COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大防止のため外出自粛が要請されるなか勤務を続ける従業員に対し、企業が「支援金」「感謝金」などの一時金や、出勤手当を支給する動きが出てきています。
スーパーマーケットや薬局など、生活必需品を販売する店舗を展開する企業では、現場の慰労などの目的で一時金を支給。その他の業種でも、リモートワークが推奨されるなか、やむを得ず出勤する従業員への出勤手当といった新たな制度を設置するなど、この状況下でそれぞれのアプローチを考案しているようです。
従業員に対して、このような一時金などを支給する企業をまとめました。
ドラッグストア・スギ薬局を展開するスギホールディングスは、パート・アルバイトを含む全従業員約2万6000人に特別手当を支給しました。支給額は未公表。スギ薬局をはじめとするドラッグストアでは、マスクなどを買い求める人が殺到。店舗運営に当たる従業員を「少しでも応援したい」と特別手当の支給を決定したとのことです。
スーパーマーケット・ライフを運営するライフコーポレーションは、パート・アルバイトを含む全従業員約4万人に緊急特別感謝金を支給します。感謝金は、店頭で働く従業員の心理的負担をねぎらうもので、総額は約3億円。それぞれの雇用形態や出勤日数に応じた金額が支払われます。
西日本を中心に24時間営業のスーパーマーケットを展開するハローズは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員約8200人に支援金を支給します。生活支援と業務の慰労が目的で、支給総額は約4000万円。
支給額は正社員と嘱託社員は1万円、タイム社員(社会保険加入のパート)は6000円、アルバイトは3000円と雇用形態により異なります。
インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネットは、3月2日から原則リモートワークに移行し、4月8日からは出社禁止に対応を強化。その上で、データセンターの保守などリモートでは対応できない業務に就く従業員に向け、1日あたり5000円の緊急出勤手当を支給しています。
また、自宅でのリモートワーク環境を整えるために臨時特別手当1万円と臨時通信手当3500円を支給。今後もリモートワークを働き方の前提とし、5月以降は毎月通信手当3000円を支給するとしています。
※画像は各企業の公式サイトより
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