動したため、
　オイルショックを引き起こすなど原油相場に影響力を与えてきた。
　しかし、 OPECの原油生産に占めるシェアは73年のピーク時の53%から約40％に低下し、 かつての結束も乱れている。
　ただ、カタールは、サウジアラビアやその他の加盟国、非加盟のロシアとの調整役としてOPEC内で存在感を示してきた。
　ところが、2017年にサウジアラビアなど4カ国がカタールと断交。
　サウジアラビアがOPECの決定を主導する構図に不満を抱いてきたカタールが今回反旗を翻したことで、
　ほかの弱小な加盟国にも影響を与え、OPECの求心力低下につながる可能性もある。

※全文はリンク先にて